オムロン㈱と立命館大学 ( その他社会学 ) - REPORT-無形的・証拠収集困難な方法での犯罪(電磁波犯罪)

オムロン㈱と立命館大学

　オリンパスという会社からも司法試験の不正に繋がるルートを辿れてしまう。
　オリンパスが深い関わりを持つ企業にオムロンという会社がある。
　ここで、いわゆるｃｍの件はさておいて。
　オムロン株式会社社長立石信雄（ひいては、翼システムとリニューカー関連で繋がりのあったトヨタ自動車などの経団連企業）は、人権擁護委員会を通じて法務省（ひいては検察庁）に太いパイプを持ち、司法分野における政策決定に少なからず影響力を有している。　法務省からの強い要請により人権擁護法の成立が目指されているが、司法当局からは独立した人権擁護局に危惧感を理由とする調査権限など強い権限を持たせる法律である点などを強く批判され（実体が新たな利権の温床に過ぎないことを指摘されているのだと窺い知れる）、成立には至っていない。　
　人権擁護推進審議会
　http://www.moj.go.jp/SHINGI/jinken.html　
　人権擁護法案再提出に対する要請受付国民集会　
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm2697666　－その１
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm2698179　－その２（筆者お気に入り。笑）
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm2698701　－その３
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm2699023　－その４

　また、次の告発文からすると、オムロンは、法務省、外務省を通じて国連にまで影響力を有することが窺い知れる。　日本は、２００６年、国連人権理事会の理事国となり、議題の設定に関与しているが、本ブログにてレポート、告発している電磁兵器の悪用としての電磁波犯罪の問題が、2002年の国連武装研究所の設立にも拘わらず取り沙汰されて来なかった大きな要因となっていると断言できる。　先進国において唯一取り沙汰されていない重大な問題であることは、既にレポートした通りである。　米国国家異常事態管理局などの諸機関も大変なんでしょうが、日本は平和ボケと言われるだけあって呑気な国家です。苦笑　
　人権擁護法の成立を国連から命令させようとたくらむ法務省（告発文）
　http://www.watanabetadashi.net/m18-5-13-2.htm　
　他国の電磁兵器の悪用または電磁波犯罪への対処との比較
　http://blogs.yahoo.co.jp/nougaatui/13570939.html
　国連武装解除研究所に付いてはこちら
　http://www5f.biglobe.ne.jp/~terre/seigi/mediaguide.html

part2はこちら
http://blogs.yahoo.co.jp/nougaatui/44288124.html

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