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〜Oh my News ソフトバンク代表取締役社長孫記者を斬る！〜
先日、私は某掲示板にて記事を書いた。
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/167.html
ことのついでに、掲示板で紹介されている記事項目を追ってみると、面白い媒体を見つけた。 そう。鳥越俊太郎が編集長を努め、GYAO報道でも取り沙汰された韓国市民ニュースの日本版「Oh my News」である。 これもUSEN宇野社長いわくの「相乗（シナジー）効果」であろうか。
まだサービス開始段階であったためか、Oh my News名義による記事の中に市民記者名義の記事がまばらの状態。 藤沢市ごみ処理有料化問題を取り上げた記事など「接続詞を上手く使って文の構成を工夫すればとは感じるが、良く書けてるなぁ。」と項目を追う様に記事に目を通してみる。
その中で目を引く記事を見つけた。 記者名がソフトバンク社長孫正義氏と同名で、「赤じゅうたん vs インターネット テクノロジーで取り戻そう主権在民の精神」と題された記事である。 まさか本人が？と思いながらページを開いてみる。
http://blogs.yahoo.co.jp/nougaatui/51108754.html
「先日、所用があり参議院を訪れた時のことだ・・・云々」
どうやら孫社長直々の記事の様だ。
１． 日常生活上の体験から仕事の合間の歩行時間にエンジンを暖める様に考え付いたことを記事にしたという構成となっており、問題意識、目的意識を持った生活状況が伺える点
２． 同様に、言葉の表現自体も、鳥越編集長が誰でも気軽に参加できる市民メディアであることを意識した常以上の平易な言葉を用いているのを推察して？平易な表現で読者の目への優しさを意識している点
３． 筆者が日常指摘している「である」と「する」の区別を「赤じゅうたん」と「インターネット」と言い表し、読者への当たりを柔らかくしている点
以上の点などは、仕事の合間の雑感として即興で書いたであろう記事にしては流石は東大出だと感じさせた。 特に３．の点などは、読者に「イデオロギーの対立」、「頭でっかち」などというキーワードを想起させ易く、筆者が日頃から気を付けなければならないと感じている点を改めて認識させられたところであった。
しかし、記事に現れた孫記者の考え方自体には、衆愚政治の現実的危険とインフォーム・ド・コンセントの必要性という考え方から、苦言を呈したい。 以下の通りである。 長い説明に感じられるかも知れないが、民主主義の実現のためにご一読頂ければと思う。
孫記者の考え方は、下記の点を理由に国家にとって重要な決め事をする場合、国民投票など直接民主主義の制度の導入を検討すべきという提言であるが、以下で具体的に、そしてその限度で実質的に検証してみることとしよう。
１． 代議制民主主義は、物理的な制約や、教育水準のばらつき、情報の偏在、テクノロジーの稚拙さなどの理由から、官が民を引っ張って行く行政の必要性という点で直接民主主義が不可能であった時代での民主主義実現のため作られたシステムだという認識
２． 直接民主主義というとすぐに聞こえてくるポピュリズムだ、とか衆愚政治だという反論は、まさに政治家や官が賢く民は愚かだという思想だが、第三セクターに関する現状や、株主総会での直接投票と株価での審判の中で血を流すような努力をしながら事業を行なっている民間企業を例に掲げ、民を愚かだとはいえない点
３． 我々は選挙のたびに、候補者の政策、主義主張を比較しながら投票している。しかし議員が総裁選で誰を総裁に選ぶかまで考えて投票しているわけではなく、議員も派閥の論理に左右され、総裁選の投票には必ずしも自分の意思で投票できていない可能性がある。
１．の点に付いて
まず、GYAOで再放送中のドカベンを見ても、学問や一芸よりも肉体労働系の下働きで家計を支える必要があったという意味で教育水準にばらつきがあったであろうことは事実であり、その中でも経済的に恵まれ学問のための時間を与えられた環境にあった人間に政治を任せるという共和政的な考え方が必要であったのは事実といえる。 そして、この教育水準のばらつき状況が、戦後現在に到るまでの間に改善されたのは事実である。
次に、インターネットの様に多種多様な情報が相互伝達されることもなく、個人が新聞やラジオで入手する情報量や質にも限界があったことから、権力の中枢に近い立場にあり情報をより良く入手できる立場にある人間に政治を委ねる必要があったのも事実。 テクノロジーの稚拙さというのも、文脈からすると情報伝達の媒体の欠如、未発達という意味で情報の偏在という理由に位置付けられようか。 そして、この情報の偏在状況がインターネットの普及により改善されたのも事実であり、ＴＶや新聞が誤報や不適切といった間違いを犯すと直ちに情報がネット上を駆け巡るという環境整備がなされたのは事実で、タイピングさえ身に付ければ検索一つで欲しい情報に辿り着ける時代になった。
以上の点は孫記者の記事の通りで、疑う余地はない。
しかし、物理的な制約という面では状況認識に誤解がある様に感じられる。 民主主義の本質というものは多数決にあるのだ思い込まれがちであるが、実はそうではなく、決議に到るまでの実質的な審議・討論という点にある。 このことは、ヨーロッパ議会制民主主義の研修旅行に行った民主党の枝野議員や社会民主党の辻元議員などがより良く知るところであろう。
そして、ここでいう実質的というのは、ＴＶ報道が「分り易い。」と連呼する「構造改革」、「痛みに耐える」、「景気回復」、「デフレ脱却」、「バリアフリー」などとキーワードのやり取りと強弁をして、具体的な意味はナーナーマーマーの空気の中、その場の流れやカリスマの意見に合わせて察して分かり合った結果としての妥協点という「行き当たりばったり」を意味するのではない。 衆愚政治という言葉の意味はまさにこれなのだが、読者の皆さんは衆愚政治という言葉から上記の意味をイメージできただろうか。 その場のノリで物事を決定し、後になってから話が違うでは済まないのだ。 民主主義というのは、TV朝日「朝まで生テレビ」の席の設け方の様に多数派にも少数派にも同等の議論の場を与え、「構造改革」と言われれば、民主党馬渕議員の国会答弁によるところの政官財の癒着の構造を破壊して不正を防止し、正常な自由競争状態を取り戻すという意味での「構造改革」、その上で具体的な「構造改革」手法をいかに考えるか、各手法の長所、短所を踏まえて皆で話し合い、具体的にどの様な手法を採るかで決議するのが実質的な討論なのである。 また、「景気回復」と言われれば、武部氏が千葉の選挙活動で配ったチラシのトップに掲げられた日経平均株価の上昇を指して景気回復なのか、生産と消費という基本に立ち返り、それを示すデータを収集し（総務省統計局や経済産業省のデータも一概には無視できないのだ）、上昇傾向が一定期間安定して続いている状況を見て初めて景気回復なのかの幼稚な議論から始まり、「景気回復」のための具体的方策をいかに立てるかを各方策の長所、短所を踏まえて議論するのが実質的な討論であり、これこそが民主主義なのである。 インフォームドコンセントもこの面に現れるのである。
この意味での民主主義下におけるＴＶ、新聞社の担う役割は、代議士が国民各人に具体的に説明して回る仕事を代替する役割で無ければならない。 事実を細部の迷路に入り込むことなく整理して報道し、ある具体案に賛成、反対の見解を基礎付ける具体的理由を具体的に解説して国民に判断資料を提供する役割のことだ。 これこそがＴＶの公共性を基礎付けるものなのだが、現在では全くと言って良いほど機能していない。 目立つのは偏ったコメンテーターの言いたい放題と視覚効果を狙った編集マジックだけだ。 まして現代初期情報化時代の情報量と時間枠を盾に地方分権論へと逃げられては困るのだ。
この様な状況はインターネット上でも同じだ。 国民各個人が問題点の整理のないままに具体的な理由を示すことなく自己の主張を強弁するために議論が噛み合わず、結局のところはその場の多数決で物事が決まる。 たとえそれが法という世の中のルールを捻じ曲げる結果となっても、自治という言葉で誤魔化されてしまう。 実質的な審議、討論の場は極めて未成熟で、Oh my Newsの場でも、議論が整理されずにコメント欄で各人が思ったことを好き勝手にしゃべっている状況で、編集長鳥越氏が目指すであろう領域には程遠い。 仮に、各媒体に優秀な管理人や市民記者が増え、媒体毎の意見の集約ができたとして、媒体間の意見の集約は如何とするか。 役所の中でも官僚と呼ぶに相応しい人間が怒りを示すのはまさにこの部分なのである。
以上の様な状況で、国民間の実質的討論と審議を確保した直接民主主義を実現すると言うのは到底無理だ。 百歩譲って時期早尚という辺りか。 結果、孫氏の状況認識には誤りがあると言わざるを得ないのだ。
２．の点に付いて
実務に耐え得る能力の面で官や政治家よりも民の方が上回るという現実があるのは孫記者の指摘通りだ。 しかし、株主総会においても１．で述べた実質的な審議、討論は確保され辛い状況であることには変わりがない。 結局のところ、書面投票、委任状争奪戦、安定株主工作による共和政治の導入という手段に頼らざるを得ない現状となっている。 この面でも時期早尚という他はない。
３．の点に付いて
派閥の縛りという件に付いても、日本の企業では未だ組織票と呼ばれる様な組織内部での縛りというのは存在し、直接民主主義を導入したからといって組織の縛りというものが解けるわけではない。
以上の様に具体的に、そしてその限度で実質的に検証してみた結果、孫記者の直接民主主義導入案は、日本人のレベルを考えると時期早尚で急激過ぎる改革案だといわざるを得ない。 付いて来れるのは社長としての孫氏の側近だけであろう。苦笑
しかしながら、およそ日本の経営者が、「恥をかくから。」などと言って自己の具体的な見解を何一つ一般に公表せずに不明確なキーワードを強弁、連呼し、一般大衆にウケの良い意見は自己の手柄とし、ウケの悪い意見は、発言者と共に切って捨てるなどという所業を繰り返す中、一記者という低い目線に立った上で、記者として発言し、大衆からの批判を正面から受け止めたという姿勢には敬意を表したいと思う。 巨人の元オーナー渡邉恒雄氏が、ライブドアや楽天のプロ野球参入を頑強に拒みながら、片方ではソフトバンクの球界入りを素直に受け入れていたという理由が分かる気がした。
そして、ソフトバンクグループ内においても、私の様に、いや先日ソフトバンクグループを離脱した形となった北尾氏の様に（笑）、社会的身分が上の者に対しても毅然とした姿勢と礼節を以って言うべきことは言うという人間が増えなければならず、その様にあって欲しいと願うばかりである。 ひいては、日本人全体がそれをできる域にまで成長した時、アメリカ人が「Easy Baby Jap !」と日本人を子ども扱いしなくなる日もやって来るのだろう。
※ 誤解を与える点があったので付言しておきます。 文中に「共和政的な考え方」とありますが、辞書等では「国民の選挙でえらばれた代表者を元首とする政治」として世襲の国王が元首となる君主政に対する概念と説明されています。 ただここでは、「一部の優秀な人間が国民のために統治をする」という意味に読んで下さい。
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