A Challenge to the Future

皇室典範改正議論再び？！

皇室典範のことだと思いますが、天皇陛下はやはり改正をしてほしいのでしょうか。
天皇がどこまで意見をいけるかという象徴天皇制のあり方との関係でも微妙な問題を含んでいる気がします。皇族の一部は改正に反対していましたが、あえて天皇陛下のストレスの原因として、この話題が持ち上がるということは、皇室典範改正を求めているのかなと感じるのですが、どうなのでしょうか。

「皇統など諸問題ご憂慮」　陛下のストレスで宮内庁長官
12月11日21時36分配信 産経新聞
 
　天皇陛下に心身のストレスが原因とみられる胃腸の炎症が確認された問題で、宮内庁の羽毛田信吾長官は１１日の定例記者会見で、陛下のご心労に関する私的所見を述べた。この中で羽毛田長官は「将来にわたる皇統の問題をはじめ、皇室にかかわる諸問題をご憂慮のご様子を拝している」とした上で、皇太子ご夫妻の健康管理態勢や、皇太子妃雅子さまをめぐる報道などに問題があるとの見解を示した。

　羽毛田長官は天皇、皇后陛下は雅子さまについて、「適応障害のみならず広義の健康問題を心配されてきた」と指摘。皇太子さまが昨年、十二指腸ポリープの切除手術を受けられた際にポリープが相当の大きさになっていたことに強い不安を持たれた点も挙げ、ご夫妻の健康チェックについて「誰かが責任を持ってお守りすることを願っておられる」と述べた。

　また、雅子さまの適応障害に関しても「皇室そのものがストレスであり、ご病気の原因ではないか」などの論調があることに「両陛下は深く傷つかれた」と述べた。

　その上で、皇室医務主管が雅子さまの健康管理に直接関与することを差し控えてきた現状の態勢は「責任を不明確にしている」として、今後は東宮職医師団が直接の責任者であることを明確にしてご夫妻の定期検診などに当たってもらうと述べた。

　一方、陛下のご負担軽減については「ここ１カ月程度はご日程を可能な限り軽いものにしたい」と述べ、今月の天皇誕生日や年末年始の諸行事について、今後調整を図るという。

司法制度改革と民主党

裁判員の一時保育施設が全国で実施されることになったらしい。当然といえば当然だが、こういうサポート体制による多くの国民の意見の反映は重要である。トラックバックにある記事をアップデートしたので、参照してほしい。

さて、話は変わって、司法制度改革のもう１つ法曹人口の増加について。
以下は、民主党の司法制度改革に対する考え方の一部である。
2001年に示されており、江田五月参議院議長のHPで確認できる。

http://www.eda-jp.com/satsuki/2001/011130.html

法曹人口の増加と養成制度

　「市民が主役の司法」実現の具体的処方箋の第一は、容量の点で貧弱な現状を改めることです。司法は、質の改革も重要ですが、量的にも、飛踵的に拡大された機能を担うことが求められています。まず法曹人口自体の飛躍的拡大を実現し抜く道筋を示さなければ、司法改革に説得力が伴いません。

　量の拡大により、何よりもまず「身近で充実した司法」実現の基盤が整います。法曹一元や弁護士任官の実現の基盤も、量の拡大がなければ整いません。さらに事件長の増大により、裁判所の規模拡大も不可避となります。

　量を拡大すると、質が落ちるとの意見がありますが、私たちはこれに与しません。競争原理が質の向上の機能を有することも認めます。

　私たちの提案は、早急に制度改革を推し進め、１０年後には、少なくとも法曹人口５万人を実現しようというものです。その段階になれば、そこまでの成果を検証し、新たな制度設計を行って、将来は、現在の法曹人口のほぼ５倍程度に当たる１０万人体制を目指します。

　さらにこの１０年間に、知的財産権、税務、登記、会計等の分野の専門隣接職種につき、資格制度、業務分野等を含む総合的検討を行い、世界に誇り得る充実した力強い司法を実現します。

　以上のような法曹人口の飛躍的増大を実現するためには、毎年3,000人の新しい法曹が誕生しなければなりません。そこで、法曹養成も現在の制度では間に合いませんから、司法試験に至るまでの問の養成過程としてロースクール（法科大学院）を作り、そこである程度養成をして、司法試験はその中の８割ぐらいが合格するように制度設計するという提案をしました。今回の意見書は、だいたいそういう考え方です。

　今回の意見書は、ロースクールを文部科学省の所管にしています。しかし、ロースクールは教育の最終段階というよりも、法曹養成の最初の段階なのです。既存の大学にロースクールを併設するのに反対ではありませんが、文科省所管以外のものがロースクールの設置主体となることも認めるのですから、文科省が学校法人を所管するからという理由でロースクールをすべて所管するのは、適切ではないと思います。現在の司法試験管埋委員会を改組し、第三者機関にして、ロースクールの設置認可や監督のほか、新司法試験、新司法修習を含め、法曹養成過程を総合的に所管するというのが、私たちの提案です。

昨今、法曹人口の増加抑制に日弁連が方針転換などというニュースがあったが、当時、町村前官房長官が「業界の利益を守ろうとしている」と批判していたのを思い出す。

この司法制度改革について、民主党の見解が変わったということは聞かないし、新しい考えが示されていないので、上記提案のままと理解して良いと思うが、民主党も主導的に法曹人口拡大を主張していたという過去があったことには驚いた。

公約として掲げていたのだから、成熟した政党であるならば、日弁連のような方針転換をするとは思わないが、仮に、変更した場合、国民の目からはどう見えるのだろうか。

裁判員制度もそうだが、新しい制度が始まって、問題があったからすべて白紙撤回し、自分たちが主張してきたことを翻すなら、やはり政治不信を招くとは思う。

私は、法曹人口増加で質の悪い弁護士が増えるという批判はまだ実証できていないと思う。ロースクール1期生が修習から実務についてやっと1年。2期生がこれから実務に就く。そんな中で懲戒処分にあたるような問題を起こしているのは、ベテランの弁護士が圧倒的に多い。つまり、現在に質の低下があるとすれば、それはロースクール以前の弁護士の問題だろう。

いずれにしても、日弁連の懲戒制度は甘く、機能していないという批判もあるので、懲戒制度そのものの見直しも必要かもしれない。

弁護士懲戒歴３年分を公開、日弁連提案へ…選ぶ手がかりに
12月4日14時36分配信 読売新聞

　日本弁護士連合会（日弁連）執行部は、弁護士の懲戒処分歴を過去３年分開示できるようにする会則改正案を、５日開かれる臨時総会に提案する。

　これまでは弁護士のプライバシーへの配慮から、同様の開示制度は札幌、奈良、熊本の各弁護士会を除いてなかったが、司法制度改革が進む中、「弁護士選びの材料の一つとして、開示が必要」と判断した。出席会員の３分の２以上の賛成を得て可決されれば、来年７月から開示制度がスタートする。

　弁護士の懲戒処分は、弁護士法に基づき、全国の弁護士会が、弁護士倫理に反する行為で被害を受けた市民からの請求を受けて審査する。処分は、「戒告」「業務停止」「退会命令」「除名」の４段階。機関誌に全件を掲載し、主な処分は報道発表もしているが、過去の処分をさかのぼって開示する制度はなかった。

　こうした状況に、弁護士を選ぶ手がかりが少ない利用者から一層の開示を求める声が上がり、政府の司法制度改革審議会も２００１年、処分の公表を拡充するよう提言。日弁連は０３年から開示制度の検討を始め、各弁護士会に意見を求めたが、「開示されると、収入減につながる」といった反対意見も出た。しかし、最終的には「弁護士は自分の処分歴に一定の責任を負うべき」として、開示制度の創設に踏み切ることにした。

　改正案などでは、過去３年間に行われた処分で、業務停止以上は全件、戒告については報道発表されたケースが開示対象。依頼者か、これから弁護士を頼もうとする人が対象で、日弁連に請求すれば開示される。

　阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長は「もともと弁護士選びの材料が少ない中で、せめて過去に処分を受けたかどうかぐらいは知りたい」と話している。  

与野党はこの司法制度改革には問題はあまり関心がないのか、裁判員制度を含め、あまり大きく議論されているところを見ない。したがって、民主党も自民党もこの問題については小泉内閣の閣議決定通りと考えているのだろう。

弁護士を中心にやはり人口増加には批判的な声が多いが、どちらかというと自分の収入が失われるという悲鳴に近い気がする。弁護士＝高収入・安定という時代は、教師が聖職でなくなったのと同じように終わったのだろう。他の業界でも、新規参入で苦しいところはあるのだから、弁護士業界だけ特別というわけにはいかない時代なのかもしれない。

最近、いろいろなところから、こんな労働問題に遭遇しているという声を聞くが、どうしても訴訟となると尻込みしてしまうし、弁護士依頼をするのは敷居が高いという。労働審判など色々な仕組みがあるわけだが、やはり一般人が一人で利用することはなかなか難しい。こういう声は法曹人口が増えれば解決できるのかどうかも検証する必要があるだろう。

地方議員数を減らせ。調査はネットや電子文献を使え。（地方議会の無駄遣い）

以前、「多すぎる議員数」と「議員を減らせば、年間500万円の財源が生まれる」という記事を書いたが、これは議員報酬のみに基づいてて算出したものである。それ以上に税金の無駄遣いをやめさせて、財源確保ができそうなことを証明する記事があったので、紹介する。

なお、これら2つの記事については、トラックバックにあるリンクをつけてあるので、前記事をぜひ参照してほしい。

記事は、ヤフーニュースの産経新聞の記事より。

都議団ＮＹ視察報告書　自公も論文盗用疑惑　８ページ分、学会誌「丸写し」
10月3日8時3分配信 産経新聞
　平成１８年２月に米・ニューヨークを視察した自民、公明の東京都議団が、都議会に提出した海外視察報告書に、日本都市計画学会の学術論文を盗用していた疑いがあることが２日、分かった。都議会自民党は「事務方のミスで参考文献を示す文書が抜け落ちた」と盗用疑惑を否定したが、報告書と論文の小見出しがほぼ一致し、文章構成や表現も酷似していた。

　都議会では、先月にも民主党のブラジル視察団による論文盗用が明らかになっており、公金を使った海外視察の抜本的な見直しを迫られそうだ。

　この問題は、共産党都議団の指摘で発覚した。自民６人、公明３人の計９都議からなる視察団が提出した報告書は、１８年７月の発行で全５２ページ。

　このうち盗用の疑いが浮上したのは、ニューヨーク市内の「４２丁目再開発地域」「グラウンドゼロ」の視察について自民党が記述した計８ページ分。

　前半部分は、日本都市計画学会が発行する学会誌「都市計画」（平成１３年１２月号）に掲載された景観工学の専門家の学術論文をほぼ丸ごと引用し、７つの小見出しがすべて同じ表現だった。後半部分も「都市計画」（平成１５年６月号）に載った専門家による学術論文を引用。前半同様、言い回しを変えたり、一部語句を省いたりしているが、ほぼ丸写しだった。

　視察は、米国の防災・危機管理対策調査などを目的に、１８年２月６日から１５日まで行われ、シカゴ、ニューオーリンズ、ワシントンＤＣ、ニューヨークの４都市を訪問。都の予算から１人当たり約１４１万７０００円、総額約１２７５万円が支出された。

　先月明らかになった民主党のブラジル視察団による論文盗用では、同党が陳謝している。

記事によれば、ニューヨークの４２丁目の再開発やグランドゼロの視察というのだが、本当に視察は必要だったのだろうか。むしろ、その学術論文さえあれば良く、1千万円以上は無駄に使われたということだろう。また、これだけネットが発達していれば、わざわざ現地を言う必要もないだろう。ネットを利用するにも費用がかかるという声もあるだろうが、Lexis Nexisなどの通信費に比べれば、法外な費用がかかっている。

それに、議会という名を使えば、いくらでもNY市は関連情報を送ってくれるはずだ。また、NPOやNGO団体も喜んで、情報を提供してくれるだろう。必要な調査はネットや電話などをつかっていくらでもできるはずだ。

どうしても視察が必要なら私費で行けばいい。地方議員ができる外交なんて限られているのだから行くこと自体に全くもって意義はない。これだけ情報化された社会で、このような制度があること自体問題だと思う。学生がレポートでネットで調べた情報を丸映しすることは良く聞く話だが、見本となる大人が、ましてや政治家がこれでは、示しがつかないだろう。

これだけ地方議会の議員が腐っているのに、どの政党も議員数のカットということは主張しない。改革を主張したり、公務員を批判するのであれば、まず真っ先に政治家が身内の問題にメスを入れてほしい。それができない政党や政治家が何を訴えても空虚に感じる。
このような無駄は東京だけではない。なんせ無駄な議員が多い。政治家を選らすだけで、相当の財源が確保できるだろう。

議席を減らせば、年間５００万円の財源が生まれる。

全国市議会議長会という団体が、以下の情報を載せていた。
http://www.si-gichokai.gr.jp/news2/news2pdf/060818.pdf

○全国の市議会議員の報酬が月41万5千円（議長報酬等は別計算している）で、年間は平均498万円。

○１つの市における議席数の平均が31.4議席。

○市の数は778市

○議席の総数が24,441議席。

明らかに議席数が多いだろう。官僚をぶっつぶすとか、官僚から主導権を取り戻すという声は聞こえるが、自分たち政治家の数を減らすという声はなかなか聞こえてこない。

議席を1つ減らすだけで、約500万円が削減できる。つまり、市議会議員を1議席減らせば、年間500万円の財源が恒久的に確保できるのである。もちろん、これは報酬のみなので、それ以外のお金（政策費など）を含めればもっと削減できるはずだ。

そして、すでに、私の前の記事で示したように、日本の市議会議員の数はアメリカに比べ、かなり多すぎるのである。(関連記事：http://blogs.yahoo.co.jp/nothingventurednothinggained777/1578238.html)

私のアメリカ人の親友は、この事実を知らせたところ、「酷い官僚機構だ。ぶっ壊した方が良い。」と言っていた。日本では、国家公務員のみを官僚として扱っているが、官僚とは、政治家も含めて官僚と考えるのが欧米の思考のようである。政治家主導というが、その政治家が官僚そのものであり、そこに無駄に多いのである。

なぜ、マスメディアはこうした事実をきちんと伝えないのだろうか。非常に疑問である。

以下は、特になんの根拠もない私見なので、まともに信用しないでほしいのだが、私は自民党、民主党、共産党、公明党、社民党などいずれの政党も市議会議員や県議会議員、国会議員の数を劇的に減らすことはできないと考えている。

なぜか。
既存の各政党の選挙運動は、市議会議員から県議会議員を下部機関にして、組織的に選挙運動をしている。もし、議員数を削減するなどと言えば、下部機関は選挙運動なんか協力しないだろう。

では、どうすれば、この巨大な無駄を省けるのか。

私にも結論が見えていないが、国民が賢くなるしかない。自分の身を削ってでも無駄を省く姿勢を持っている人物なのかどうか、それを見極めて投票するしかないだろう。

多すぎる議員数（日米の市議会議員数の違い）

政治家のブログについて記事を書いたが、それを書く上で色々調べてみた。
日本はとにかく無駄な人間が政治家として多すぎるようだ。

私の地元の市の人口は、10万人以下である。しかし、議員の数は20名以上いる。

これに対し、カリフォルニア州にあるストクトン（Stockton）という市は、人口が約28万人いる。
では、市議会議員の数は？

なんと、６名しかいないのである。市内が６個の選挙区に分かれており、それぞれ１名ずつ選出している。私の地元より約３倍も人口がいるのに、議員の数は約１/３。

疑う人は、以下のリンクで確認してほしい。
人口http://www.stocktongov.com/EconDev/pages/population.cfm
市議会議員http://www.stocktongov.com/citycouncil/index.cfm#members

議員を減らせば、市民や国民の要望に応えられないという政治家の必死の弁解が聞こえてきそうだ。
でも果たしてそうであろうか？

アメリカの市議会なんて、どこもこの程度の人数で運営している。
ニューヨーク市は、４７名の市議会議員がいる。
でも、人口は、８２１万人だ。私の地元の８０倍の人口で、議員数は２．５倍に過ぎない。

アメリカは日本よりも国土が大きいし、当然有権者も点在している。アメリカは市民の声を無視しているのであろうか。
単に政治家が自己の保身で議員のイスを減らしたくないだけだ。もし、本当に市民の声が聞けないというなら、それはその政治家の怠惰の証だろう。

日本の地方自治体の選挙の場合、市町村レベルでは、たとえば、市内で議席２０個を３０人で争うというような形で行われる。これでは、市民も自分の選んだ候補者という意識はないだろう。

アメリカでは、市内をいくつかの選挙区に分け、そこに議席を１つずつ配分する。選挙区選出なので、自分を代表する市議会議員という意識は持ちやすいのではないだろうか。

アメリカ政治は連邦政治ばかり注目を集めるが、民主主義の本質はこういう制度にあるような気がする。

なお、日本の国会議員の数もアメリカの連邦議会議員の総数より多い。