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訂正：Planned Parenthood v. Caseyのオコーナー判事およびほか2名の多数意見が平等権の見地から判断したという記述をしましたが、これは語訳でした。平等権の話は出ているのですが、平等権絡みの判例変更をした時の事実を述べ、判例変更が必要かどうかなどを議論している部分に過ぎず、多数意見は、中絶権につき、あくまで、プライバシー権を根拠に認め、その制約についてもプライバシー権のとしての基準を立てています。 間違った記述について訂正し、お詫びします。 久しぶりに、アメリカ政治の話題。 オコーナー前アメリカ連邦最高裁判所判事が来日し、慶應義塾大学で名誉博士号を受けるらしい。 慶應義塾創立150年記念 未来先導基金プログラム サンドラ・デイ・オコナー氏名誉博士称号授与 記念講演会 2008年12月12日（金) 16時20分〜17時20分 慶應義塾大学 三田キャンパス 北館ホール -------------------------------------------------------------------------------- 入場・申込 入場無料・申込不要 （240名） 対象 どなたでもお聴きいただけますが、参加多数の場合、ご入場いただけない場合がございます。 主催 慶應義塾大学法学部、総合政策学部 お問い合わせ 慶應義塾 創立150年記念事業室 E-mail: info@keio150.jp 女性として初のアメリカ合衆国連邦最高裁判所判事であるサンドラ・デイ・オコナー氏をお招きし、記念講演会を開催します。 プロフィール サンドラ・デイ・オコナー氏（アメリカ合衆国最高裁判所前判事） 1930年生まれ。1981年にレーガン大統領によって合衆国最高裁判所判事に指名され、連邦上院の助言と承認を得てアメリカ史上初の女性合衆国判事に就任。以来、2006年1月の辞任まで約24年間にわたり最高判事を務めた。在任中は、アメリカでもっとも影響力のある女性とも呼ばれ、経歴だけでなくその人柄も愛される、現代アメリカの主要人物の一人である。http://keio150.jp/events/2008/20081212.html オコーナー判事は、私が最も尊敬するアメリカの裁判官像である。現在は、第3代アメリカ大統領のトマス・ジェファーソン大統領が出身であるバージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学で、学長をしている。 オコーナー判事は、指名された当初、中道保守的なスタンスとされていたが、任命されてからは、中道的な立場で、事案ごとの判断をする姿勢で、判決を書くことが多く、中絶問題などアメリカを二分する社会問題については、Ask Justice O'Conner（「オコーナー判事に聞け」）と言われるほど、バランス感覚に優れた判断をしている。 彼女の功績で大きいのは、1973年のRoe v Wadeという中絶権と州政府による胎児保護の利益との対立する問題が争点となった事案において示された本質的な基準を1992年のPlanned Parenthood v. Caseyで維持しつつ、胎児の生命保護のための制限を一定限度で認め、バランスを図ったところにある。 そもそも、Roe v Wade事件で、連邦最高裁は、臨月を第9月と表現し、妊娠9カ月を3分割し、第一期(first trimester)、第二期(second trimester)、第三期(third or last trimester)として分け、第一期は州政府は中絶を制限することができず、第二期は、母体の保護を理由とした制限は許されるがそれ以外の制限は許されず、第三期は、胎児に生命反応が見られるため、州政府が州法により胎児の生命保護を理由として、女性の中絶権を制限することは許されるとの判断が示していた。 しかし、これに対しては、医学的根拠が薄弱であることや憲法上の権利の根拠づけが不十分であるなどの理由から、この基準を疑問視する声が強く、リベラルと保守を巻き込んだ中絶論争に火をつけることになる。 1992年のPlanned Parenthood v. Casey事件において、まず、オコーナー判事の多数意見は、中絶する権利を合衆国憲法の修正第14条が定める適正手続きの条文から、プライバシー権が導かれることを前提に、そのプライバシー権の一内容として、政府から子供を産むか産まないかを判断する権利が個人にあることを確認した。 そして、多数意見は、胎児に生命が認められる時点においては、州政府が胎児の生命保護を理由として一定の制限ができることを確認している。 ここまでは、Roe v Wade事件の判断と同じである。 ところが、多数意見は、Roe v Wade事件の判例が示した臨月を第三期に分けるという基準を一部変更し、医学的技術の革新によって、当時は28か月で胎児の生命反応が認められるとしていた点が、現在では22か月あたりに認められるようになったと指摘。 オコーナー判事は、女性の中絶権への制限が許されるか否かは、制限が女性にとって不当な負担になっているといえるかどうかによるという新しい基準をしめしている。 この判決については、臨月の第一期における中絶権の制限を認める途を開いたとして、リベラル勢力から批の声が上がっているのも事実である。 しかし、医学的に根拠が薄弱とされる臨月を第三期に分割する基準の方がむしろその正当性に疑問が呈されていたというべきであり、不当な負担か否かという判断基準はより法的基準としては妥当といえるだろう。 女性の中絶権が憲法上保障されていることは明確にした上で、ある程度厳格な合理的基準といえるようなものであり、妥当な基準を示していたといえるのではないだろうか。 オコーナー判事は、事案ごとに判断する姿勢を用いており、他の裁判官のように政治的思想を全面に出した判断は避けている。この点も日本の裁判官に通ずるところがあり、とても共感できる。
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アメリカ政治
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2008年1月から就任する大統領選挙について、アメリカの記事を中心に紹介。
コメント（2）
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日曜日の夜は、やることがあってもどうしても後回しにしたくなります。 ひさしぶりにブログ記事を書いていると、ついつい没頭しちゃいますね。このブログの最初の目標は、アメリカ大統領選挙に注目して、日本では報道されていないアメリカの状況を伝えるということでした。 大事な選挙び近くが忙しく、インターネット環境のない生活をしなくてはいけなくなり、なかなか記事をアップできませんでした。色々期待していた方には申し訳なく思っています。 いずれ、オバマ新大統領とその政権について私見をまとめて総括する機会があればと思っています。 ご存じのとおり、私自身は世間一般が持っている同新大統領に対する期待的評価とは一線を画しているつもりです。 国際政治的には、アメリカの経済は今後かつてない不安定な状況に陥ると見ています。
また、注目されるべきは、フランスの動向でしょう。今後また具体的な内容を紹介できればと思います。 |
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UPDATE（10月4日2:30）：アメリカ下院は金融安定化法案を通過した。下院の決議は、賛成263票、反対171票で、上院が修正した金融安定化法案を通過させた。これにより、ブッシュ大統領が署名することにより、法律として施行される。 なお、FOXニュースによれば、投票直前の民主党所属のペロシ下院議長は、今回はあえて党派色の薄い演説をし、法案通過の重要性を訴えたという。ペロシ議長は、前回の投票前に党派色の強い演説で共和党政権を批判したため、決議で反対票が増えたと共和党議員から批判されていた。 http://www.foxnews.com/story/0,2933,432282,00.html 今回通過した法案には、公的資金導入のほか、国民の批判を和らげるために、経営者の報酬に対する監視の強化と減税措置も盛り込まれている。 AP通信の調べによると、下院で前回反対票を投じた議員のうち、22人が今回の決議では判断を変えると回答していることがわかった。前回は223票対205票の12票差だっただけに、今回は可決する見込みが高いと記事は伝えている。 この変化の理由については、上院での修正により、法案が下院の共和党議員により受け入れやすくなったと記事は分析している。 http://ap.google.com/article/ALeqM5ioHc80xKMiATnqCpK0cDKJzk_nPQD93J4A1O0 AFP通信では、すでに3名の民主党下院議員が公の場で、反対票から賛成票に転じると述べており、下院の情報源から、その他4名の議員が賛成票を投じるとの情報を得ていると報じている。他方、共和党においては、下院院内総務のジョン・ボエナー（John Boehner）氏が「法案は通過すると楽観している」とのコメントを出す一方で、「確実に通過するという保証までは挙げられない」と別の共和党幹部は述べているという。
http://afp.google.com/article/ALeqM5jGlu_a09gdNQqzlAIBpX8ejC108A |
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UPDATED(10月4日20：37):アメリカメディアの色の出し方ははっきりしている。すでに、コメントで指摘を受けたように、CNNとCBSは視聴者を対象とした世論調査で民主党のバイデン勝利とし、FOXはペイリン勝利とした。FOXはさらに、共和党系の政治コメンテーターの記事を電子版に、はっきりと、「マケインの秘密兵器、ペイリン勝利」と題した記事を掲載している。 http://foxforum.blogs.foxnews.com/2008/10/02/atantaros_1002-2/ 私がアメリカにいたころはFOXは極端に保守的だというイメージがあったが、今日本でCNNやCBSさらには、ABCを見ていると、それと変わらないほど、極端にリベラルな気がする。特に、CNNなんかはつい最近まではそこまでリベラルすぎると感じることも少なかったが、どうもオバマ氏寄りの報道が予備選のときも、根深くあり、本選挙でもそれが表れている気がする。そして、これらのリベラルメディアに多いのが、女性候補に対するあからさまなダブルスタンダードである。女性蔑視の風土がメディアには根強くのこっていると私は思う。ヒラリーも、ペイリンも最大の犠牲者と言っても過言ではないだろう。 なお、ペイリンの起用で副大統領候補に注目が集まっているが、結局投票は誰を大統領として選ぶかであり、バイデンの失言やペイリンの経験不足が、オバマやマケイン両候補の指名責任を問われたり、イメージアップになることはあっても、直接的な影響は限定的である。副大統領は大統領の事故がある場合に限り重要な存在になるが、それ以外では、ほとんど政権への影響力はないのが実情だと私は思っている。 アメリカ大統領選挙の副大統領候補によるテレビ討論会がアメリカで10月2日夜に行われた。 Liveで確認したが、民主党のアメリカ副大統領候補バイデン氏は、ベテラン政治家として余裕を持ちながら、終始攻撃的にマケイン氏の一匹狼的とする政治姿勢は間違いで、ブッシュ政権と同じ政策しか進めていないと攻めたディベートを展開していた。特にイラク政策では、ブッシュ政権の失敗を強調し、マケイン氏の政策を同じであると批判を強めた。 他方、当初は緊張して硬くなっているように見えたペイリン氏も、中盤から後半にかけては、会場の笑いを誘うジョークを飛ばしながら、マケイン氏政策や人格が最も大統領にふさわしいと訴えていた。また、Closing Statementでは、今回のディベートのようにマスメディアのフィルタリングのない形で、自分を訴えることができる場がもっとほしいと言うなど、ディベートを無難にこなした。バイデン氏からイラク政策に対する批判に対しては、「あなたたちの政策は、白旗を上げるのと同じだ」とやり返すなど外交の経験不足という批判を打ち消すようなディベートを展開した。 マスメディアの直近の反応としては、ペイリン氏に対し、経験不足という事前の予想を払しょくするディベートができていたという評価をFOXNEWSの評論家たちはしている。ペイリン氏が常にカメラに向かい国民に訴えかけるように話をする姿勢は、視聴者がペイリン氏と自分たちを関連付け、訴えが浸透するだろうという評価が多い。 http://politicalticker.blogs.cnn.com/2008/10/02/schneider-palins-strengths/ http://techrepublican.com/blog/the-cnn-com-bloggers-perspective これに対し、バイデン氏については、いつも通り無難にこなした結果、あまり面白さがなかったという声や、ワシントンの政治の舞台で話しをしているようで、国民の視線で物事を見ているようには聞こえなかったとする消極的な評価がFOX NEWSでは聞かれる。他方、CNNの評論家の一人は、失言もなく今までで最高のディベートをしたと思うと評価する声もある。もっとも、CNNが伝える視聴者の声には、「バイデン氏について、今までに知っていること以上のことは伝わってこなかった。面白みに欠けた」という指摘もある。また、デイビット・オール氏は、「バイデン氏は、多くの場面で怒りを見せすぎており、気が散った。だが、30年以上のワシントンの経験があり、どうディベートをすべきかはわかっている。それが助けになったはずだ」と語っている。 CNNによると、バイデン氏は、ディベートで、「所得税を上げることにマケイン氏もオバマ氏も同じように投票した過去がある」と言っていたが、このコメントは間違いであると指摘している。 http://politicalticker.blogs.cnn.com/2008/10/02/biden-misses-mark-on-mccain-tax-vote/ さらに、CNNは、バイデン氏が「マケイン氏は健康保険制度の規制緩和を行ってきた」という批判をしたが、この批判は間違いであり、ミスリーディングと指摘している。マケイン氏は確かに、金融市場の規制緩和を好む政治思想を持っており、投票行動にも表れているが、健康保険制度に関しては、監視を強化するような投票行動に出ていると指摘している、 http://politicalticker.blogs.cnn.com/2008/10/02/fact-check-does-mccain-want-to-deregulate-health-care-like-banking/#more-22340 ヒラリー・クリントン氏は、「今回の副大統領のディベートで、両アメリカ大統領候補の違いがはっきりした。」との声明を発表し、バイデン氏を讃える一方、ペインリン氏については、ブッシュ政権との違いを聞けなかったと述べている。 なお、CNNの番組を見る限りは、未だどちらの候補に投票するか決めきれない人がかなりいるようだ。 私見としては、ペイリン氏のディベートは成功したと思う。前回の大統領候補のディベートでは、苦手としていたオバマ氏が期待以上だったので、全体として同点でも、予想以上に出来が良かったという意味でオバマ氏が勝利したというメディアの報道があったが、今回はそれがペイリン氏に対して言えるように思う。マケイン氏は攻撃的すぎると前回民主党側やリベラルメディアにより攻撃を受けた。私はバイデン氏に今回同じことがいえると思う。もし前回のディベートでマケイン氏が攻撃的すぎるという評価をするならば、バイデン氏も同じように攻撃的すぎて礼儀が悪かったように思う。 気になったのは、バイデン氏が会場にいないマケイン氏を批判しており、ディベートの相手を間違っていることである。マケイン氏の政策を批判することはわかるのだが、もう少し、ペイリン氏に対する意見を聞きたかった。あえて女性であるペイリン氏への批判を避けたのかもしれないが、逆にディベートの相手が誰なのかはっきりせず、ディベートの技術としては首をかしげたくなる。おもしろいのは、民主党陣営は、バイデン氏の攻撃的な姿勢を「Passonate（情熱的、熱心）」と評価し、共和党は「Angry（怒っていた）」と評価する。自分の支持する人かそうでないかで、こんなにも評価が変わる。メディア色を見る上でこうした評価の違いは注目すべきだ。 ペイリン氏に対しては、前半緊張している姿が見えてしまい、ぎこちなく見えたが、中盤から後半にかけて彼女の売りである新鮮さと改革者としてのアピールができていたと思う。視聴者に訴えかける話し方はとても好印象であったが、もう少しバイデン氏に対し攻撃的な側面を見せてもらいたかった。 結論：内容的には同点であるが、事前の予想を打ち破ったという意味で、ペイリン氏の勝利といえるだろう。 アメリカではあと2回、大統領候補によるテレビ討論会が予定されている。
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この記事はGooニュースにあったファイナンシャルタイムズの記事（日本語訳）である。これが今回のアメリカ下院での否決とアメリカ世論の7割近くが金融安定化法案に否定的な見方を示していると報じたれた根本的理由だと思う。 以前にも同じような指摘を私もしたが、いわゆるウォールストリートの話はアメリカ国民の多くとって自分に影響があることとは思っていない。日本も兜町での出来事が自分の日々の生活にどう影響するのかわかっていない国民は私を含めとても多いように思う。(私の以前の指摘記事：http://blogs.yahoo.co.jp/nothingventurednothinggained777/1612514.html） マスメディアはバナナの売れ行きなどに時間を割いたり、もっともらしいが中身のない浅い解説をせずに、深く分析して、こういった情報をもって伝えるべきだろう。もっとも、不安をあおるだけの報道は百害あって一利ないが。 危機の種はすでに撒かれていた 不透明な金融に――フィナンシャル・タイムズ
(フィナンシャル・タイムズ 2008年10月1日初出 翻訳gooニュース） ジリアン・テット ストラクチャード・ファイナンスの世界は「不透明」で分かりにくい。数年前に私がこう書いたとき、ある投資銀行の幹部は私をひどく叱りつけた。「不透明なところなどどこもない」 憤まんやるかたないといった様子で、彼は私に詰め寄った。「情報はいくらでも手に入るじゃないか。ブルームバーグ端末の使い方を知っていれば」と。 「ブルームバーグ端末がない人はどうするんですか？」と私は聞き返した。あるいはロイター端末がない人は。 この銀行幹部は一瞬、当惑して言葉に詰まった。ブルームバーグが使えないという悲しい状態にある世間の人々が、ファイナンスについて知る必要があるかどうかなど、考えたこともないといった様子だった。しばらくしてこの人は、私の言い分は見当違いだと反論してきた。「知る必要がある人たちは、どこにデータがあるか知っている。どこも全く不透明なんかじゃない」 アメリカの政治家たちが7000億ドル分の金融救済法案について投票する様子を見ていた9月29日夜、数年前のこのやりとりをふと思い出した。 投票結果を受けて、なぜ米下院があの包括法案を予想外にも否決したのか、色々な説が飛び交っている。しかし私が思うに、深刻な情報ギャップというのが、否決理由のひとつではないか。数年前に私と投資銀行幹部が交わしたやりとりが、今の事態の一端を説明しているように思うのだ。 もっと詳しく書くなら、こうだ。マネーが世界中をどう動き回っているのか、その実態について、世界の99.9％の人たちが全く理解していないという状態は、許容できるもので、全く普通の、当たり前のものだ――過去10年間というもの、金融関係者たちはこうタカをくくっていた。 つまり言いかえるなら、21世紀の銀行マンたちは、ブラックベリーを抱えた神官や司祭みたいに振る舞ってきたのだ。上級ラテン語ならぬ上級ファイナンス語を理解する者しか、ミサの参列が許されないという、そういう特権意識を振りかざしていたのだ。 一方でその間、ほとんどの政治家や有権者は、金融の仕組みをろくに理解しようとしなかった。その怠慢ぶりはショッキングでさえあった。どうしていきなり、ものすごく低金利で借金ができるようになったのかさえ、理由を考えてみようとしなかった。ほとんどのメディアも、怠慢だった。2000年からここ７年間、金融の世界で革命が起きていたのに、ほとんどの主要メディアはそのことをほぼ無視していた。 その代償を払う時がやってきてしまったのだ。去年から立て続いて展開した金融危機を前に、ほとんどの財政当局者も、政治家も、投資家も有権者も、完全なショック状態に陥っていた。その結果、見境のない、理性を欠いたパニックが起きた。そしてその結果、今後もっと非理性的で過剰な、金融規制強化が実施されるのかもしれない。 しかし現時点でなにより有害なのは、多くの有権者と政治家の混乱ぶりだ。金融の仕組みについて混乱しまくっているため、金融機関を救済することがいいのか悪いのかも、全く分からないでいる。有権者や政治家に分かるのは、ここ１年の出来事であからさまになったことだけ。つまり現代の金融システムは実に複雑に交錯しあっていて、ほとんどまともに理解されていないこと。ほとんど不透明と言ってもいい状態にあるということ。多くの政治家や有権者はこの１年で、それだけを学んだのだ。 すべては実に複雑で不透明だ。こういう意識がはびこっているため、金融機関を救済すれば結局のところは、（あらゆる秘密の手口を使って）金融関係者たちが救済されてしまうのだろうと、多くの人が疑っている。だから有権者は今、こんなに怒っているのだ。そしてだからこそ、金融システムを救済することと、大金持ちの金融関係者たちを救済することは別物なのだと、米政府はなかなか国民を説得できずにいるのだ。 たとえばAIG。AIGが提供する信用保護でここ数年、大いに利益を得ていたのは、ゴールドマン・サックスだったことがこのほど分かった。この報道を受けてゴールドマンは、自社のAIGへのエクスポージャーはほんのわずかで、AIGの運命とは全く無関係だと主張している。しかし今の米財務長官はゴールドマン・サックスの前CEOなだけに、公的支援を受ける組織とゴールドマンの結びつきが明らかになるのはいささか決まりが悪いはず。そしてこういう情報が表沙汰になるたびに、有権者や政治家はますます不信感を抱き、混乱してしまいがちだ。 短期的な対応としては、金融システムの透明性を高めることが（もしかしたら）、事態沈静化を助けるかもしれない。たとえばニューヨークのアナリスト、ジョシュア・ロスナー氏は実にまともな提案をしている。AIGは850億ドルの緊急融資を連邦準備理事会（FRB）から受ける代わりに、自分たちの信用保護を受けていた金融機関の名前を公表すべきだと言うのだ。そうすれば、ゴールドマン・サックスやその他の金融機関について飛び交っている突拍子もない噂のせめて一部は、消えてなくなるかもしれない。 しかし長期的な意味で言うと、一連の危機から学ぶべき本当の教訓は別にある。これほどの情報ギャップを政治は許してはいけなかった――これが本当の教訓だ。金融関係者がもつ情報とそれ以外の人々がもつ情報に、これほどの格差が生まれてはならない。それを防ぐため、議会は手を打つべきだったのだ。2000年以来７年の間、情報ギャップのおかげで、金融界はやりたい放題だった。様々な悪行がはびこった。その巨大なツケが今、めぐりめぐって押し寄せてきているのだ。 その影響は今後何年にもわたって、私たちを脅かすことになる。誰もが影響を受ける。ブルームバーグ端末を持っていない人でも。 |
