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桜井よし子氏率いるシンクタンク国家基本問題研究所は、設立記者会見において、米国上院議会に手を回して、北朝鮮のテロ支援国家の指定を継続する様に圧力をかけた旨を誇らしげに語っていた。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2874078
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2874248
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2874367
米朝・朝米合意は、核の段階的廃棄とテロ支援国家指定解除、代替エネルギーの付与であった（代替エネルギーとしての重油提供は、現在のところ履行されているとのこと）。
ここに、日本が拉致問題をテロ支援国家指定解除の条件部分に割り込ませようと躍起になっている。
日本がドサクサに紛れて自国に有利な結論を得ようというのだ。
しかし、日本には、従軍慰安婦の問題や、人体実験（および、そのための拉致）の問題など隠している問題が多い（本ブログでレポート中の電磁波犯罪の問題も、その一つ。 戦中からの音声の送信を受ける被害を訴えていた方もおり、米メディアから出された日本軍の海軍技術研究所の研究開発の事実を示す映像は貴重で、見逃されてはならない問題。）。
この様に、日本側が隠蔽し続けている問題は放置して、日本側の言い分だけを通そうとする姿勢は、先進国とは到底言えない野蛮な発想だと言わざるを得ない。
朝鮮日報を覗いてみると、核施設の検証に３〜４年かかる可能性があることが示唆されている。
http://www.chosunonline.com/article/20080409000030
http://www.chosunonline.com/article/20080409000031
http://blogs.yahoo.co.jp/nougaatui/49435339.html（コンテンツ消失ゆえこちらへ）
日本は、米国に妙な手を回したり、無理に拉致問題だけを６カ国協議の内容に割り込むという姑息な手を使わずに、日本側も問題を抱えていることを素直に認め、その上での解決を北朝鮮と対等に行なうという姿勢で臨まなければ、強く言うべきことも強く言えず、また、圧力をかけに行くと自国のボロを晒されて赤っ恥をかく始末となろう。
この姿勢は、ＴＢＳニュース２３にて、読売新聞社社長渡辺恒夫氏が、筑紫哲也氏とのマンツーマンのインタビューにて、記者時代の日露・露日関係を例にとって主張していた筋論であるが（認めるべきところは認め、言うべきことは言う）、益々、日本側に求められる姿勢だということが浮き彫りになって来た様だ。
それとは別に、桜井よし子氏率いるシンクタンクでの記者からの質問内容として、「北朝鮮寄りと受け止められる発言に対して自由な発言が妨げられている」旨が述べられた点が気になるところだ。
鳥越俊太郎氏率いるザ・スクープにて、九大人体解剖事件や７３１部隊人体実験の特集が組まれたが、本ブログでレポート中の問題の様に未だ先進国で唯一表に出されていない問題もある。
拉致問題をＴＶ、新聞にて取り沙汰した手前、日本が抱えている問題に付いてもＴＶ、新聞にて取り沙汰しなければアンフェアということになるが、やる時には、中途半端にならずに一気にウミを出してスッキリして欲しいものだ。
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