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外資系企業の法務や渉外事務所では必須かもしれません。 内閣官房のHPで、日本の法令の英語約が公開されています。 国際化といわれる中、なかなか日本の法律の海外への発信はあまりなされていませんでした。おそらく、政府も下手に翻訳して誤訳があり、それによって損害が発生した場合には責任が生じるという懸念があったり、弁護士会なんかはそもそも最近まで市場の開放にかなり消極的でした(未だに消極的なところが強いですが・・・)。 まだまだ重要な法令の英訳がないなど、不十分ではありますが、このような作業が進むことは国際化する日本においては必須です。
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