REPORT-無形的・証拠収集困難な方法での犯罪(電磁波犯罪)

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暴力団員の生活保護4月から認めず ボールド

 厚生労働省は28日、暴力団組員の生活保護費受給を4月から認めない方針を固めた。高齢化の進展などで生活保護給付費が増加し続ける中、保護費が暴力団の資金源になる恐れがあるとして、社会正義上問題が大きいと判断、給付費の抑制を図る。これまでは、組員かどうかの確認が難しいことなどから、受給を認めるケースも少なくなかった。今後は警察と連携し、情報提供などを求めていく。

 同省は、暴力団対策法で定めた暴力団で活動している組員に対し「資産、収入、稼働能力その他あらゆるものを活用しても最低生活が維持できない」とする生活保護の適用要件のうち、稼働能力がないとの条件を満たしていないとして、保護費の受給を認めないことにした。

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問題どころではないですね。
受給を打ち切られた側が訴え提起をしても、裁判で時間稼ぎをしている間に相手が屈服するだろうという意図ですね。
テレビで犯罪を煽っている状況だけに、案件によっては犯罪に該当してくるものもあるでしょう。
相手が正当防衛を主張してきた時にどうする気でしょうね。
電磁波犯罪の問題について、裁判制度は機能していない非常事態です。 かえって問題を悪化させるだけの下策としか言えませんね。 削除

2008/3/9(日) 午後 11:51 [ nougaatui ]

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警察関係者が見ていれば、一つ後学のために教えてやろう。
自由の前提基盤の構築、維持に寄与した極道を生活保護受給者に追い込み、バブルを起こして犯罪容認の社会を勝ち組気取りで喜んでいる猿のちょうちん持ちをして何が嬉しい? どうやら、警察の中に株で儲けている奴がいるというのは本当らしいですね。笑
警察関係者の言葉を見ていると、とりあえず電磁波被害者にしてしまいさえすれば良いという冤罪容認の発想をしている様だ。
治安崩壊と評される社会を作り上げた責任は重いぞ。 削除

2008/3/10(月) 午後 11:05 [ nougaatui ]

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