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以前も内定取消について記事を書きました(トラックバック参照)。 政府にプレッシャーがかかっていますね。 内定取り消し企業公表を＝首相に雇用対策要請−連合会長 12月4日18時11分配信 時事通信 麻生太郎首相は4日午後、首相官邸で連合の高木剛会長と会談した。高木会長は景気後退に伴う厳しい雇用情勢を踏まえ、「雇用対策に万全を期してほしい」と要請。新卒者らの内定取り消しで悪質な企業は公表すべきだとの見解を示した。 これに対し、首相は「できるだけ知恵を絞りたい」と述べ、近く打ち出す新たな雇用対策で全力を挙げる考えを強調。内定取り消しは「もってのほかだ」と述べた。 問題は公表をどのように行うかということだと思います。 そもそも、行政庁による公表とは、行政上の義務を履行しない者、行政指導に従わない者の氏名を公表し、履行を図ろうとする手法です。行政庁による公表には、２つのタイプがあり、�‐霾鹹鷆，鯡榲�とするもの、�∪�裁を目的とするものがあります。 これについては、通説・実務上の見解からは、�，砲弔い討蓮∨［Ь紊良塒�益を課すことを予定したものではないので、法令の根拠が不要で、�△量榲�の場合は法令の根拠が必要とされています。 今回、連合側は、この�△寮�裁目的での公表を要望しているようですが、そうすると、遡及処罰禁止の原則*（憲法39条）から、これから立法が必要となり、施行された後に内定取消をした企業でなければ、公表できないことになりかねません。 そうすると、法律ができる前に内定取消をしてしまえと考える企業がでないとはいえないでしょう。 そういう意味では、連合側も、「就職活動における不安を除去するため、就職活動を行っている学生や社会人に対し、情報を提供して、就職活動における注意を喚起すること」を目的に、公表を直ちにおこなってくれと申し入れた方が良かったのではとも思います。 もちろん、裁判上は、情報提供型に該当するか否かは、 �〔榲�の適切性、��公表の必要性、�８�表方法の相当性によって判断するとされているので、本当に情報提供型といえるのか、制裁目的ではということで、争われる可能性はあるでしょう。 私自身、情報提供型だと言い切るのは、難しいとは思いますが、少なくとも、労働者の利益を考えている利益団体の連合であるならば、それくらいの勢いで即時の対応を迫る必要があったのではないかとおもっています。 この状況は決して楽観視できません。有名大学でも内定取消が相次いでいるみたいです。 現在の職安規則35条2項での、内定取消の際の職安所長、学校長への通知を義務づけだけでは、抑制できない事態に来ており、不利益を、既存の労働者以上に弱い立場の学生に押し付けるのは、憤りを感じます。 ＜内定切り＞慶大生、再び「就活」 天国から地獄 12月2日19時8分配信 毎日新聞 ◇「あれは最終試験合格」外資系ＩＴ企業、有無を言わせず 昨日までの希望と安心が突然、失意に変わる。そんな過酷な現実を押しつける企業の「内定切り」。厚生労働省の調査によると、１１月２５日現在、０９年３月卒業予定の学卒者のうち３３１人が就職内定を取り消された。うち３０２人は大学生・短大生らだ。一度脱いだリクルートスーツを再び着ざるを得なかった慶応大４年の男子学生（２１）は「天国と地獄を見た」と話す。【東海林智】 「ファイナルステップ（最終試験）合格おめでとう」。外資系ＩＴ（情報技術）企業から封書で通知が届いたのは３月の中旬だった。「あなたは分析力と協調性が高い」と褒め、「一緒に頑張ろう」とメッセージが添えられていた。 学生は３年生だった昨年９月から就職活動を始めた。企業のセミナーや説明会に出掛け、２〜３月には毎日のように会社訪問や面接を重ねた。文系学部だが、パソコンが好きで、ＩＴ系企業を中心に数十社を回った。そのうちの１社から届いたうれしい通知だった。 ほどなく、別の外資系ＩＴ企業からも「面接合格です。米国本社で履歴書審査がありますが、まず間違いありませんから」と電話で連絡があった。「意外とあっさり内定が出たので、商社やマスコミも受けてみるかなんて思うほど余裕があったんですけどね……」と学生は振り返る。 だが、２社目の企業からはどんなに待っても正式な内定通知が来ない。５月中旬、思い切って電話してみると、信じられないような答えが返ってきた。「全世界で採用を減らしています。今回はすみません」。丁重だが有無を言わせぬ響きだった。 急に不安になり、恐る恐る１社目の企業に電話をすると、人事担当者は「採用を減らす方向になった」と切り出した。「内定通知をもらいましたよね」と念を押すと、「あれはファイナルステップ合格の通知ですから……」とかわされた。「体の力が抜けちゃって。大人や社会への信頼が一気に崩れました」。怒りは今も収まらない。 厚労省の担当者は「内定は雇用契約とみなされ『先行き不透明』といった合理的とは言えない理由で内定を取り消すことは許されない」と強調する。 学生は６月、就職活動を再開した。だが内定をもらった仲間が最後の学生生活を楽しむキャンパスにスーツ姿で行く気にはなれなかった。講義後にいったん帰宅し、着替えてから面接に向かった。 新たな内定をもらったのは１０月になってからだ。やはりＩＴ関連企業だった。学生は「一時は留年も考えた。今は沈む船に乗る前に気付いて良かったと思うようにしている」と話した。 最終更新:12月2日19時8分 *憲法上は刑事罰を対象としているので、川崎民商事件（最判昭和47年11月22日）で問題となったのと同様に、適用があるか議論の余地はあるだろう。
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「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針」
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200812020378.html
予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。
＞＞どこかで聞いたことのあるような話ですね。笑。ただ、この場合に行政指導に処分性を認めるのは若干厳しい感じがしますね。
2008/12/6(土) 午前 0:49 [ やまだ ]