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こうした被害者の声を反映させるためにも、被害者の裁判参加と一般市民である裁判員による常識的な判断が必要だと改めて感じました。また、こうした事件が他人事ではないという国民意識が重要だと感じます。とても良い記事だと思います。 最初は終身刑望んだ母「やっぱり犯人の命をください」 12月13日7時32分配信 読売新聞 「終身刑を望みます」 娘を殺害した犯人が逮捕された直後、どんな刑を科してほしいかと捜査官から尋ねられ、久保田博子さん（５１）はそう答えた。 ２００４年１２月１２日夜、福岡県飯塚市で一人暮らしをしていた三女の奈々さん（当時１８歳）が、アパートへ帰る途中、近くの公園に引きずり込まれ、絞殺された。翌日、離島の的山(あづち)大島（長崎県平戸市）から駆けつけた博子さんと夫の寿(ひさし)さん（５２）が対面したのは、今まで見たこともない、苦しげな顔をした奈々さんだった。 ３か月後、土木作業員の鈴木泰徳被告（３９）が強盗殺人容疑などで逮捕され、わずか１か月余りの間に福岡県内で奈々さんら３人の女性を殺害したと自供した。 「死刑は当然」と寿さんは考えていた。しかし、博子さんはそう思えなかった。 ◆ 奈々さんが難病の膠原(こうげん)病にかかっているとわかったのは、声優になる夢を抱いて島外の高校に進学して間もなくのことだ。入院施設のある養護学校に入り直した。一日８０錠の薬の影響で顔は腫れ、大好きだった甘い物も食べられなくなった。 娘を見舞うため、養護学校を訪ねた博子さんは、車いすで懸命に教室に通ってくる筋ジストロフィーや心臓病などの子供に出会う。いつも自分の死を見つめているように感じられた。 「私は絶対に膠原病を治して、声優になって、重い病気の人を励ましたい」。ある時、そんな決意を明かした奈々さんは０４年春、病が癒え、卒業する。だが、仲が良かった難病の男子生徒はその後、亡くなった。 「長くは生きられないことがわかっていても、悲観することなく懸命に生きていた。そんな子供たちを見て、生きていける命をほかからの力で奪うことに抵抗を感じていました」と、博子さんは言う。 ◆ 鈴木被告は幼い２人の子供がいながら、パチンコや酒で借金を重ね、ストレスをためた末、乱暴目的で一人歩きの女性を探し、偶然見かけた奈々さんを襲った。しかし、福岡地裁の法廷では捜査段階で認めた殺意を否認し、「生き続けて、若い人たちに犯罪に走るなと伝えたい」などと訴えた。 「何でうちの娘を」。傍聴席で、博子さんは叫びたい衝動を何度もこらえた。養護学校を卒業後、手に職をつけるため、飯塚市内の歯科技工士の専門学校に入学した娘は、事件の３週間前に会った時、「今の学校は楽しいけん。ここに来て本当によかった」と笑顔で話していた。クリスマスには思い切りケーキを食べさせてあげたかったのに。 ０６年３月９日の第８回公判。博子さんは意見陳述に立った。当初は死刑でなく終身刑を求めた気持ちから話し始めたが、途中から抑えていた感情があふれ出た。 「私たちは成長した奈々に会えないのに、犯人はさも罪を償っていましたと言わんばかりに、大きくなった我が子に会える。嫌だ、それだけは許さない……。私の心はどこまで醜くなるのでしょう。やっぱり犯人の命をください……」 ◆ １２日、今年の命日の夜を、両親は島の自宅で迎えた。地裁、高裁でともに死刑判決が出た鈴木被告は今年２月、最高裁に上告した。 「罪のない子供が親に会えないことを願うなんて、おかしいと自分でも思う。でも、もし被告が無期懲役になることを考えると……」。博子さんは声を震わせた。 「命の大切さを分かっている妻は、犯人の死を望む自分を責めてきました。こんな思いをする家族をもう出さないためにも、落ち度のない人を殺せば死刑だということを示すしかないと思います」。寿さんは語った。 |
日本の法律
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コメント（2）
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以前も内定取消について記事を書きました(トラックバック参照)。 政府にプレッシャーがかかっていますね。 内定取り消し企業公表を＝首相に雇用対策要請−連合会長 12月4日18時11分配信 時事通信 麻生太郎首相は4日午後、首相官邸で連合の高木剛会長と会談した。高木会長は景気後退に伴う厳しい雇用情勢を踏まえ、「雇用対策に万全を期してほしい」と要請。新卒者らの内定取り消しで悪質な企業は公表すべきだとの見解を示した。 これに対し、首相は「できるだけ知恵を絞りたい」と述べ、近く打ち出す新たな雇用対策で全力を挙げる考えを強調。内定取り消しは「もってのほかだ」と述べた。 問題は公表をどのように行うかということだと思います。 そもそも、行政庁による公表とは、行政上の義務を履行しない者、行政指導に従わない者の氏名を公表し、履行を図ろうとする手法です。行政庁による公表には、２つのタイプがあり、�‐霾鹹鷆，鯡榲�とするもの、�∪�裁を目的とするものがあります。 これについては、通説・実務上の見解からは、�，砲弔い討蓮∨［Ь紊良塒�益を課すことを予定したものではないので、法令の根拠が不要で、�△量榲�の場合は法令の根拠が必要とされています。 今回、連合側は、この�△寮�裁目的での公表を要望しているようですが、そうすると、遡及処罰禁止の原則*（憲法39条）から、これから立法が必要となり、施行された後に内定取消をした企業でなければ、公表できないことになりかねません。 そうすると、法律ができる前に内定取消をしてしまえと考える企業がでないとはいえないでしょう。 そういう意味では、連合側も、「就職活動における不安を除去するため、就職活動を行っている学生や社会人に対し、情報を提供して、就職活動における注意を喚起すること」を目的に、公表を直ちにおこなってくれと申し入れた方が良かったのではとも思います。 もちろん、裁判上は、情報提供型に該当するか否かは、 �〔榲�の適切性、��公表の必要性、�８�表方法の相当性によって判断するとされているので、本当に情報提供型といえるのか、制裁目的ではということで、争われる可能性はあるでしょう。 私自身、情報提供型だと言い切るのは、難しいとは思いますが、少なくとも、労働者の利益を考えている利益団体の連合であるならば、それくらいの勢いで即時の対応を迫る必要があったのではないかとおもっています。 この状況は決して楽観視できません。有名大学でも内定取消が相次いでいるみたいです。 現在の職安規則35条2項での、内定取消の際の職安所長、学校長への通知を義務づけだけでは、抑制できない事態に来ており、不利益を、既存の労働者以上に弱い立場の学生に押し付けるのは、憤りを感じます。 ＜内定切り＞慶大生、再び「就活」 天国から地獄 12月2日19時8分配信 毎日新聞 ◇「あれは最終試験合格」外資系ＩＴ企業、有無を言わせず 昨日までの希望と安心が突然、失意に変わる。そんな過酷な現実を押しつける企業の「内定切り」。厚生労働省の調査によると、１１月２５日現在、０９年３月卒業予定の学卒者のうち３３１人が就職内定を取り消された。うち３０２人は大学生・短大生らだ。一度脱いだリクルートスーツを再び着ざるを得なかった慶応大４年の男子学生（２１）は「天国と地獄を見た」と話す。【東海林智】 「ファイナルステップ（最終試験）合格おめでとう」。外資系ＩＴ（情報技術）企業から封書で通知が届いたのは３月の中旬だった。「あなたは分析力と協調性が高い」と褒め、「一緒に頑張ろう」とメッセージが添えられていた。 学生は３年生だった昨年９月から就職活動を始めた。企業のセミナーや説明会に出掛け、２〜３月には毎日のように会社訪問や面接を重ねた。文系学部だが、パソコンが好きで、ＩＴ系企業を中心に数十社を回った。そのうちの１社から届いたうれしい通知だった。 ほどなく、別の外資系ＩＴ企業からも「面接合格です。米国本社で履歴書審査がありますが、まず間違いありませんから」と電話で連絡があった。「意外とあっさり内定が出たので、商社やマスコミも受けてみるかなんて思うほど余裕があったんですけどね……」と学生は振り返る。 だが、２社目の企業からはどんなに待っても正式な内定通知が来ない。５月中旬、思い切って電話してみると、信じられないような答えが返ってきた。「全世界で採用を減らしています。今回はすみません」。丁重だが有無を言わせぬ響きだった。 急に不安になり、恐る恐る１社目の企業に電話をすると、人事担当者は「採用を減らす方向になった」と切り出した。「内定通知をもらいましたよね」と念を押すと、「あれはファイナルステップ合格の通知ですから……」とかわされた。「体の力が抜けちゃって。大人や社会への信頼が一気に崩れました」。怒りは今も収まらない。 厚労省の担当者は「内定は雇用契約とみなされ『先行き不透明』といった合理的とは言えない理由で内定を取り消すことは許されない」と強調する。 学生は６月、就職活動を再開した。だが内定をもらった仲間が最後の学生生活を楽しむキャンパスにスーツ姿で行く気にはなれなかった。講義後にいったん帰宅し、着替えてから面接に向かった。 新たな内定をもらったのは１０月になってからだ。やはりＩＴ関連企業だった。学生は「一時は留年も考えた。今は沈む船に乗る前に気付いて良かったと思うようにしている」と話した。 最終更新:12月2日19時8分 *憲法上は刑事罰を対象としているので、川崎民商事件（最判昭和47年11月22日）で問題となったのと同様に、適用があるか議論の余地はあるだろう。
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面白い記事を1つ紹介。 原告にカンムリウミスズメら加える…山口の反原発訴訟 12月2日15時43分配信 読売新聞 山口県上関町で中国電力が計画している原発建設に反対している市民団体「長島の自然を守る会」（高島美登里代表）や住民が２日、国の天然記念物・カンムリウミスズメ（鳥類）など、建設予定地周辺の野生生物を原告に加え、二井関成知事を相手に、中国電力に交付した公有水面埋め立て免許の取り消しを求める訴訟を山口地裁に起こした。 原告は、同会メンバーら１１１人と、カンムリウミスズメやスナメリ（小型イルカ）、ナメクジウオ（脊索(せきさく)動物）、ヤシマイシン近似種（貝類）、ナガシマツボ（同）、スギモク（海藻）の６種類。 訴状によると、原告は人間が自然の価値を代弁して環境を守る「自然の権利」を主張。埋め立てで海の環境が破壊され、原発が海水を取水・排水することで、海中の微生物が死滅し、海水温が上昇するなどして生態系に打撃を与えると指摘。 中国電力の環境影響評価書には、野生生物への影響について十分な検討がなく、過小に評価されているにもかかわらず、二井知事が中国電力に公有水面埋め立て免許を交付したのは違法、などとしている。 もちろん、話題性で、ニュースになり、問題への関心を喚起しようという意図で、住民が行っているのであろう。海外でこの手の話題はよく聞くが、日本でもこういう面白い訴え（？）があるのには驚いた。 説明しなくても、既にご存じだろうと思うが、我が国の法では、自然人および法人にのみ（民法3条、43条）権利能力があり、これらのものと権利能力なき社団で民訴法29条所定の要件（最判昭和39年10月15日）を満たしたもののみが当事者能力が認められる（民訴法28条）のであり、本件の同会メンバー111人以外については、適法な訴えができないため、不適法却下となる。 このニュースを聞いて、昔、どこかの国の宗教裁判か何かで、動物を証人としたという話をふと思い出した。
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UPDATE(12月5日7時) 裁判員の一時保育、全市導入へ＝預かり時間延長も−裁判実施の60自治体・最高裁 12月5日2時36分配信 時事通信 来年5月から裁判員裁判が行われる地裁や支部がある全国60カ所のすべての市区が、育児中の人の参加を促すため、別の市町村から来る裁判員の子供の一時保育も受け入れる方針を決めたことが4日、最高裁の調べで分かった。通常午後5時までの預かり時間を1時間延ばす延長保育についても、全市区が導入を決定。これにより、乳幼児を抱えた人でも、参加できる体制が整った。 最高裁は、育児を理由にした裁判員の辞退を認める方針だが、本人が希望すれば参加できるよう、裁判所に近い保育園での一時保育の活用を求めていた。 裁判員制度がスタートすることは皆さん知っていると思います。 司法試験という特異な勉強ばかりして、偏った常識を持つ職業裁判官による弊害をなくすため、刑事事件の事実の認定に国民の常識的見解を反映させ、民主的な司法制度の実現というのが裁判員制度の趣旨の１つです。 裁判員に選ばれた人は自信を持って自分の意見を堂々と表明して良いのです。なお、自分が裁判員に選ばれたとか、その後の審理についてブログなどで公開することは法律により禁止されています。実際に選ばれた場合には、守秘義務が発生し、違反者には罰則の適用もあるので、気をつけましょう。 ところで、自治体でも、裁判員制度の負担軽減のために様々なサポートをしてくれているようです。 こうしたサポートが全国的に広がり、いろいろなバックグラウンドのある国民が裁判員として参加することで、本当の意味での社会通念に従った事件の解決が図られる日が来るのが楽しみです。 ＜裁判員制度＞東京・品川区が無料保育を実施へ 全国初 12月1日21時18分配信 毎日新聞 来年５月に始まる裁判員制度へ向け、東京都品川区は１日、子供を持つ区内の親が裁判員に選任されるなどした場合、乳幼児らを区立保育園で無料で預かる制度を創設すると発表した。最高裁広報課は「聞いたことがない」といい、司法参加へのハードルを下げる全国初の制度になりそうだ。 裁判員には１日１万円以内の日当が支払われるが、裁判所に託児所はなく、子供の一時保育費用も支給されない。区は小さな子供を抱える親も安心して参加できるようにと支援制度を発案。事前の裁判員の選任手続きと裁判当日、生後４カ月〜就学前までを対象に、３０カ所の区立保育園で無料で受け入れる。 普段は保育園を利用しない専業主婦などを主な利用者と想定。区保育課は「小さな子供はどこにでも預けられるわけではない。子育て施策の一環としてバックアップしたい」と話し、裁判員制度と同時にスタートさせる。 |
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外資系企業の法務や渉外事務所では必須かもしれません。 内閣官房のHPで、日本の法令の英語約が公開されています。 国際化といわれる中、なかなか日本の法律の海外への発信はあまりなされていませんでした。おそらく、政府も下手に翻訳して誤訳があり、それによって損害が発生した場合には責任が生じるという懸念があったり、弁護士会なんかはそもそも最近まで市場の開放にかなり消極的でした（未だに消極的なところが強いですが・・・）。 まだまだ重要な法令の英訳がないなど、不十分ではありますが、このような作業が進むことは国際化する日本においては必須です。
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