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マスコミ/検察批判

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 今までは藤原工業を中心に大阪府に関わる教育利権・関連工事工事利権を追ってきた。
 今回は原点に戻り、森友小学校用地8億円値引き問題を追及したい。
 この問題は共産党の各議員、民進党の玉木議員らが追及する中で、3mより地下には産廃等のゴミは存在しないことを国会で指摘されたが、そのときは地元業者からのヒアリング結果だとされていた。
実は財務省は2014年の調査(平成26年12月に財務省により「地盤調査報告書」)を実施し、ボーリング調査結果で3mまでは盛土層(人工的に土搬入)、それ以下は自然地層で一切、ゴミは存在しないことは確認されていたのである。
ごみの撤去費は、2回にわたり算出されている。
●1回目は、3メートルくらいまでの浅い部分を森友学園が実際に行っている。その値段が1億3176万円。
第1回 中道組施工
1回目のごみの撤去は、森友学園が15年5月の借地契約後、7月〜12月まで6カ月をかけて行い、その時にヒ素などが含まれていた土壌の除染も行い、その工事費に1億3176万円かかったとして財務省に請求している。
●2回目は深い部分に埋設されているとするごみの量を国が算定し、8億1900万円と値段をつけて売却する値段から差し引いた分である。2回目は実際に行ったのではなく、売却に当たって推定して計算したものである。
第2回 藤原工業
2016.3.11 杭うち工事で高深部に廃棄物をを発見
2016.6.20 近畿財務局が撤去費用を8億円と算定し、売却額から値引き

 ここで国が行った関連地質調査を振り返る。実は平成21〜22年にかけて1回目の事前調査、平成27年に森友小学校を対象に2回目の再調査が実施されている。詳細は次の通りである。

第1回撤去施工根拠⇒「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地(野田地区)地下構造物状況調査業務 報告書(OA301)平成22年(2010年)1月 国土交通省大阪航空局 大和探査技術株式会社」。
 これは作成されたのは、今回の森友問題が起きるはるか前で、作成者は国土交通省であり、国土交通省大阪航空局が、この土地の地下の構造物の状況を調査したもので、どのような用地として利用できるかを確認するためのものである。
 この時に「報告書(OA302)」も作成され、それは豊中市が購入した土地部分の調査報告書である。レーザーなども使いながら探索し、数十カ所の地点を定め、その地点の調査をしている。3メートルくらいの浅い部分に、どのようなごみが埋まっているかの詳細が報告されている。

今回の森友問題に直接関係する報告書であり、「(仮称)M学園小学校新築工事 地盤調査報告書 平成26年12月」である。「(仮称)M学園」とはもちろん森友学園のことである。大阪府私立学校審議会で、森友学園の小学校設立申請について、条件付き認可が下りたのは、翌年15年(平成27年)1月27日であるため、その前年の12月に作成されたこの報告書では、「(仮称)M学園」となっている。
一番表面部分の盛り土の中には「敷地造成時に施行された砂質土が主体であり、(略)上部で植物根を多く混入し、中〜下部で、塩ビ片や木片及びビニール片などを多く混入している」と書かれている。
 つまり表層部分から約3メートルの盛り土の部分にはごみはあるが、それ以外の地層は1万年前後をかけて、堆積してつくられた堆積層であり、それらの地層から塩ビ片やビニール片が出るはずもなく、木片の場合もすでに朽ち果てている。
 浅い部分にはごみは存在するが深い部分にはごみは存在しないというこの報告書は、先に示した10年の国交省の報告書とも符合する。学校の校舎や体育館の建設に当たって、浅い部分にはごみが存在するが、深い部分にはごみがなく、建築物を支える地層が存在するという報告である。国有財産近畿地方審議会で論議されていれば、この報告書は15年2月の同審議会が、森友学園に貸し付けもしくは売却の「処理適当」という判断に大きく影響を与えたことが考えられる。
 ここで問題となるのは、航空局が作成した次の算定式である。

イメージ 1

 まずごみの混入率やごみの比重に関し、ど素人の文系職員の算数レベルで算定したことは明白で、理論的に破綻しており、凡そ精緻と呼べる代物ではなく採用に値しないものである。
 最も重要な点は、深いところを掘れば、1回目のごみ撤去料1億3176万円の約6倍にもなる8億1900万円がかかるとしながらも、この計算式をみると、9.9メートルの深さまで掘ってごみを掘りだすとしているのは、(1)の303平方メートルの杭打ち部分だけである。つまり、ごみが埋蔵された面積全体(5910平方メートル)のわずか5%しか掘り出さないという計画。
 小学生でも気づくミステイク資料である。いや、結果を導くための稚拙な偽造文書である。
 よって一連の取引により、航空局及び近畿財務局(理財局)は
 1、偽造文書に基づく不正な算定結果  ⇒ 文書偽造
 2、不正な値引き、かつ撤去しなくても契約の見直しは行わない不正契約  ⇒ 背任罪
 3、隣接地を豊中市に対し撤去費用を値引きしない上に、不当に高い価格(6億円以上の水増し)で売却 ⇒詐欺取引
の刑事責任を追及されるべきである。

 国会で本件に関する野党の追及に対し、安倍や官邸は「値引きは全く問題はない」との答弁を繰り返した。
 安倍らに対し再度問いたい。
 「いったい何処が適正といえるのか」「無茶苦茶な算定資料に目を通したのか」
 「算数の計算」「小学生レベルの論理知能はあるのか」

 いずれにせよ、ここで青木氏が根拠とした資料は、国が提出したもの、福島みずほ議員が聞き取りしたもの、全て国が承認し開示したものであり、最早、一切の言い逃れは許されない。
国会議員には刑法犯として理財局等を証人喚問の上、徹底的に糾弾すべきである。
また豊中市は、隣接地購入の代金で、本来この森友の用地も購入できたはずであり、公園用地等として市民の利用に供する機会を国に奪われたのである。損害賠償と当該地購入要請すべく行政訴訟を提起すべきである。

 最後にこの3m以下で廃棄物が発生したという「事実上ありえない虚偽の報告」を行った藤原工業は、詐欺罪が成立することは自明であり、またこれを悪意で承認し加担した近畿財務局・航空局は共謀の上の共犯関係にあることも白日のもとに晒された。勇気をもって豊中市民・府民は刑事告発すべきだと主張したい。


【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い
文=青木泰/環境ジャーナリスト

【参考動画(「Youtube」)】
・『実はなかった8億円のゴミ!?国の資料から読み解く』
 https://www.youtube.com/watch?v=Cxm6YoXgXL4
・『森友問題がよくわからない視聴者が聞く8億円値引きの謎

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 前回、藤原工業における財務情報から倒産の可能性について言及した。
 森友関連の動画をチェックすると、大阪府7区選出の元維新所属、上西ゆり子議員が、野党の森友調査後、記者会見を行い、ここで重要な証言を行っている。主に維新と籠池の関係、松井知事の嘘について激しく攻撃しているのだが、その中で維新と地元業者との繋がり、特に藤原工業に関する他業者からの貴重な情報に触れている。
 因みに上西議員は、摂津及び吹田が選挙区であり、藤原工業は吹田の業者であるとともに、摂津市長(元大阪府府議で神主、学校経営)・元維新府議の利権漁り屋の阿部、摂津JC(青年会議所)とも密接な関係を有している。
 ではこの会見の内容を纏めたものを下記に紹介する。


【森友学園問題】上西小百合議員 調査報告会 2017310


・森友の3つの契約書を作った藤原工業下請け田中造園土木秋山社長が自殺


・その3日前に藤原、秋山氏がマニュフェストの関係で豊中市に呼び出されている。


・藤原は1年前に千里丘にフジワラ工業を新設、代表者は藤原工業と同一


・1年前、広報担当の籠池照明(次男)が工事進捗が遅いので改善の陳情あり


・10年前に稲田議員の所属事務所に顧問契約


・公明党市議が土地関係の最初の口利きを行った


・次に鴻池議員と元橋下秘書の奥下氏が国に働きかけ


・その後大阪の議員、業者が利権に群がり国にボトムアップした


・松井は大阪府の小学校認可基準が厳しかったと主張するが、改正前から大阪府は福岡県と並び全国的トップの緩和された基準であった


・松井は当該地は10年転売禁止と主張するも、実は国の許可があれば10年以内の転売が認められていたことを否定


・平成27年1月の認可適当をしたときの決済権者は知事の松井


・審議会会長の梶田は土地の賃貸契約がなされていなかった(締結同年5月)要件不備にも拘わらず、事務方の強い押しがあり「認可相当」と判断したと証言


・運営に支障があれば、国は更地で買い戻しが条件


・関大会(籠池、阿部元府議、藤原、森山摂津市長)が深く関与


・1週間前まで藤原社長は地元業者に対し元々2億円の赤字を覚悟と公言、一切賄賂は渡していない、悪いことは何もしていないと主張していたが、その後口を閉ざした


・3月8日の籠池氏の会見は、摂津JC理事長の秘書と昭恵の中高の同期生、渡嘉敷奈緒美代議士の秘書がセットしたもの


質問1.地元住民が当該地は公園用地だったはずと言っているが?


・維新は都構想断念後に森友ありき、教育利権に転換後、その第一号として森友に白羽の矢なぜなら国・大阪府から私学補助金、私学完全無償化⇒パーティー券購入、政治家への寄付


質問2.ゴミは本当にあったのか?


・資料要求にも拘わらず航空局から証拠写真は未だ開示されず。


・埋設工事関係者からのヒアリングで、ゴミはそれほどなかった。現況ゴミ土とされる山の2000㎥のうち、ゴミがあるとされる部分の4−5cmに1000㎥を埋めた。(恐らくこの証言は自殺した秋山社長または従業員)


質問3.松井は籠池にあったことはない。維新の議員も関わりは薄い。これは事実か?

・松井は籠池に会っている。遠藤維新府議に確認すれば分かること。


質問4.森友は認可取下げで損害賠償は諦めたのか?


・森友は損害賠償に訴えるであろうが、松井は訴訟を恐れて逃げ巻くっている。

 以上から、森友小学校は、維新の新たな利権の草刈り場として、違法行為に手を染めてまで必死に利権モデルのパイオニアモデルと捉えていたことは間違いない。恰も安倍が特区で加計に無償で土地を地元自治体に提供させ、補助金までも詐取する「略奪スキーム」を真似たかの如きおぞましい利権漁りである。
 これに日本会議関係の摂津市長や摂津JCが絡み合い、利権構造が構築されるはずであった。
 ここで問題なのは、藤原工業が本工事完成後、赤字倒産を計算の上に、別途事業を続けるといった、いわば計画倒産詐欺が予定されていた点である。
 となれば、小学校建設に本気で取り組んでいたであろう森友サイドとは異なる目論見で、松井・橋下及び維新議員そして藤原ら業者は森友に当該地売却を迫り、更なる利得企んでいた公算が高い。
それは10年以内の転売条項からみて明らかである。なぜなら本来、森友の経営が不振であれば国に買戻しされるはずであるが、国が承認すれば短期で転売可能、即ち土地転がしが可能であるからである。まるで悪質な不動産ブローカーの如き所業ではないか。

 こう考えると、藤原の訴訟提起も頷けるのである。前々回登記簿で確認したように、藤原の仮差押えした物件は、幼稚園、保育園そして自宅の3物件で、調査したところ、幼稚園にはりそな銀行の根抵当5億円が設定されており当該地回収は絶望的、保育園には20年間の借地権が設定されており時価はゼロに等しい。最後に自宅物件は不明だが、抵当権や借地権が設定されている可能性も高く、競売にかけても高々4−5千万以下であろう。だとすれば未払請求4億円の1割の供託金を支払っての仮差押え、ついで本訴したところで回収は絶望的となれば、本訴訟を訴えた実質的金銭上の目的は達成されないことは自明である。
 なのに何故、無駄な訴訟に至ったのか。そこには籠池の大阪府に対する損害賠償請求訴訟への牽制の意味しか考えられないのである。つまり松井・橋下ら闇の権力の意向を受けた藤原の「忖度」があったのではないか?との疑念が生じる。
因みに先日の大阪府の内部処分は、訴訟等問題発生時の生贄として私学課長に全責任を擦り付け、その首を差し出す一方で、松井は逃げ切るといったシナリオの準備ともとれる。
藤原の訴訟、先制攻撃で籠池の出鼻を挫き、その間に地検に籠池を逮捕させ、封印にかかる。

だが余りに無責任で、かつ稚拙である(笑)。まるで子供騙し。

果たしてその思惑通りに事が運ぶか、興味津津である。籠池爆弾は何時、投下されるのか。議員への裏金、特に安倍が口利きしたと噂される21億円のりそな融資の行方は?籠池が諸刃の剣たるジャーカーを何時切るのか?

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 前回、藤原工業の工事費について考察したが、その際、同社の経営上の疑念があることを述べた。
 ネットで偶々、同社の貸借対照表や損益の基本データを発見したので、それを基に再度、同社への
考察を続けたいと思う。

 まず基本データは次のとおりである。

商号
藤原工業株式会社
藤原工業株式会社一級建築士事務所
代表者
代表取締役 藤原浩一
所在地
大阪府吹田市寿町2−26−9
資本金
\30,000,000-
営業品目
ビル・マンション・一般住宅・店舗建築、土木工事、設計施工、建築物調査、建物管理等各種保守管理、土木・建築材料販売
建設業許可
大阪府知事許可(特-27)第80236
建築士登録
大阪府知事登録(へ)第13164
取引・銀行
池田泉州銀行・千里丘支店
北おおさか信用金庫・正雀支店・吹田支店
近畿大阪銀行・千里丘駅前支店
りそな銀行・吹田支店
(五十音順)
会社の沿革
昭和45年、藤原工務店を摂津市三島に開業
平成元年、業務拡大の為、藤原工業株式会社(資本金1000万円)に組織変更
平成12年、資本金を3000万円に増資
平成16年、摂津市東正雀から摂津市香露園に本社移転
平成23年、吹田市寿町に事業所を設置
平成24年、本社を吹田市寿町に移転
従業員
21
資格取得者
一級建築士
二級建築士
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士
1級土木施工管理技士
二級建設業経理事務士
監理技術者
完工高
平成27年度 246千万円
平成28年度 275千万円
平成29年度 30億円 予想
主な取引先
大阪府・・・・・・・・・・・・・・住宅まちづくり部
財務省・・・・・・・・・・・・・・近畿財務局・大阪国税局・大阪税関・神戸税関
国土交通省・・・・・・・・・・海上保安庁(第四・第五・第八管)・気象庁・近畿地方整備局
裁判所・・・・・・・・・・・・・・大阪高等裁判所
防衛省・・・・・・・・・・・・・・千僧駐屯地・阪神病院・他
独立行政法人・・・・・・・・国立病院機構・国立印刷局・万博記念機構・造幣局
独立行政法人・・・・・・・・雇用、能力開発機構・医薬基盤研究所
地方独立行政法人・・・・大阪府立病院機構母子保健総合医療センター
中納言()・・・・・・・・・・活け伊勢エビ料理店
あづま姿㈱・・・・・・・・・・着付用和装小物及び周辺用具の製造販売
その他民間企業、個人顧客



藤原工業()の財務内容と業績 平成28年5月期/千円
流動資産
1,472,136
流動負債
1,383,081
 
 
固定負債
0
固定資産
59,439
自己資本
148,494
 
 
(資本金)
30,000
総資産
1,531,575
負債+資本
1,531,575
売上高
粗利益
経常利益
自己資本率
2,547,636
156,700
51,735
9.6%
・建築工事。自己資本は薄いが長期借入金はない。


  ここで第一に注目されるのは、固定負債がゼロである点である。流動は1年以内の短期、固定は
1年超の長期である、通常は負債全体40〜50%が固定負債となる。
 つまり本企業は工事進行基準(工事の進行に応じて費用・収益を計上する)が一般的な建設業にも拘らず、単年度操業と変わらない。
 そして売上高は平成27年24.6億円⇒平成28年27.5億円⇒平成29年には30億円の見込み
順調に売上は伸長するが、自己資本(純資産)は1.5億円足らずと極めて小さい。
 さらに売上高が25億円

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 随分と新規投稿まで時間が空いてしまった。
 今話題の森友事件について、事件発覚から証人喚問、そして現在に至るまで、ツイッターにて
日々、呟いてはきたのだが、一番の関心ごとは施工業者である藤原工業の仮差押えと未払金支払い訴訟である。
 御存じの方も多いと思うが、藤原工業は橋下知事時代以降、松井知事及び維新議員と蜜月の関係にあり維新大阪府総本部に寄付行為の事実が確認されている。また、藤原工業の大阪府公共工事の受注額が橋下以前と比して9倍(藤原工業が受注した府の工事は02〜07年の6年間は1件2億3千万円だったが、08〜14年の7年間は22億円余)に上る。これを府議会で指摘した共産党の宮原威府議の議事録が、一時削除(現在は議事録に復活)されるといった前代未聞の怪事件に至ったのである。
 この一件を通して、維新と談合土建利権集団の存在が浮き彫りとなった。
 森友小学校設計に当たったキアラ設計、藤原工業三栄建設(大阪維新の入るビルオーナー、社長は経済界維新の会副会長、維新の会が入居する大阪のビルのオーナー企業)、中道組(建物に支障がある産廃と表層一部にあった3mまでの産廃を有益費で処理)などの業者談合を、堂々と近畿財務局の建物に中で頻繁に行っていたとされている。

 ここで話を工事費に戻してみよう。工事費に関して次の3つの契約書を藤原工業が作成したと報道された。

①23億8千万円(財務部に提出...補助金詐欺の目論見)

②15億5千万円(空港運営会社に提出)

③7億5千万円(大阪府に提出...事業計画の健全性カモフラージュのため)


 このうち②の15億円が正規の工事費と藤原社長は報道機関を前に主張し、それが既定路線とされてきた。
 しかし去る3月23日の籠池氏証人喚問において、暴言恫喝野郎でお馴染みの西田議員の質疑において、次のようなやり取りがなされた。
西田昌司氏(自民)

「私は、契約書が3通あった話は、もうね、あなたが証言を拒否したんだから言っていないんですよ。そうではなしに、資金繰りを聞いているんです。もともと小学校を建てようと思うと、莫大な自己資金がないとできないんですよ。ところが、あなたは今、自らおっしゃったように、10億円の総資産があるけども3億円の借り入れが幼稚園で、既にあったわけですね。そこからプラスアルファ、15億5000万、(施工業者の)藤原工業がですね、支払いしてくれと言っている、あと略。」(中略)

「あなたもご存じのように、そもそも新たに小学校を作る場合に、作る建設費用は3分の2しか借金できないんです。これは大阪府の私学審議会の中で、そういう基準になっているんですよ。7億5000万の3分の2といったら、5億ぐらいですよね。要するに、5億円分しか借金できないんですけど、そのほかは当然ながら寄付金で集めなくてはならないわけです。今、あなたが7億5000万の、いや15億5000万の藤原工業の支払いを払っているのか。結局5億しか払っていないということですよね。11億残っていますからね。4億5000万か。ということは、あなたが集められたお金というのは、4億5000万しか集まっていなかったということではないですか」(中略)

「どれだけのお金があったんですか」(中略)

「そういう話じゃない。7億5000万…」(中略)
(中 略)
「(前略)7億5000万円で建つ予定だったというのは、いいですよ。出したのは、それでやっているんだから。だったら7億5000万がなければ、いけないじゃないですかということですよ。7億5000万円があるんだったら、15億の請求をされたら、少なくとも7億5000万は払えるじゃない? なんで11億が未払いになっているの? つまり7億5000万の、そのお金すら集まっていなかったということでしょ。」


籠池氏

「あ、それは違います。7億5000万は集まっています。はい。7億5000万の内訳につきましては、当然のことながら、われわれのほうの、いわゆる軍資金と、そして軍資金というか、建設資金と言いますけども、それが高まってきておったということは、否めない話だと思います。」
 ここで交わされた西田−籠池間のやり取りを再度チェックしたその重要性に気付いた。つまり籠池氏は工事費は7.5億円であると主張しており、実際に寄付金4.5億円は藤原工業に支払い済である。籠池氏のいう「留保金」が何を意味するかは不明だが、仮に当該事業における「りそな銀行」からの借入金が3億円だとすれば、認可の借入対(建設費+資本金)3分の2未満ルールを充足する。辻褄が合うのである。
 すると逆に藤原工業が主張する15.5億円の建設費に疑義が生じる。その詳細な内訳については報道された内容に依拠せざるをえないのだが、15.5億円のうち8億円は、問題の産廃撤去費用だとされている。この撤去費用は実は3.9m〜9.9mまでを掘り起こし撤去に要する費用と航空局が算定しているが、共産党議員が国会で指摘したように、当該地は4m地下は縄文時代の地層とされ産廃など存在するはずがないのである。因みに藤原は1億円以上の撤去費用が掛ったと主張するが、3.9m上の土地は中道組が有益費で処理済みとされている(この点も証拠写真等から疑問視する見解もありー玉木議員の指摘)。
 以上を勘案すると、藤原工業の事業費は、実際は7.5億円程度であったと予想されるのである。

 そこで登記簿謄本で実態を確認してみた。すると、

・小学校予定地→所有者:森友学園、抵当権者(兼買戻権者):国土交通省、債権額1.19億円

・塚本幼稚園→仮差押:藤原工業、根抵当権者:りそな銀行(極度額5億円の譲渡)
・肇國舎→所有者:森友学園、仮差押:藤原工業、賃借:社会福祉法人肇國舎 

 ここで注目すべき点は、幼稚園において藤原仮差押意味がないということ。
 なぜなら担保物件たる抵当権が一般債権にすぎない藤原工業の未払金に優先弁済されるからである。よってこの仮差押えはポーズ、嫌がらせ以外の何物でもなく、仮に競売にけられても藤原が弁済を受ける可能性ゼロである。
 とすれば自宅(?)住所は知る由もなく調査し得なかったが、肇國舎(これが自宅の可能性もあり)高々1億円に満たない物件と思われる。
 なお肇國舎の土地建物は、先代の森友寛氏の時代、平成元年4月14日に2.9億円を大阪中央信用金庫(現大阪信金)から借り入れているが、不思議なことに平成9年に債権放棄されている。

 以上のとおり、非常に不可解な要素が多い。仮差押えに続き藤原工業は昨日、森友学園に対し4億円の未払金支払い請求訴訟を提起した。私が想像するに仮差押えは形式上の審査で済むことから支払期限が到来した手形債権を証拠に提出したのであろう。しかし本訴訟は契約金額を含めて森友側は徹底抗戦で臨むであろうから、短期決着は困難やもしれない。
 最後に触れておきたいのは、安倍が故冬柴の次男と掛合い得たとされる、りそな銀行から融資21億円である。登記簿謄本で幼稚園の債権が同銀行に債権譲渡されている事実は掴めたが、その経緯を窺い知ることはできない。単純に極度額5億円(実態は3億円?)の根抵当権を引き継いだだけなのか、それとも21億円の一部なのか、は不明である。報道されたように21億円の融資が実行され、森友側にキャッシュが渡っていたとすれば、常識的には未払いは生じない。しかし、それが口利き政治家等で分配されていれば森友には何も残っていないことになる。いずれにせよ、維新を除く野党が国政調査権をフルに活用し究明に努めてほしい。いうまでもなく、与党が理不尽に拒絶する昭恵夫人、理財局・航空局等官僚、そして認可に係る松井知事、梶田審議会長、藤原工業ほか維新関係企業の証人喚問は絶対に実施されるべきである。



(参考)
日本共産党衆議院議員 清水ただし議員のツイッターより
【議事録削除せず!】大阪府議会で共産党の宮原議員が「藤原工業が維新の会に献金していた」と取り上げた質問について、公明と維新から議事録の削除要求が出されていた問題ですが、その後の協議で削除しないと決まりました。籠池氏の証人喚問を受けて府議会でも流れが変わってきたのかもしれません。

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 前回、片山虎之助の得票ゼロ問題を取り上げたが、今度は野党民進党候補においても同様の事件が持ち上がり、こちらは訴訟が提起されたようだ。
 関連の記事から見てみよう。

「得票0に疑義」と提訴 参院選でJAM組合員
2016.8.9 21:20  産経ニュース


7月の参院選比例代表で落選した民進党の藤川慎一氏の得票が岐阜県本巣市で0だったのは開票作業に疑義があるとして、同氏を擁立した産業別労働組合JAMに加盟する労組の組合員が9日、選挙結果無効を求めて東京高裁に提訴した。


 訴状によると、同市在住の原告男性6人は7月2〜10日に藤川氏に投票したが、同氏の得票は0だった。投票用紙の再点検を求めたが、市選管は「総務省の方針で訴訟にならない限りできない」と回答したとしている。


 県選管によると、裁判所が訴訟審理に必要と判断した場合、投票用紙の再点検を市選管に命じることがあるという。


 提訴後、岐阜県庁で会見したJAM東海の鈴木裕書記長は「選挙は民主主義の根幹を支えるもので、開票作業の正確を期してほしくて提訴した」と話した。

 愛媛県西条市の件は、一般有権者が投票が問題となったが、今回は労組なだけに実際にはまとまった票が追跡確認されているはずであり、裁判所は如何なる逃げ口上で無効判断を下すか注目される。
 当該落選した民主党候補、藤川 慎一氏は、岐阜県内で3,041票を獲得し民進党全体50,050票のうち6.08%。
              (藤川 慎一 得票数)
岐阜市       327   
大垣市       287   
高山市       83   
多治見市             156   
関市             167   
中津川市              73   
美濃市              60   
瑞浪市              40   
羽島市             101   
恵那市              37   
美濃加茂市             167   
土岐市              57   
各務原市                   132   
可児市         398.791
山県市              35   
瑞穂市              68   
飛騨市              24   
本巣市               0   
郡上市              20   
下呂市              14   
海津市              68   
岐南町              21   
笠松町              29   
養老町              64   
垂井町                111   
関ケ原町              20   
神戸町              30   
輪之内町               7   
安八町              33   
揖斐川町              43   
大野町              49   
池田町              91   
北方町              25   
富加町              14   
坂祝町              22   
川辺町              32   
七宗町              11   
八百津町              41   
白川町               3   
東白川村               1   
御嵩町              79   
白川村               0   
県計        3,040.791

 では問題となった候補の得票数及び名簿登載者合計、及び比率調整したグラフを参照してもらおう。

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  これからも片山同様、同県の党全体の名簿登載者得票数から6.08%の比率で配分され、乱数調整にて偶々ゼロの区割りが発生したと考えられる。決してネトウヨ・ネトサポの主張するような、選管関係者が抜き取ったものではない。一度、開票してみればよい。自公・維新などの得票の束と結果は一致しないであろうし、その中には数多の白票が混ぜ込まれているであろう。所詮、開票など不正のアリバイ作りのセレモニーにすぎないと私は考える。

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