A Challenge to the Future

ココログへ移転します。

Sat, 13 Dec 2008 18:17:41 +0900

ヤフーブログをしばらく使っていますが、どうも使いにくかったり、反応が遅く、不満がたまってきました。笑

以前まで、Bloggerを使っていたのですが、やはり、英語用ブログのための機能が多く、日本語ユーザーも少ないのが問題です。ヤフーの方が利用者が多く、記事を読んでくれる人が多いかなーと思ったり悩んでしまいます。

そこで、色々考えた結果、一番使いやすそうなココログを使うことにしました。インポート、エクスポートの仕方が解らないので、このブログはそのままにしておきます。

移転先は以下です。
http://esquire.air-nifty.com/

携帯ブログのアドレスはこちら↓
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast?blog_id=628731&user_id=530145
今後もよろしくお願いします。

最初は終身刑望んだ母「やっぱり犯人の命をください」（読売新聞記事より）

Sat, 13 Dec 2008 14:11:15 +0900

こうした被害者の声を反映させるためにも、被害者の裁判参加と一般市民である裁判員による常識的な判断が必要だと改めて感じました。また、こうした事件が他人事ではないという国民意識が重要だと感じます。とても良い記事だと思います。

最初は終身刑望んだ母「やっぱり犯人の命をください」
12月13日7時32分配信 読売新聞

「終身刑を望みます」

　娘を殺害した犯人が逮捕された直後、どんな刑を科してほしいかと捜査官から尋ねられ、久保田博子さん（５１）はそう答えた。

　２００４年１２月１２日夜、福岡県飯塚市で一人暮らしをしていた三女の奈々さん（当時１８歳）が、アパートへ帰る途中、近くの公園に引きずり込まれ、絞殺された。翌日、離島の的山(あづち)大島（長崎県平戸市）から駆けつけた博子さんと夫の寿(ひさし)さん（５２）が対面したのは、今まで見たこともない、苦しげな顔をした奈々さんだった。

　３か月後、土木作業員の鈴木泰徳被告（３９）が強盗殺人容疑などで逮捕され、わずか１か月余りの間に福岡県内で奈々さんら３人の女性を殺害したと自供した。

　「死刑は当然」と寿さんは考えていた。しかし、博子さんはそう思えなかった。

　　　　　　　　　　◆

　奈々さんが難病の膠原(こうげん)病にかかっているとわかったのは、声優になる夢を抱いて島外の高校に進学して間もなくのことだ。入院施設のある養護学校に入り直した。一日８０錠の薬の影響で顔は腫れ、大好きだった甘い物も食べられなくなった。

　娘を見舞うため、養護学校を訪ねた博子さんは、車いすで懸命に教室に通ってくる筋ジストロフィーや心臓病などの子供に出会う。いつも自分の死を見つめているように感じられた。

　「私は絶対に膠原病を治して、声優になって、重い病気の人を励ましたい」。ある時、そんな決意を明かした奈々さんは０４年春、病が癒え、卒業する。だが、仲が良かった難病の男子生徒はその後、亡くなった。

　「長くは生きられないことがわかっていても、悲観することなく懸命に生きていた。そんな子供たちを見て、生きていける命をほかからの力で奪うことに抵抗を感じていました」と、博子さんは言う。

　　　　　　　　　　◆

　鈴木被告は幼い２人の子供がいながら、パチンコや酒で借金を重ね、ストレスをためた末、乱暴目的で一人歩きの女性を探し、偶然見かけた奈々さんを襲った。しかし、福岡地裁の法廷では捜査段階で認めた殺意を否認し、「生き続けて、若い人たちに犯罪に走るなと伝えたい」などと訴えた。

　「何でうちの娘を」。傍聴席で、博子さんは叫びたい衝動を何度もこらえた。養護学校を卒業後、手に職をつけるため、飯塚市内の歯科技工士の専門学校に入学した娘は、事件の３週間前に会った時、「今の学校は楽しいけん。ここに来て本当によかった」と笑顔で話していた。クリスマスには思い切りケーキを食べさせてあげたかったのに。

　０６年３月９日の第８回公判。博子さんは意見陳述に立った。当初は死刑でなく終身刑を求めた気持ちから話し始めたが、途中から抑えていた感情があふれ出た。

　「私たちは成長した奈々に会えないのに、犯人はさも罪を償っていましたと言わんばかりに、大きくなった我が子に会える。嫌だ、それだけは許さない……。私の心はどこまで醜くなるのでしょう。やっぱり犯人の命をください……」

　　　　　　　　　　◆

　１２日、今年の命日の夜を、両親は島の自宅で迎えた。地裁、高裁でともに死刑判決が出た鈴木被告は今年２月、最高裁に上告した。

　「罪のない子供が親に会えないことを願うなんて、おかしいと自分でも思う。でも、もし被告が無期懲役になることを考えると……」。博子さんは声を震わせた。

　「命の大切さを分かっている妻は、犯人の死を望む自分を責めてきました。こんな思いをする家族をもう出さないためにも、落ち度のない人を殺せば死刑だということを示すしかないと思います」。寿さんは語った。

http://x7.kuchinawa.com/bin/ll?104322001
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イギリスは消費税引き下げ、日本は増税（ブラウン首相と麻生首相の違い）

Sat, 13 Dec 2008 08:03:21 +0900

しばらく前に、麻生総理大臣と小沢代表との党首討論で、次のようなやり取りがあったことを覚えているだろうか？

小沢代表「麻生政権は選挙での民意を得ていないのだから、すぐに解散するべきではないか。」

麻生総理「イギリスのブラウン政権も選挙は得ていない。」

この麻生総理の反論が空虚に感じる記事が以下。一部を要約。

１２月９日に発表された世論調査によると、ブラウン政権の支持率が前回と比べ、６％回復し、４０％をキープしている。これに対し、野党保守党の党首であるデビット・キャメロン氏に対する支持率は３１％にとどまっている。

さらに、政党支持別にみると、野党の保守党が３９％であるのに対し、与党労働党は３５％で前回１１月２４日に行われた調査と変わっていない。

今回支持率が回復した原因は、ブラウン政権の予算準備報告書が評価され、経済的危機に労働党が対処できると評価されたことによると記事は伝えている。

この記事をみると、自らとブラウン政権を比較した麻生総理がとてもおこがましい感じがする。
政局より政策といって、補正予算も延期し、経済対策の具体的実行が見えてこない。

他方、ブラウン首相は、ブレア首相のようなカリスマ性はないものの、蔵相を長く勤めていたので、経済政策に精通している。この予算準備報告であるが、消費税（VAT）を２．５％引き下げるというもの。
つまり、国内需要を刺激して、経済回復を図ろうというわけである。これなら国民も支持するだろう。

１万円ちょっとばらまいて、国民の目をごまかせると思っている日本の政治家と比べると、危機に対応する政治家の資質の違いが見える気がする。

それでも、野党の支持が高いことを見ると、ブラウン政権も前途多難だ。この予算準備報告も、ドイツの金融大臣からは予期せぬ批判（将来の納税者のつけに回すだけといもの）に直面している。

しかし、ブラウン首相は、「世界のほとんどの国が我々の政策を真似ている」と批判に反論している。

いずれにしても、日本でもこういう議論がでてきてもいいのではないだろうか。確かに、財源確保という問題もある。ただ、今はそれ以上に国内需要を刺激しないと経済の根本がダメになる異常事態だという認識が必要だろう。道路税をすべて一般税化して、消費税の負担分をそれで賄うくらいの政策はでてこないものだろうか。

円高をマスコミと一緒に嘆くだけでなく、せっかくの円高をチャンスに変えるくらいのリーダーがいないものかと思う。

Brown poll lead deepens
Tuesday, December 9 10:43 am

Gordon Brown appears to have cemented his poll lead following the Pre-Budget Report, with a six-point lead jump since November 24th.

A Populus poll for the Times today puts the Brown/Alistair Darling team on 40 per cent when respondents were asked who they trusted to deal with the recession.

The Conservative's David Cameron/George Osborne team received 31 per cent.

The Tories are still ahead generally, although their lead has dwindled to four points.

Mr Cameron's party are down two percentage points to 39 per cent while Labour are unchanged on 35 per cent.

The Liberal Democrats – who have failed to make much traction out of the economic downturn – are up one to 17 per cent.

There was also evidence of a significant decline in the number of Labour voters prepared to switch to the Conservatives.

In September, 19 per cent of people who had voted Labour in 1995 said they would vote Tory now. That number has now dropped to nine per cent.

The poll confirms previous evidence that the Pre-Budget Report has cemented Labour's image as the better party to manage an economic downturn, although some polls – including one for politics.co.uk gave Labour a slimmer margin of support.

The picture is more complex when voters are asked about the individual initiatives in the Report, with strong reservations about the level of borrowing the government is committed to.

http://uk.news.yahoo.com/14/20081209/tpl-brown-poll-lead-deepens-81c5b50.html

Brown dismisses German attack
Thursday, December 11 01:01 pm

Prime Minister Gordon Brown has defended German criticism of his economic rescue plan by saying "almost every country around the world is" copying the UK.

In a surprise attack, German finance minister Peer Steinbruck derided the 2.5 per cent VAT cut announced in the Pre-Budget Report while warning that a generation of taxpayers would be saddled with the debt.

But Mr Brown said: "Actually the German government is investing more. They have just announced a fiscal expansion so that they can invest in public works and they are helping their banks and doing these sorts of things."

He said: "I do not really want to get involved in what is clearly internal German politics here, because they have a coalition in Germany with different political parties.

"The important thing is that almost every country around the world is doing what we have been doing."

Not taking such actions would mean "failing in the role of Government", he said.

It is highly unusual for ministers of a friendly country to be so openly critical of the policies of an ally.

Mr Steinbruck said: "Our British friends are now cutting their value-added tax. We have no idea how much of that stores will pass on to customers. Are you really going to buy a DVD player because it now costs £39.10 instead of £39.90?

"All this will do is raise Britain's debt to a level that will take a whole generation to work off.

"The same people who would never touch deficit spending are now tossing around billions. The switch from decades of supply-side politics all the way to a crass Keynesianism is breathtaking."

He referred to the ideas of 20th century economist John Maynard Keynes who believed the state should stimulate economic growth and improve stability in the private sector, through interest rates, taxation etc.

http://uk.news.yahoo.com/4/20081211/tuk-brown-dismisses-german-attack-dba1618_2.html

http://x7.kuchinawa.com/bin/ll?104322003
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イギリスのせいにする無責任な独裁政府（ジンバブエの惨状）

Sat, 13 Dec 2008 07:40:33 +0900

日本ではなかなか報道されないジンバブエの惨状。
旧宗主国のイギリスでは数年前から自国の問題のように常に報道している。日本のメディアはどうしても国際情勢としてアメリカばかり注目するが、経済大国２位で、かつ、円の価値がこれだけ高まっているのだから、もう少しその他の海外情勢にも目を向けるべきだろう。

私は数年前にイギリスの政党で働いていたことがある。その時に、このジンバブエの惨状をレポートとしてまとめたことがあり、この問題は気になっている。

知っている人もいるかもしれないが、ジンバブエのムガベ政権は、権力維持のために人種間や階層間対立を起こし続けている。

ムガベ政権は貧困層の支持を得るため、旧来の白人移民や都市部の労働者を迫害し、財産を没収して、農地を貧困層に渡す。しかし、これは貧困層を助けているわけではない。貧困層に農地は渡されても、耕作方法を知らないため、農地は荒廃する。そうすると、物価は高くなり、国の経済が破たんしかける。その責任を都市部の労働者や知識階級のせいにして、自分の敵である野党支持者を悪者に仕立て上げ、独裁制を引いているのである。

もちろん、まともな選挙もしていない。

さらに、コレラが蔓延し危機的な状況にあるにもかかわらず、ムガベ政権は責任放棄だ。

こうした状況にあるジンバブエについて、イギリスのメディアが報じている。

http://uk.news.yahoo.com/18/20081212/tpl-zimbabwe-accuses-britain-of-cholera-5b839a9.html

以下を要約すると、ジンバブエの情報大臣がコレラの発生はイギリスによる謀略で、ジェノサイドをイギリス政府が行っていると主張しているというもの。

無責任にもほどがあるだろう。。。

Zimbabwe accuses Britain of cholera 'genocide'
APF Friday, December 12 08:59 pm

Zimbabwe's information minister on Friday accused former colonial ruler Britain of starting the country's cholera epidemic in a bid to commit a "genocide of our people". Skip related content
Related photos / videos Enlarge photo "Cholera is a calculated, racist attack on Zimbabwe by the unrepentant former colonial power, which has enlisted support from its American and Western allies so that they can invade the country," Sikhanyiso Ndlovu told a press conference.

"The cholera epidemic in Zimbabwe is a serious biological, chemical war force, a genocidal onslaught, on the people of Zimbabwe by the British," he said. "It's a genocide of our people."

"Gordon Brown must be taken to the United Nations Security Council for being a threat to world peace and planting cholera and anthrax to invade Zimbabwe -- our peaceful Zimbabwe," he said of the British prime minister.

Ndlovu spoke one day after President Robert Mugabe claimed the cholera outbreak was over, sparking an international outcry as aid groups warned the epidemic could last for months.

Presidential spokesman George Charamba said in state media Friday that Mugabe had been speaking with "sarcasm," adding that Zimbabwe still wanted international assistance to fight the disease.

Zimbabwe's crumbling infrastructure has helped spread the disease across the country, as broken water and sewage pipes have left many neighbourhoods without clean drinking water or adequate sanitation.

http://x7.kuchinawa.com/bin/ll?104322003
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皇室典範改正議論再び？！

Fri, 12 Dec 2008 07:53:26 +0900

皇室典範のことだと思いますが、天皇陛下はやはり改正をしてほしいのでしょうか。
天皇がどこまで意見をいけるかという象徴天皇制のあり方との関係でも微妙な問題を含んでいる気がします。皇族の一部は改正に反対していましたが、あえて天皇陛下のストレスの原因として、この話題が持ち上がるということは、皇室典範改正を求めているのかなと感じるのですが、どうなのでしょうか。

「皇統など諸問題ご憂慮」　陛下のストレスで宮内庁長官
12月11日21時36分配信 産経新聞
 
　天皇陛下に心身のストレスが原因とみられる胃腸の炎症が確認された問題で、宮内庁の羽毛田信吾長官は１１日の定例記者会見で、陛下のご心労に関する私的所見を述べた。この中で羽毛田長官は「将来にわたる皇統の問題をはじめ、皇室にかかわる諸問題をご憂慮のご様子を拝している」とした上で、皇太子ご夫妻の健康管理態勢や、皇太子妃雅子さまをめぐる報道などに問題があるとの見解を示した。

　羽毛田長官は天皇、皇后陛下は雅子さまについて、「適応障害のみならず広義の健康問題を心配されてきた」と指摘。皇太子さまが昨年、十二指腸ポリープの切除手術を受けられた際にポリープが相当の大きさになっていたことに強い不安を持たれた点も挙げ、ご夫妻の健康チェックについて「誰かが責任を持ってお守りすることを願っておられる」と述べた。

　また、雅子さまの適応障害に関しても「皇室そのものがストレスであり、ご病気の原因ではないか」などの論調があることに「両陛下は深く傷つかれた」と述べた。

　その上で、皇室医務主管が雅子さまの健康管理に直接関与することを差し控えてきた現状の態勢は「責任を不明確にしている」として、今後は東宮職医師団が直接の責任者であることを明確にしてご夫妻の定期検診などに当たってもらうと述べた。

　一方、陛下のご負担軽減については「ここ１カ月程度はご日程を可能な限り軽いものにしたい」と述べ、今月の天皇誕生日や年末年始の諸行事について、今後調整を図るという。

ノーベル賞授賞式の話題

Fri, 12 Dec 2008 07:32:11 +0900

暗い話題が多いので明るい話題。
年末だと感じる瞬間は、多々ありますが、そのうちの１つがこの授賞式の話題かも。

正直いって、物理学賞については、益川さんと小林さんの研究成果の内容は文系の私には難しすぎて理解できません。しかし、受賞者らの学問への姿勢はとても勉強になります。もっと、こうした受賞者が今の教育状況や学生の姿勢などについて発言し、それを聞くことのできる機会があれば良いのにと感じました。マスコミも、料理がいくらだとか、何を食べたかとかより、どういうスピーチをしたのかなどもっと放送してほしいです。

一夜明け、市内観光に＝益川さんは孫と散策－ノーベル賞
12月11日19時26分配信 時事通信

　【ストックホルム11日時事】ノーベル賞の授賞式から一夜明けた11日朝（日本時間同日夕）、物理学賞を受賞した高エネルギー加速器研究機構名誉教授の小林誠さん（64）は、家族や招待客らとともに、財団が用意した市内観光ツアーに参加。ガイドの説明を聞きながら、博物館などを見学した。
　妻の恵美子さん（56）と連れだってホテルを出た小林さんは、肩の荷が下りたのか穏やかな表情。ストックホルムの街並みを説明するガイドの話に、何度もうなずきながら耳を傾けていた。
　共同受賞した京都産業大教授の益川敏英さん（68）はツアーには参加せず、妻の明子さん（65）や孫の男児3人を連れて市内散策に出掛けた。

ノーベル賞晩餐会　受賞３氏、夫人同伴　１１日は国立美術館に
12月11日10時28分配信 産経新聞

　【ストックホルム＝木村正人】ノーベル賞授賞式を終えた物理学賞の高エネルギー加速器研究機構名誉教授の小林誠氏（６４）、京都大名誉教授で京都産業大理学部教授の益川敏英氏（６８）、化学賞の米ウッズホール海洋生物学研究所・元上席研究員、下村脩（おさむ）氏（８０）の３夫妻は１０日夜、ストックホルム市庁舎で開かれたノーベル財団主催の晩餐（ばんさん）会に出席した。

　晩餐会にはカール１６世グスタフ国王夫妻をはじめ受賞者と家族、著名人ら約１３００人が出席。仔牛のヒレや白身魚など豪勢なコース料理や華やかな光のパフォーマンスを楽しんだ。

　小林氏は物理学賞の受賞者を代表して「南部陽一郎先生が欠席されたのは残念だが、南部先生と共同受賞したことを大変、光栄に思う。ＣＰ対称性の破れは興味深い研究テーマ。なぜ宇宙が物質で構成されているのかという疑問は依然として解き明かされていない」とスピーチした。

　３夫妻とも晩餐会後の舞踏会には参加しなかった。

　晩餐会の様子は地元テレビ局で生中継され、シルビア王妃と談笑する小林氏の姿が何度も映し出された。

　３組の中で一番遅く宿泊先のホテルに戻った益川氏は「眼鏡をテーブルの上に置き忘れて、取りに戻るに時間がかかった」と打ち明けた。王室の伝統を感じさせる授賞式や晩餐会に「時間を超越した強い意志を感じた」と感想を語った。

　３夫妻は１１日も朝から家族と一緒に国立美術館を見学。塩谷立文科相との昼食会に出席し、夜は国王主催の晩餐会に出席する。１３日まで同財団が用意したあわただしいスケジュールが続く。

そして、受賞者の奥さんの話。どんなドレスなんでしょうか？写真は見つけられませんでした。

ノーベル賞：京都デザイナー協理事長、益川さんの王室晩餐会ドレスを製作　／京都
12月11日18時1分配信 毎日新聞

　◇「ドレス作り名誉です」
　【ストックホルム河内敏康】ノーベル物理学賞を１０日（日本時間１１日）受賞する益川敏英・京都産業大教授（６８）の妻明子さん（６５）のドレスを、京都服飾デザイナー協会理事長の石田絹江さん（７３）が作った。王宮で１１日夕（日本時間１２日）開かれる王室主催の晩餐（さん）会で着るため、知人を介して依頼が舞い込んだ。石田さんは「日本女性の美しさで世界を魅了してほしい」と、晴れ舞台に思いをはせる。
　ベージュのシルク製で、表面に淡いピンクの花の刺しゅうがほどこされ、スパンコールがアクセントになっている。光が当たると模様が上品に浮かび上がる。「暗い照明の下でも映える」と、石田さんはこの生地を選んだ。
　「受賞の発表後、テレビに映る明子さんを見ながら『この生地合うかもしれへんなぁ』なんて思っていたら依頼がきてびっくりした」と石田さん。
　明子さんは「晩餐会にドレスを着て出席できるのは女性にとって特別な出来事」と出来栄えに満足そう。デザイナーになって５０年近い大ベテランの石田さんも「大変な名誉。今までデザイナーをやってきて本当によかった」と話している。

O'Conner判事が来日

Wed, 10 Dec 2008 20:04:38 +0900

訂正：Planned Parenthood v. Caseyのオコーナー判事およびほか2名の多数意見が平等権の見地から判断したという記述をしましたが、これは語訳でした。平等権の話は出ているのですが、平等権絡みの判例変更をした時の事実を述べ、判例変更が必要かどうかなどを議論している部分に過ぎず、多数意見は、中絶権につき、あくまで、プライバシー権を根拠に認め、その制約についてもプライバシー権のとしての基準を立てています。

間違った記述について訂正し、お詫びします。

久しぶりに、アメリカ政治の話題。
オコーナー前アメリカ連邦最高裁判所判事が来日し、慶應義塾大学で名誉博士号を受けるらしい。

慶應義塾創立150年記念 未来先導基金プログラム

サンドラ・デイ・オコナー氏名誉博士称号授与 記念講演会

2008年12月12日（金) 16時20分～17時20分

慶應義塾大学　三田キャンパス　北館ホール
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入場・申込 入場無料・申込不要 （240名） 
対象 どなたでもお聴きいただけますが、参加多数の場合、ご入場いただけない場合がございます。 
主催 慶應義塾大学法学部、総合政策学部 
お問い合わせ 慶應義塾　創立150年記念事業室　E-mail: info@keio150.jp  

女性として初のアメリカ合衆国連邦最高裁判所判事であるサンドラ・デイ・オコナー氏をお招きし、記念講演会を開催します。

プロフィール
サンドラ・デイ・オコナー氏（アメリカ合衆国最高裁判所前判事）
1930年生まれ。1981年にレーガン大統領によって合衆国最高裁判所判事に指名され、連邦上院の助言と承認を得てアメリカ史上初の女性合衆国判事に就任。以来、2006年1月の辞任まで約24年間にわたり最高判事を務めた。在任中は、アメリカでもっとも影響力のある女性とも呼ばれ、経歴だけでなくその人柄も愛される、現代アメリカの主要人物の一人である。

http://keio150.jp/events/2008/20081212.html

オコーナー判事は、私が最も尊敬するアメリカの裁判官像である。現在は、第3代アメリカ大統領のトマス・ジェファーソン大統領が出身であるバージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学で、学長をしている。

オコーナー判事は、指名された当初、中道保守的なスタンスとされていたが、任命されてからは、中道的な立場で、事案ごとの判断をする姿勢で、判決を書くことが多く、中絶問題などアメリカを二分する社会問題については、Ask Justice O'Conner（「オコーナー判事に聞け」）と言われるほど、バランス感覚に優れた判断をしている。

彼女の功績で大きいのは、1973年のRoe v Wadeという中絶権と州政府による胎児保護の利益との対立する問題が争点となった事案において示された本質的な基準を1992年のPlanned Parenthood v. Caseyで維持しつつ、胎児の生命保護のための制限を一定限度で認め、バランスを図ったところにある。

そもそも、Roe v Wade事件で、連邦最高裁は、臨月を第9月と表現し、妊娠9カ月を3分割し、第一期(first trimester)、第二期(second trimester)、第三期(third or last trimester)として分け、第一期は州政府は中絶を制限することができず、第二期は、母体の保護を理由とした制限は許されるがそれ以外の制限は許されず、第三期は、胎児に生命反応が見られるため、州政府が州法により胎児の生命保護を理由として、女性の中絶権を制限することは許されるとの判断が示していた。

しかし、これに対しては、医学的根拠が薄弱であることや憲法上の権利の根拠づけが不十分であるなどの理由から、この基準を疑問視する声が強く、リベラルと保守を巻き込んだ中絶論争に火をつけることになる。

1992年のPlanned Parenthood v. Casey事件において、まず、オコーナー判事の多数意見は、中絶する権利を合衆国憲法の修正第14条が定める適正手続きの条文から、プライバシー権が導かれることを前提に、そのプライバシー権の一内容として、政府から子供を産むか産まないかを判断する権利が個人にあることを確認した。

そして、多数意見は、胎児に生命が認められる時点においては、州政府が胎児の生命保護を理由として一定の制限ができることを確認している。

ここまでは、Roe v Wade事件の判断と同じである。

ところが、多数意見は、Roe v Wade事件の判例が示した臨月を第三期に分けるという基準を一部変更し、医学的技術の革新によって、当時は28か月で胎児の生命反応が認められるとしていた点が、現在では22か月あたりに認められるようになったと指摘。

オコーナー判事は、女性の中絶権への制限が許されるか否かは、制限が女性にとって不当な負担になっているといえるかどうかによるという新しい基準をしめしている。

この判決については、臨月の第一期における中絶権の制限を認める途を開いたとして、リベラル勢力から批の声が上がっているのも事実である。

しかし、医学的に根拠が薄弱とされる臨月を第三期に分割する基準の方がむしろその正当性に疑問が呈されていたというべきであり、不当な負担か否かという判断基準はより法的基準としては妥当といえるだろう。

女性の中絶権が憲法上保障されていることは明確にした上で、ある程度厳格な合理的基準といえるようなものであり、妥当な基準を示していたといえるのではないだろうか。

オコーナー判事は、事案ごとに判断する姿勢を用いており、他の裁判官のように政治的思想を全面に出した判断は避けている。この点も日本の裁判官に通ずるところがあり、とても共感できる。

不景気でも好調な理由（ユニクロの記事）

Fri, 05 Dec 2008 22:14:42 +0900

企業は景気の悪化を理由に整理解雇や雇い止め、内定取消などの行為にでているところが多いですが、安易な行為は必ずそのしっぺ返しを受けると思います。
たとえば、訴訟になれば、負ける可能性が高いということです。

日本の労働法制は、終身雇用制度を前提として解雇を制限する方向で働いています。それは、判例を見ても明らかです。

また、期間工の方の雇い止めの話が安易に出ていますが、雇い止めについても、同じように一定の制限法理が働いていることを企業はもっと認識しなければ、その代償は大きくなるのではないでしょうか。
ヾ屬猟蠅瓩里覆し戚鵑伴村租に異なら場合や、雇用継続の合理的期待が生じている場合には、解雇権濫用の法理が類推適用されるというのが判例・通説です。正規社員ほどとは言えなくとも、労働関係法令による保護があることをまず企業側は意識して、慎重に対応すべきでしょう。

ところで、そんな苦しい中でも好調な企業には、それなりの理由があるようです。

消費不況でも11月過去最高の売上高 ユニクロ快進撃の裏に“5年の努力”

ダイヤモンド・オンライン12月 5日(金) 11時10分配信 / 経済 - 経済総合 

「好調だと聞いていたが、この数字は想像以上だ」（業界関係者）。今のユニクロの勢いには、業界内の誰もが舌を巻く。

　ファーストリテイリングが発表した11月の国内ユニクロ事業の既存店売上高は前年比32.2％増となり、単月では過去最高の売上高を記録した。発表翌日12月3日の同社株価はストップ高。翌4日も値を上げ続け、過去5年間の最高値である12830円に迫る勢いだ。

　11月は休日が3日多かったとは言え、現在、衣料品の販売状況はどん底。百貨店の衣料品売上高は総崩れで、しまむら、ポイント、ハニーズなど他の衣料品専門店各社の既存店前年同月比も軒並み前年割れだ。文字通り、ユニクロだけが好調なのだ。

　最大の要因は、春夏商品の処分を前倒しで行ない、秋冬商品の展開を昨年よりも早めたことが挙げられる。加えて、現在同社では500坪前後の大型店を大量出店している。売り場面積を広がったこともあり、8月後半には大型店舗を中心にダウンジャケットなどの秋冬主力商品を並べることができた。その結果、ユニクロの秋冬商品の認知が上がり、気温が下がった9月中旬に、売り逃がしを最小限に抑えることができた。

　また、すべての基本となる「商品力」を伴っていることも現在の好調を支えている。ヒット商品「ヒートテックインナー」は、現在の品質に至るまで約5年の歳月を費やしている。発熱性、保温性、保湿性、ストレッチ性、抗菌防臭性の5つの性能に加え、風合いと着心地の改善を繰り返した。「何度作り直したか分からない」（白井恵美執行役員商品本部ウィメンズMD部部長）ほど改良を重ねた。

こうした地道な努力が今期、ようやく花開いた格好だ。「ヒートテックインナー」は、今期2800万枚の販売計画を立てている。

課題をあえて挙げるなら、販売予測と生産計画に、今年も若干のズレが生じていることか。昨年同様、冬本番を迎える前に「ヒートテックインナー」の一部の色、サイズでは既に品切れ状態となってしまった。 

　このズレを克服することは同社にとっての永遠のテーマとなるだろうが、いずれにしても消費不況の中で、売り切れ商品が出てしまうほど顧客に支持されているユニクロは、他の多くの小売企業からは見れば、羨望の存在だろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男）

司法制度改革と民主党

Fri, 05 Dec 2008 07:34:49 +0900

裁判員の一時保育施設が全国で実施されることになったらしい。当然といえば当然だが、こういうサポート体制による多くの国民の意見の反映は重要である。トラックバックにある記事をアップデートしたので、参照してほしい。

さて、話は変わって、司法制度改革のもう１つ法曹人口の増加について。
以下は、民主党の司法制度改革に対する考え方の一部である。
2001年に示されており、江田五月参議院議長のHPで確認できる。

http://www.eda-jp.com/satsuki/2001/011130.html

法曹人口の増加と養成制度

　「市民が主役の司法」実現の具体的処方箋の第一は、容量の点で貧弱な現状を改めることです。司法は、質の改革も重要ですが、量的にも、飛踵的に拡大された機能を担うことが求められています。まず法曹人口自体の飛躍的拡大を実現し抜く道筋を示さなければ、司法改革に説得力が伴いません。

　量の拡大により、何よりもまず「身近で充実した司法」実現の基盤が整います。法曹一元や弁護士任官の実現の基盤も、量の拡大がなければ整いません。さらに事件長の増大により、裁判所の規模拡大も不可避となります。

　量を拡大すると、質が落ちるとの意見がありますが、私たちはこれに与しません。競争原理が質の向上の機能を有することも認めます。

　私たちの提案は、早急に制度改革を推し進め、１０年後には、少なくとも法曹人口５万人を実現しようというものです。その段階になれば、そこまでの成果を検証し、新たな制度設計を行って、将来は、現在の法曹人口のほぼ５倍程度に当たる１０万人体制を目指します。

　さらにこの１０年間に、知的財産権、税務、登記、会計等の分野の専門隣接職種につき、資格制度、業務分野等を含む総合的検討を行い、世界に誇り得る充実した力強い司法を実現します。

　以上のような法曹人口の飛躍的増大を実現するためには、毎年3,000人の新しい法曹が誕生しなければなりません。そこで、法曹養成も現在の制度では間に合いませんから、司法試験に至るまでの問の養成過程としてロースクール（法科大学院）を作り、そこである程度養成をして、司法試験はその中の８割ぐらいが合格するように制度設計するという提案をしました。今回の意見書は、だいたいそういう考え方です。

　今回の意見書は、ロースクールを文部科学省の所管にしています。しかし、ロースクールは教育の最終段階というよりも、法曹養成の最初の段階なのです。既存の大学にロースクールを併設するのに反対ではありませんが、文科省所管以外のものがロースクールの設置主体となることも認めるのですから、文科省が学校法人を所管するからという理由でロースクールをすべて所管するのは、適切ではないと思います。現在の司法試験管埋委員会を改組し、第三者機関にして、ロースクールの設置認可や監督のほか、新司法試験、新司法修習を含め、法曹養成過程を総合的に所管するというのが、私たちの提案です。

昨今、法曹人口の増加抑制に日弁連が方針転換などというニュースがあったが、当時、町村前官房長官が「業界の利益を守ろうとしている」と批判していたのを思い出す。

この司法制度改革について、民主党の見解が変わったということは聞かないし、新しい考えが示されていないので、上記提案のままと理解して良いと思うが、民主党も主導的に法曹人口拡大を主張していたという過去があったことには驚いた。

公約として掲げていたのだから、成熟した政党であるならば、日弁連のような方針転換をするとは思わないが、仮に、変更した場合、国民の目からはどう見えるのだろうか。

裁判員制度もそうだが、新しい制度が始まって、問題があったからすべて白紙撤回し、自分たちが主張してきたことを翻すなら、やはり政治不信を招くとは思う。

私は、法曹人口増加で質の悪い弁護士が増えるという批判はまだ実証できていないと思う。ロースクール1期生が修習から実務についてやっと1年。2期生がこれから実務に就く。そんな中で懲戒処分にあたるような問題を起こしているのは、ベテランの弁護士が圧倒的に多い。つまり、現在に質の低下があるとすれば、それはロースクール以前の弁護士の問題だろう。

いずれにしても、日弁連の懲戒制度は甘く、機能していないという批判もあるので、懲戒制度そのものの見直しも必要かもしれない。

弁護士懲戒歴３年分を公開、日弁連提案へ…選ぶ手がかりに
12月4日14時36分配信 読売新聞

　日本弁護士連合会（日弁連）執行部は、弁護士の懲戒処分歴を過去３年分開示できるようにする会則改正案を、５日開かれる臨時総会に提案する。

　これまでは弁護士のプライバシーへの配慮から、同様の開示制度は札幌、奈良、熊本の各弁護士会を除いてなかったが、司法制度改革が進む中、「弁護士選びの材料の一つとして、開示が必要」と判断した。出席会員の３分の２以上の賛成を得て可決されれば、来年７月から開示制度がスタートする。

　弁護士の懲戒処分は、弁護士法に基づき、全国の弁護士会が、弁護士倫理に反する行為で被害を受けた市民からの請求を受けて審査する。処分は、「戒告」「業務停止」「退会命令」「除名」の４段階。機関誌に全件を掲載し、主な処分は報道発表もしているが、過去の処分をさかのぼって開示する制度はなかった。

　こうした状況に、弁護士を選ぶ手がかりが少ない利用者から一層の開示を求める声が上がり、政府の司法制度改革審議会も２００１年、処分の公表を拡充するよう提言。日弁連は０３年から開示制度の検討を始め、各弁護士会に意見を求めたが、「開示されると、収入減につながる」といった反対意見も出た。しかし、最終的には「弁護士は自分の処分歴に一定の責任を負うべき」として、開示制度の創設に踏み切ることにした。

　改正案などでは、過去３年間に行われた処分で、業務停止以上は全件、戒告については報道発表されたケースが開示対象。依頼者か、これから弁護士を頼もうとする人が対象で、日弁連に請求すれば開示される。

　阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長は「もともと弁護士選びの材料が少ない中で、せめて過去に処分を受けたかどうかぐらいは知りたい」と話している。

与野党はこの司法制度改革には問題はあまり関心がないのか、裁判員制度を含め、あまり大きく議論されているところを見ない。したがって、民主党も自民党もこの問題については小泉内閣の閣議決定通りと考えているのだろう。

弁護士を中心にやはり人口増加には批判的な声が多いが、どちらかというと自分の収入が失われるという悲鳴に近い気がする。弁護士＝高収入・安定という時代は、教師が聖職でなくなったのと同じように終わったのだろう。他の業界でも、新規参入で苦しいところはあるのだから、弁護士業界だけ特別というわけにはいかない時代なのかもしれない。

最近、いろいろなところから、こんな労働問題に遭遇しているという声を聞くが、どうしても訴訟となると尻込みしてしまうし、弁護士依頼をするのは敷居が高いという。労働審判など色々な仕組みがあるわけだが、やはり一般人が一人で利用することはなかなか難しい。こういう声は法曹人口が増えれば解決できるのかどうかも検証する必要があるだろう。

今度はANAの話。

Thu, 04 Dec 2008 22:15:18 +0900

昨日は、JALの話をしたが、今日はANAの記事。

＜全日空＞「スマップ」の搭乗確認ミスで遅れ…新千歳空港
12月4日21時14分配信 毎日新聞

　北海道・新千歳空港で４日午後０時半ごろ、離陸のため滑走路に向かった全日空の羽田行きボーイング７７７（乗客５０３人）が、搭乗人数の再確認のため再び出発ゲートに戻り、４８分遅れるトラブルがあった。人気グループ「スマップ」のメンバーや関係者の搭乗確認が不十分だったことが原因。同社は「確認ミスで遅れを出したことをおわびします」と話している。

　全日空によると、スマップのメンバー５人と関係者の計１５人は３日夜行われた札幌ドームでのツアーを終え、帰京するため、新千歳空港で搭乗手続きを行った。全日空は混乱を避けるため、全員を一般客とは違うルートで搭乗口まで案内したが、それぞれの搭乗券のチェックを行わずに機内に搭乗させた。

　同機は定時に出発したが、その後、搭乗券のチェック漏れに気付いた。全員が乗っているか分からない状況になったため、同機に連絡してゲートに戻らせた。確認の結果、１５人が全員乗っていた。搭乗者の確認はドアを閉める前に行う規則になっており、いったんゲートを出発してから搭乗確認のために戻るのは異例という。【窪田弘由記】

他の乗客にとっては迷惑な話である。
チケットのチェックが不十分というのでは、仮に関係者に紛れて、テロリストなりが搭乗していたらと考えると恐ろしい。記事に疑問があるのだが、全員が乗っているかわからないとあるが、定刻に遅れてきたら、搭乗できないのが当たり前のはず。ゲートにもどったのは、芸能人だからという理由ではなく、セキュリティーの問題だと思いたいが、はたして本当の理由は何だったのか気になる。

仮に、芸能人だから（もしくは特定の事務所で怒らせるとまずいから）ということで、特別に全員の乗っているか確認したというのなら、過剰な待遇ではないだろうか。たかが芸能人数名のために、48分もこんなことのために遅れたとすれば、他の数十人の乗客にとっては迷惑な話だろう。