先住民族末裔の反乱

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マスコミ/検察批判

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 以前、橋下が大阪市長、松井が府知事となった最初の選挙において、大阪市内における松井の得票数が、全ての区割りで橋下の得票数の1.1倍になっていることを指摘した。
 では吉村と松井の場合はどうなっているのか?
 その結果は下の表のとおりである。

     吉村 洋文 松井 一郎      松井/吉村
北区       30,204            31,946        1.058
都島区     25,525            27,096        1.062
福島区     17,274            18,460        1.069
此花区     14,867            16,136        1.085
中央区     20,624            22,043        1.069
西区             21,175            22,703        1.072
港区             18,501            20,269        1.096
大正区     14,802            16,565        1.119
天王寺区     16,490            17,677        1.072
浪速区     10,816            11,804        1.091
西淀川区     20,215            21,922        1.084
淀川区     40,046            42,425        1.059
東淀川区     36,104            38,728        1.073
東成区     17,995            19,194        1.067
生野区     22,618            24,340        1.076
旭区             20,898            22,692        1.086
城東区     40,918            43,431        1.061
鶴見区     25,298            27,221        1.076
阿倍野区     26,943            29,221        1.085
住之江区     28,766            31,865        1.108
住吉区     33,872            37,476        1.106
東住吉区     30,273            32,833        1.085
平野区     40,730            44,123        1.083
西成区     21,091            24,834        1.177

 平均では松井=吉村×1.08 となっているのだが、その相関係数は0.998と微妙な数値である。
 ここで吉村の得票数と大阪市長選得票王数、及び松井の得票数と大阪市内における府知事選総得票数に着眼し、バイアス削除の調整を行うと、見事に相関係数は1.000になる。

 また合わせて大阪市内における市長選総得票数と府知事選総得票数も不思議なことに相関係数1.000となる。これは下記グラフより容易に判別しうるであろう。


 以上から府知事選及び市長選が見事にリンクされた不正な選挙結果であったと考えられるのである。

 そこで今回のダブル改選の最大の焦点である「都構想」についての住民投票結果についても今一度振り返る必要性があろう。次回、この分析結果についてみることとする。

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 前回まで2回に亘り、加計が獣医学科開設に向けて審査会で説明した「調査報告書」の内容について検討を行ってきた。今回は残りの課題からまず取り上げたい。
 
(g) 負債比率は19.9〜24.5%、負債償還比率は5%で財政状況は問題なし
 この偽装疑惑については、Ryu-ronさんのブログで詳細に解説されているので、そちらを参照願いたい。
 龍渓論壇「天網恢恢 登記は疎にして漏らさず」
 
私は加計が上記資料に用いた数字自体を疑っている。結果ありきで逆算調整した結果のように思われる。では異なる視点から登記記載内容をみてみよう。
 
 まず概況から。
前出の調査報告書によれば、加計学園の負債総額は平成29年3月末時点で約200億円、毎年10億円の元金返還、1億の利息支払いとなっている。事業団からの借り入れ条件は概ね3年の据え置き期間経過後17年で元金を返済しながら利息を支払う。契約書を確認しない限り断定はできないが、単純に概算すれば、
(元金) 200億円÷20=10億円
(利息) 200億円×0.5%=1億円
となり、見事に加計の財務諸表と一応は合致するのだが・・・・実体は如何に?
 
 現在登記簿を精査しているのだが、現時点で掴んだ債務は120億円
 過去の償還状況をみると、最も古い借入は昭和45年の64,500千円を皮切りに、昭和の年代においては毎年1−1.5億円を事業団から借入れ、20年の償還期限どおりに返済され登記から抹消されている。
 そして平成に移行してからは、平成元年に229,000千円借り入れたのち、理大町の登記簿にはそれ以降、平成5年まで借入による抵当権設定は記載されていない。因みに平成2年に加計学園とは別(学校法人 順正学園)加計孝太郎の実の姉が理事長を務める吉備国際大学が創立している。御世話になっている番頭ワタナベさんによれば、この辺りから創始者孝太郎の父、勉の学校経営が狂いだしたとのこと。
 突如、平成7年から再度借入が復活し、これを契機に一気に借入額が増大する。
 ここで以下の年表に留意頂きたい。

(加計問題 年表  〜補助金詐欺の真相を暴く〜 より抜粋)

1993年(平成5年)718日   安倍晋三衆議院初当選。加計学園幹事就任
2001年(平成13年)1月     加計孝太郎、加計学園第2代目理事長・総長就任
2006年(平成18年)9月26日     第1次安倍内閣発足
2007年(平成19年) 9月12日  安倍晋三首相、退陣表明 
2008年(平成20年) 4月30日  加計勉(創業者)死亡
2012年(平成24年)12月28日  第2次安倍内閣発足
2013年(平成25年)4月30日
加計美也子(孝太郎の前妻)加計学園理事辞任。その後、加計孝太郎の長男・役まもるが副理事就任、美也子派の理事を排除し子飼いの理事を入れる。
 *安倍一次内閣(H18.9〜19.9)、二次内閣(H24.12〜現在)

 まずこれを念頭においておこう。
 なぜ平成7年に借入れが復活したか?
 これについては下記表をご覧いただきたい。


 
 最も古い債務の償還がここから始まるのである。加計と事業団の借入償還期限は3年据え置き後、20年となっている。この前提にたって表を注視すると、償還前後に事業資金に加えて借り換え用の資金が補填されていることが御分かり頂けよう。
 つまりこの平成7年の借入れは旧債務の消し込み用の資金と考えられ、それ以降も同様の手法にて平成19年3月まで継続される。ところがその翌年の平成20年3月以降、様相が異なってくる。
 H20.3.14 〜 H21.3.13   521,000千円の返済
 H25.3.15 〜 H26.9.12   575,000千円の返済
 
 この点について現在も調査中であり、判明次第、また掲載したいと思う。
 
 なお以前紹介した「番頭ワタナベ」さんが出版された著作本があり、独自に以前から加計問題負った一里塚とも呼ぶべき価値のある本である。本ブログでも一部年表部分を引用させて頂いた。関心のある方は是非、御求めに!

「巨 悪 × チンカス 番頭ワタナベの壇ノ浦 観戦記」
著作:番頭ワタナベ  https://twitter.com/yoswata

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前回取り上げた調査報告書の要点は、(一部訂正及び追加個所は下線部分)
①加計100%出資のSID創研が設計を担当することの正当性の説明
②経済波及効果の正当性の説明
③決算書関係について
(a) H27からH28にかけて経常収支は落ち込むものの(5.2億円→0.7億円)、基本金繰入前の最終当年度収支は上昇(4.4億円→36.2億円)、最終当年度収支は大幅減(▲0.4億円→▲10.4億円)
(b) H29.3.31時点での純資産額は698億円で債務超過ではない
(c) 余剰金(現金預金ー流動負債ー第4号基金)が127億円超
(d )H27.3月以降の借入は49.8億円
(e) 今年中に民間金融機関(恐らくUFJ?)から60億円を元金2年据え置き、利息0.5%で借入予定
(f) 新学部(獣医学部)収入は24.2億円を見込み、平成35年度には黒字に転換
(g) 負債比率は19.9〜24.5%、負債償還比率は5%で財政状況は問題なし

 ①②については御決まりの既定路線でマンガ描写にすぎないとだけ言っておく。但し、公正・独立性の観点からは、学校側と資本関係のない設計会社が選択されることが望ましいとだけ言及しておく。
 本題はこちらの③である。
(a) (f)について
経常収支は明らかにH27から28にかけて落ち込んでいる。だが何故、当年度収支は真逆の結果となるのか?
これは平成28年度の各財務資料がないために分析できない。だが調査書に依ると、基本金繰入額がH27は4.8億円に対しH28には約10倍の46.7億円に上る。いったいこれは何を意味するのか。確かに建設中の建物の費用を基本金に繰入することは可能なのだが。
そこでまず基本金取り崩しの条件について、文科省のHPより抜粋すると、
 基準の第30条第3項
「固定資産を借入金(学校債を含む。以下この項において同じ。)又は未払金(支払手形を含む。以下この項において同じ。)により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払(新たな借入金又は未払金によるものを除く。)を行った会計年度において、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。」という規定が設けられた。(昭和62年基準改正)
 つまり過去の借入金や未払金の返済金額が基本金組み入れに回された可能性が高い。
因みに報告書では「経常収支がマイナスの場合は経営状態の悪化が予想されるが、設備投資活動による場合は悪化していない」と言明しているが、果たしてそうであろうか。
いずれにせよ、H27年から28年にかけて経常収支は7分の1に下落、当年度収支の赤字が25倍上に膨らんでいることから、報告書記載の内容にはおおきな疑義が生じる。
具体的に如何なる活動が何のために廃止され、どの固定資産が如何なる合理化によって必要となくなったのかについてが何ら示されていない。これは明細調書を確認せねばならない事項である。
また獣医学部の収入も単なる概算額に他ならない。従って、当該報告書の収支の信憑性は極めて低い。
 これは近く公表される平成29年度決算において、実収入額と共に検証するべきであろう。

 次に(b)について、学校会計は基本金と言う特殊な項目があるため、そのままでは一般会計とは比較しえない。通常は、資産ー負債=純(正味)資産と考えられる。学校会計でこの考えを用いてはならない。
基本金とは、
  1. 第1号基本金≒教育に必要な固定資産の取得価額(但し、自己資金調達分)相当分
  2. 第2号基本金≒将来の設備投資に備えた財源確保
  3. 第3号基本金≒基金(奨学基金等)として保持する資産相当分
  4. 第4号基本金≒1か月分の運転資金相当分
 これを念頭において、1号基本金は減価償却累計額に類似相当する負債項目だと認識する必要がある。
すると、加計の貸借対照表から純資産を修正により算定すると、


H28.3.31


総資産 872億 − 1号基本金762億 −負債210億 = 純資産 ▲100億円(債務超過)


H27.3.31


総資産 832億 − 1号基本金758億 −負債175億 = 純資産 ▲101億円(債務超過)

これに2号基金を含めると、
H28.3.31 → ▲125億円
H27.3.31 → ▲129億円

 つまりこれが実態上の純資産、即ち過度の債務超過状況に陥っている。一般企業であれば当然破産、倒産状態である。

 さらに(c)について、報告上の数字は確かにそうなるのだが、ここで疑問が生じるのは“過剰な現金預金”である。
現金預金は194億円とされるが、本当に存在するのであろうか。ここで蓋然的な状況を列挙すると、
○UFJから60億円の融資を拒絶された事実
○最近UFJの独自監査を加計が受けていること
○確定した不良債権110億円の存在
○事業団に抵当を設定されるということは返済不能とみられること
○現金預金は実体がなくとも銀行の残高証明書で容易に偽装できること
○H27年以降、運営資金はほぼ実収入と借入金で賄われていたこと
 以上を勘案すれば、当然現金預金はあれば、返済の履行遅滞に陥るとは考えにくく、またこれを担保に60億円程度なら借入は可能であったと想像されることからもその実在性を疑わざるを得ない。

 (d )について
 報告書にはH27.3月以降の借入は49.8億円と記載されているが、登記簿から拾った借入金は55.5億円である。

 (e)について
  今年中に民間金融機関から60億円を元金2年据え置き、利息0.5%で借入予定と報告書で会計士は述べているが、実際は先述したように失敗した模様。 

 あとは(g)を残すのみだが、これは繰越損失と含めて次回に説明を行いたいと思う。
 



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 今一度、北海道の分析を振り返ってみよう。
 この過程で懸案であった投票及び期日前投票の不正モデル設定の事実とその手法が浮かび上がった。
 それは次のとおりである。
 ●期日前も投票も選挙時点の有権者数をベースに平均配賦率を区割ごとに乱数配賦
 ●北海道の事例では、投票と期日前の合計を第二基準に配賦されていた

 そこで今回、未報告の東京都について、検証を行うとともに、無効票も含めた分析を行った。
 まず次のグラフをご覧いただきたい。

イメージ 1

 区割り数が多く、細部が判別しにくいとは思うが、目視で全てのグラフ線形が類似していることはイメージ
できると思う。
 因みに平成29年衆議選におけるバイアス除去処理した投票総数と男投票数の相関係数は1.000、
同様に有効投票数及び無効投票数と投票総数も同様にそれぞれ1.000.これだけでも明らかに数理統制されていることに気付く方も多いでろう。
 次に同年衆議選における期日前と有権者数、及び投票者数と同左、ともに(複雑化した北海道とは異なり)単純に相関が1.000の関係にある。

期日前の結果は平成24年以前は条例で非公開とされており、データが入手できず残念にも分析不能である。
一方、投票に関して、期日前が実施される以前の平成15年まで遡り、同様の分析を行ったところ、全く同じ結果が得られた。つまり平成17年の小泉郵政選挙以前から、選挙結果は恣意的に操作されていたこと可能性が疑われるのである。

 次回は小選挙区及び比例区についての分析結果を報告する予定である。
 

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 今までは藤原工業を中心に大阪府に関わる教育利権・関連工事工事利権を追ってきた。
 今回は原点に戻り、森友小学校用地8億円値引き問題を追及したい。
 この問題は共産党の各議員、民進党の玉木議員らが追及する中で、3mより地下には産廃等のゴミは存在しないことを国会で指摘されたが、そのときは地元業者からのヒアリング結果だとされていた。
実は財務省は2014年の調査(平成26年12月に財務省により「地盤調査報告書」)を実施し、ボーリング調査結果で3mまでは盛土層(人工的に土搬入)、それ以下は自然地層で一切、ゴミは存在しないことは確認されていたのである。
ごみの撤去費は、2回にわたり算出されている。
●1回目は、3メートルくらいまでの浅い部分を森友学園が実際に行っている。その値段が1億3176万円。
第1回 中道組施工
1回目のごみの撤去は、森友学園が15年5月の借地契約後、7月〜12月まで6カ月をかけて行い、その時にヒ素などが含まれていた土壌の除染も行い、その工事費に1億3176万円かかったとして財務省に請求している。
●2回目は深い部分に埋設されているとするごみの量を国が算定し、8億1900万円と値段をつけて売却する値段から差し引いた分である。2回目は実際に行ったのではなく、売却に当たって推定して計算したものである。
第2回 藤原工業
2016.3.11 杭うち工事で高深部に廃棄物をを発見
2016.6.20 近畿財務局が撤去費用を8億円と算定し、売却額から値引き

 ここで国が行った関連地質調査を振り返る。実は平成21〜22年にかけて1回目の事前調査、平成27年に森友小学校を対象に2回目の再調査が実施されている。詳細は次の通りである。

第1回撤去施工根拠⇒「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地(野田地区)地下構造物状況調査業務 報告書(OA301)平成22年(2010年)1月 国土交通省大阪航空局 大和探査技術株式会社」。
 これは作成されたのは、今回の森友問題が起きるはるか前で、作成者は国土交通省であり、国土交通省大阪航空局が、この土地の地下の構造物の状況を調査したもので、どのような用地として利用できるかを確認するためのものである。
 この時に「報告書(OA302)」も作成され、それは豊中市が購入した土地部分の調査報告書である。レーザーなども使いながら探索し、数十カ所の地点を定め、その地点の調査をしている。3メートルくらいの浅い部分に、どのようなごみが埋まっているかの詳細が報告されている。

今回の森友問題に直接関係する報告書であり、「(仮称)M学園小学校新築工事 地盤調査報告書 平成26年12月」である。「(仮称)M学園」とはもちろん森友学園のことである。大阪府私立学校審議会で、森友学園の小学校設立申請について、条件付き認可が下りたのは、翌年15年(平成27年)1月27日であるため、その前年の12月に作成されたこの報告書では、「(仮称)M学園」となっている。
一番表面部分の盛り土の中には「敷地造成時に施行された砂質土が主体であり、(略)上部で植物根を多く混入し、中〜下部で、塩ビ片や木片及びビニール片などを多く混入している」と書かれている。
 つまり表層部分から約3メートルの盛り土の部分にはごみはあるが、それ以外の地層は1万年前後をかけて、堆積してつくられた堆積層であり、それらの地層から塩ビ片やビニール片が出るはずもなく、木片の場合もすでに朽ち果てている。
 浅い部分にはごみは存在するが深い部分にはごみは存在しないというこの報告書は、先に示した10年の国交省の報告書とも符合する。学校の校舎や体育館の建設に当たって、浅い部分にはごみが存在するが、深い部分にはごみがなく、建築物を支える地層が存在するという報告である。国有財産近畿地方審議会で論議されていれば、この報告書は15年2月の同審議会が、森友学園に貸し付けもしくは売却の「処理適当」という判断に大きく影響を与えたことが考えられる。
 ここで問題となるのは、航空局が作成した次の算定式である。

イメージ 1

 まずごみの混入率やごみの比重に関し、ど素人の文系職員の算数レベルで算定したことは明白で、理論的に破綻しており、凡そ精緻と呼べる代物ではなく採用に値しないものである。
 最も重要な点は、深いところを掘れば、1回目のごみ撤去料1億3176万円の約6倍にもなる8億1900万円がかかるとしながらも、この計算式をみると、9.9メートルの深さまで掘ってごみを掘りだすとしているのは、(1)の303平方メートルの杭打ち部分だけである。つまり、ごみが埋蔵された面積全体(5910平方メートル)のわずか5%しか掘り出さないという計画。
 小学生でも気づくミステイク資料である。いや、結果を導くための稚拙な偽造文書である。
 よって一連の取引により、航空局及び近畿財務局(理財局)は
 1、偽造文書に基づく不正な算定結果  ⇒ 文書偽造
 2、不正な値引き、かつ撤去しなくても契約の見直しは行わない不正契約  ⇒ 背任罪
 3、隣接地を豊中市に対し撤去費用を値引きしない上に、不当に高い価格(6億円以上の水増し)で売却 ⇒詐欺取引
の刑事責任を追及されるべきである。

 国会で本件に関する野党の追及に対し、安倍や官邸は「値引きは全く問題はない」との答弁を繰り返した。
 安倍らに対し再度問いたい。
 「いったい何処が適正といえるのか」「無茶苦茶な算定資料に目を通したのか」
 「算数の計算」「小学生レベルの論理知能はあるのか」

 いずれにせよ、ここで青木氏が根拠とした資料は、国が提出したもの、福島みずほ議員が聞き取りしたもの、全て国が承認し開示したものであり、最早、一切の言い逃れは許されない。
国会議員には刑法犯として理財局等を証人喚問の上、徹底的に糾弾すべきである。
また豊中市は、隣接地購入の代金で、本来この森友の用地も購入できたはずであり、公園用地等として市民の利用に供する機会を国に奪われたのである。損害賠償と当該地購入要請すべく行政訴訟を提起すべきである。

 最後にこの3m以下で廃棄物が発生したという「事実上ありえない虚偽の報告」を行った藤原工業は、詐欺罪が成立することは自明であり、またこれを悪意で承認し加担した近畿財務局・航空局は共謀の上の共犯関係にあることも白日のもとに晒された。勇気をもって豊中市民・府民は刑事告発すべきだと主張したい。


【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い
文=青木泰/環境ジャーナリスト

【参考動画(「Youtube」)】
・『実はなかった8億円のゴミ!?国の資料から読み解く』
 https://www.youtube.com/watch?v=Cxm6YoXgXL4
・『森友問題がよくわからない視聴者が聞く8億円値引きの謎

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