REPORT-無形的・証拠収集困難な方法での犯罪(電磁波犯罪)

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犯罪の手口


　私利私欲実現という犯罪者達にとっての最終目的を実現のため、以下の様な手口が用いられる。

一．対象者を精神病者その他の病者扱いすることにより、被害の口外を困難とする手口
　　　１．統合失調症
　　　２．自律神経失調症
　　　３．その他

二．証拠（特に人証）を隠滅、偽造して、証明妨害を図る手口
　１．悪人格をでっちあげて、対象者を対人関係上孤立させる手口
　　（１）社会性の欠如または低さを作出する手口
　　（２）対象者を子ども扱いする手口
　　（３）トラブルを誘発して人間関係を破壊する手口
　　（４）対象者への嫌悪感を煽る手口
　　（５）対象者の喜怒哀楽（特に怒り）の感情を誘発する手口
　２．自由競争を装う手口
　　（１）「気持ち」重視の手口
　　（２）優劣を周囲にアピールして序列を逆転させる手口
　　　　�　ー�分に当てはまる悪しき事柄を他人に転嫁する手口
　　　　�◆‖梢佑領匹い箸海蹐鯏陲燹△泙燭詫�由なくけなして（ケチを付ける）価値のないものと
　　　　　アピールする手口
　　　　��　讒言の効果を得る手口
　　　　�ぁ‖�断即決、口頭主義の場で優位に立とうとする手口
　　　　�ァ‥陲鵑生紊某震面椶淵侫蠅鬚垢觴蠍�
　　　　　　叩く側に回る、犯罪者への有難がらせ、頭を下げさせる手口を含む。
　３．恋慕の情、好感の情を利用する手口
　４．一般刑法犯に該当する行為（ex.建造物侵入、強盗、強姦などの性犯罪ほか。）による対象者への
　　畏怖効果を増幅する目的で、対象者に畏怖を感じ易い体感を経験させる身体被害を加える手口
　５．対象者の行為を利用して証拠隠滅を行なう手口
　　　cf.罪悪感を煽る

三．古く悪しき訴訟戦術を裁判外でも実践する手口
　１．結論強弁、詭弁（平成９年民事訴訟法改正参照）
　２．大衆的な社会的地位と証言の信憑性


　※　本項は、被害者へのヒアリング結果、筆者の体験に基づいて作成しているが、個別具体的な項目
　　は、以後増やすことがあり得ることを予め断っておきます。
　　最終更新日：09/11/09:17:56

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ｶﾞｾ辻斬り説法第8弾〜代議士中川昭一の死の闇を斬る！〜その３


　中川が死去する一週間前から悩まされていた不眠症状（睡眠妨害）は、NPO法人電磁波悪用被害者の会のアンケート結果でも、上位2番目に位置づけられる典型的な電磁波犯罪被害であるが（筆者も、頭部への圧迫や激痛の結果としてであるが、同じ。）、以上に述べた「保守」実現の歴史的史実を見ると、これがために同被害を受け、これを、飲酒と睡眠薬とで抑えていたと見られるのだ。
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/kathudou/annketo_toukei/Technology_higaikoumoku/04ankeet01.html　

　改正著作権法にてグーグルの功績※が消される客観的事実の推移が示されたのと同様に、先進Ｇ７が、Ｇ２０へとすり替わる時の視聴覚効果を、先進国で唯一電磁波犯罪（電磁兵器の悪用）を隠蔽して来た日本の罪の隠蔽のために悪用されることがあってはならない。
　　※　当ブログのレポートでも引用している様な電磁兵器（電磁波犯罪が物理的に可能であることを示
　　　す資料）に関する公共性ある資料を世界中に無料で配信する場を提供することを優先して、他人の
　　　脳を盗む電磁波犯罪を正当化する限り、脳を用いて創出されたコンテンツへ（音楽、映画など）の
　　　著作権料収入も激減することを経験で学ばせた功績
　中川昭一という男が、上記悪用の道に対して異を唱え、「保守」を実現しようとした貴重な政治家の一人であったことは疑いを差し挟む余地のないこと、また、常日頃、自分達が、電磁波犯罪に対処できていない国家の非常事態であるにも拘わらず楽をして、中川の様な政治家に、「保守」の「実行」という多大なる困難の伴なう「責任」を押し付けていることを、「Easy Baby Jap !」と揶揄される日本人（映画「アトランティスのこころ（Hearts in Atlantis）」より）は自覚せねばならない。


※　訂正（2010年5月2日19:09）
　上記「グーグルの功績」と記載していた部分、2009年10月7日の記事として表現が不適切、不十分でしたので、次の様に訂正致します。
　「YouTubeその他の2005年以降動画共有サービスを提供した会社や、その親会社であるGOOGLE、ネット上の映像コンテンツのダウンロードサービスを2007年11月以降提供したリアルネットワーク社、また、その間、競争意識を煽られても乗ることなく、業界での自分達の役目を果たし続けたであろうマイクロソフト社（資本提携しているアップル社含む）、そして、9.11事件以後の世界的非常事態の最中にも、事態の収拾を懸命に図って来ている全世界防衛システムの構築者である米国政府（国防総省など）および協力他国、関係人の功績」

ｶﾞｾ辻斬り説法第8弾〜代議士中川昭一の死の闇を斬る！〜その２


　　　※ 悪魔教とは、以下の様な考え方を指す。　生態系の中で、生物が他の生物を喰らって生きて
　　　　いる点で、みなを「悪」（evil）とみなす。　「悪」の中には階級があり、植物、昆虫、動物、
　　　　人（human）の順となる。
　　　　　しかし、人同士では同一階級であり、各人の権利、利益を侵すことのできないルールの下に
　　　　「共生」をする。　そして、このルールを侵し、人を喰らう人は、もはや人（evil）ではなく、
　　　　悪魔（devil）とみなされ、悪魔の神ルシファー（Lucifer）あるいはサタン（Satan）と並び立
　　　　つことが許されない以上、悪魔の神に捧げなければならない（処罰をする）。　人を理由なく殺
　　　　せば死刑、人のものを奪えば没収となる。　古代イスラムのハンムラビ法典や近代欧米系以来の
　　　　刑法の基本的な考え方である応報主義も、上記考え方の現われと捉えるが出来る。　

　この「保守」を実行しようとしたために、中川は死んだのだ。
　以下に、それを示す歴史的史実を掲げる。　IT社会では、これが可能なのである。
　１．バブル経済否定の金融・経済政策実現
　　　次の2本の記事を前提に、バブル経済を否定し、公正な取引市場を回復、維持する「保守」の政策
　　を実現した一例が、中川のホームページに掲載された夕刊フジ連載コラム「中川昭一の言わせてもら
　　おう」に示されている。　2005年の衆議院議員総選挙時には、自民党勝利後の9〜12月にかけて足
　　並みを揃える様に株価が上昇し、再度バブル経済に突入するかの様な勢いであったことを考えると、
　　重要な政策の一つであり、一般大衆への犯罪抑止効果も大きいものと言える。
　　　なお、記事を書いている途中に「天の声」として指示を受けたのが、橋本龍太郎の件である（「ワ
　　シだったら橋龍の件を書くなぁ。」lol）。　陸軍士官学校卒の梶山静六（2000年没）の後見の下、
　　大蔵大臣として80年代バブルを止めたが、以後、ガタガタと震えながら金融ビッグバンを決行し、改
　　革三原則のうちFair（透明で信頼できる市場）の部分のみが置き去りにされた形でITバブル、
　　M＆Aバブルを迎え、テレビ報道によってバブルの火付け役と銘打たれた後に、突然の腹痛によって
　　死亡した。　「保守」実現の困難さを示す要人であったと言えるだろう。
　　A．「ある財務省幹部は「本当によく勉強される方だった」。個人事務所に政策資料が分厚いファイ
　　　ルで整理されていたといい「土曜、日曜を問わず、疑問点があると電話で質問を受けた」と振り返
　　　る。」との毎日新聞記事。
　　　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091005k0000m010056000c.html?inb=ra　
　　B．「中川の勉強熱心は有名で、官僚にとっては渡した原稿をそのまま読んでくれない、扱いにくい
　　　大臣だったとのこと」との2チャンネル上に引用された様な書き込み。
　　　http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1254625399/139　
　　　私は「ここ数日が日本の株式市場にとって大事だ」という判断から、麻生太郎首相の指示を受け、
　　同日午前の記者会見で、緊急市場安定化策に盛り込んだ株の「空売り規制」を前倒して実施する方
　　針を表明した。　そもそも、事前に株式を借りずに空売りする「ネイキッド・ショート・セリング」
　　は、空売りした側が「あの会社は危ない」といった噂を流し、株価を急落させてもうけることがあ
　　る。悪質な株価操縦ともいえ、私の思考では理解できない（夕刊フジ連載コラム「中川昭一の言わせ
　　てもらおう」08年10月31日掲載）。
　　http://www.nakagawa-shoichi.jp/column/detail/20081101_401.html　
２．平壌宣言の趣旨を踏まえて、一方的な圧力ありきの外交姿勢を否定
　　「対話と圧力」と声高らかに謳い上げながら、本説法第3弾「北朝鮮拉致問題に付いての日本の外交
　姿勢を斬る！」にて示した通りの一方的な外交姿勢が、日本において主流であることは、読者の皆様
　も周知のこと。
　　http://blogs.yahoo.co.jp/nougaatui/41204632.html　
　　しかし、他方で、東京都副知事の猪瀬氏が、テレビ朝日「ワイドスクランブル」のコメンテーターと
　して出演時に、対北朝鮮の外交姿勢を指して「理屈でつまづくんだよなぁ。」とアイロニックに警鐘を
　鳴らしていた。
　　この中で、中川は、ローマG7サミットと同様、飲酒により泥酔しながら「理屈抜きじゃぁないんです
　よ。」と拉致被害者の会の席上で、関係者に対して語っていた。
３．ＴＶによる煽動、犯罪教唆効果の否定
　　中川が死去する前日のＴＢＳファン感謝祭にて、島田紳助がオンエア中に口にしたセリフが、１Aな
　いし1Ｃのストーカー的行為となっているとして、事務所からクレームが入ったとの噂が芸能界を駆け
　巡っているとのこと。

その３に付いて
http://blogs.yahoo.co.jp/nougaatui/49170656.html　

ｶﾞｾ辻斬り説法第8弾〜代議士中川昭一の死の闇を斬る！〜その１


　テレビ報道にて中川昭一代議士の訃報を知った。
　直接的な死因は、急性循環不全とのこと。
　急性循環不全は、別名「ショック」とも呼ばれ、いくつかの種類がある様だ。
　http://adash.honesta.net/2001m1/memo/topics/001shock.html　
　そして、報道によると、今回、飲酒に加えて睡眠薬を服用していた様であるから、心原性ショック、またはアナフィラキシーショックと呼ばれるものが、直接的な死因ということになるのかも知れない。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091005/stt0910050029002-n1.htm　
　http://www.anaphylaxis.jp/forum/allergy_drug.html　
　http://family-2004.chu.jp/112/amovan.html　
　しかし、テレビ報道から認識し得るところとは別に、重大な死因を見て取れる。
　まずは、次の話を把握して頂こう。　私が、２ちゃんねるでの書き込みにて示したものであり、少々、内容が刺激的ではあるが、言われてみればと感じる読者の方も多いだろう。

　すなわち、芸能界など「らじかる」（中上流階級のことを指す）な世界では、次の様な話が噂される。
　電磁波犯罪に見舞われた時、それを鎮めるのに覚醒剤を使用するかどうかという「選択」を迫られる。　警察、検察も、真に電磁波犯罪被害を抑えるためであると客観的・第三者的判断として認めた場合には、取締りの優先順位を低く見て、取締りに待ったをかけるのが通常の様だ。　ここで、覚醒剤を使用したことによる身体的症状として指摘される、激痩せ、多弁などの症状であるが、電磁波犯罪によっても、同様の症状を引き起こすことが可能である。 　また、覚醒剤に手を出さなかったことによる、電磁波犯罪被害の強まり方も、物心両面で、人を自殺に追い込み得る程度の強いものと聞く。　その結果、覚醒剤使用に手を出すことなく我慢を続けている者が、濫用電波による電磁波犯罪被害の結果を、覚醒剤使用の結果と誤認されて、更なる物理的、精神的負担を抱え込む結果となることもあると聞く。　さらに、一度、覚醒剤使用に手が出ると、そのことが弱みとなり、対象者に対する電磁波犯罪による行動強制などを、より一層、受け易くなることまである様だ。　これが表。
　これに対して、濫用電波による誘導に乗って、または足並みを揃えることにより、大なり小なりの「勝ち組」としての栄華を味わおうとする者の中には、「夢を見る」として、「勝ち薬」、「白い夢」と称される覚醒剤に手を出す者がいる。　これが裏。

　利害が衝突する政治の世界では、芸能界以上の危険が付きまとう。　直接的な利害を他所に「保守」実現を図ろうとする時に、電磁波犯罪被害（電磁兵器の政治目的への悪用）を受けるのだと見られる。　思い起こせば、自民党衆議院議員の菅原一秀が、2006年2月9日(木)予算委員会質疑にて、民主党の覚醒剤事犯を問い糾すと同時に、自民党の党内コンプライアンスを指摘したが、ここに、芸能界と覚醒剤に付いて表の話として示した問題が示唆されている様に受け止められる。　筆者が、司法ジャーナリスト（judicial journalist ）として電磁兵器の悪用の問題を告発する際にも、頭部への強度の圧迫と激痛を中心とする電磁波犯罪被害によって、長期間、日常生活すら奪われて来た現実とも一致する。
　なお、ここで「保守」とは、一言で言い表せるものではないが、中川本人が、コラムにて語るところでは、「守るべきものを守り、保守すべきために改革する」と説明されている。　そして、「守るべきもの」とは、筆者が以前から本レポートや2チャンネルでの告発にて説明している通りで、米国歴代大統領によって支持されて来た悪魔教の教義※、中国四千年の歴史上経験的に構築された仁義（礼智信）といった不文律、これを一部具体化した憲法を頂点とする法規範を基礎に、生産・流通・消費の「実体」経済と手段としての金融、公正な取引を重視する考え方（ex.決算書類を偽造し、テレビをも用いた風説の流布による株価操縦を行なうM＆Aバブルなどが象徴的）、国家主権を踏まえた対等な外交交渉といった考え方に派生して行く。　これに合わせて作られた防衛システム（電磁兵器）が、無能な一部の者の私利私欲で濫用され、その一部の者を「是」ないし「正」として社会全体に波及させた結果、治安が崩壊し、戦争まで起こる。

その２はこちら
http://blogs.yahoo.co.jp/nougaatui/49170637.html

ｶﾞｾ辻斬り説法第7弾〜ジャッキー・チェン叩きムードを斬る！-その２


　さて、以上の様な不文律、そして自由のための規範であるが、これはバブル社会（経済、社会的地位）によって崩れる。
　バブル社会というのは、地位にせよ金にせよ、いわゆる実体を無視し、金と地位さえ得られれば実体は何でも良い、無くても良い、我侭なものだという勘違いに基づく。
　映画俳優であれ、野球選手であれ、その方面での能力という実体がある。
　ところが、これをカリスマとして、勝ち組・負け組のお題目、勝つためには手段を選ばず、不正（他人の自由を奪う）によって得た地位の保身を図る発想を産む。
　当然、少数であるため、公衆の場における煽り行為によって、あるいは同じ様に手を染める仲間を組織的に作って仲間を増やし、居場所を確保しようとする。
　自然法自体は、時間的、場所的に人類普遍であり、なおかつ客観的で唯一であるが、それを具現する法令を定める時には、その場の多数決によって決めることから起きる問題によって、民主主義が、自由主義を踏み超えてしまう。　多数を得るための群れ作り、陰口、大義名分が自分にあることを示すためのネガティヴキャンペーン、そして暴力的手法も、この場面で頻繁に見られて見苦しい。
　その結果、不正によって得た地位や金を先に立ててモノを言う殺人容認ムードまでが出来上がり、チェン氏のいう「やりたい放題」となる。　世界大百科事典における、脳の三大欲望の定義が、食欲（物欲）、性欲、集団欲とあったものが、食欲、性欲、睡眠欲と変わったのも、このタイミングではなかろうかと筆者は見ている。
　そして、学校の音楽会でクラスの皆が唄う楽曲を決める際に多数決にて決まったとされる結果に対して求められる受忍と異なり、命（人生、社会的地位）のやり取り、また、貨幣経済において生活の経済的基盤となる金銭のやり取りという話になると、戦いが起こる。
　また、その戦いは、中国史記に、子供同士の喧嘩が親同士の喧嘩となり、役所同士の喧嘩となり、最後は軍（国家）同士の喧嘩となったという話がある様に、一度火が付いたら際限なくエスカレートする。
　そこで、そうならないための秩序を維持するために、自然法をも理解した一部の（優秀な）者達および、その者達から委託を受けた者達が、小泉純一郎いわくの抵抗勢力と戦いながら、「自由に制限をかける」、否、「自由と我侭を区別する」のだ。　日本でも、本来は、役所、経団連あるいは都銀の財閥、新聞・ＴＶなど各界のお歴々が、その役割を担うはずであったのだ。
　表現、報道を一つ見ても、検閲→表現方法・態様の規制といった様に解かれて行く。
　この曲を聴いても、何故にそれが必要かが現われている様に見えるので、是非聞いて欲しい。苦笑
　http://www.youtube.com/watch?v=VGCRiP879S4&feature=related　
　http://www.youtube.com/watch?v=M7Nry18VUak&feature=related　

　今回のチェン氏の発言が、この部分を指摘していることは、次の映画に片鱗が見える。
　「失われた龍の系譜」という2003年の香港映画がそれだ。
　ジャッキー・チェンの両親が、長年隠していた秘密を明かすドキュメンタリー。
　ジャッキー自身も知らなかったという兄姉がいた事実や両親の苦難の若き日が、父親自身の口から語られる。
　「宋家の三姉妹」のメイベル・チャンが監督を務め、時代に翻弄された人々の数奇な運命を浮き彫りにする。
　ジャッキーの両親は再婚同士で、それぞれに子供がいた。
　しかし、日中戦争や中国内戦の動乱の中、彼らは香港への避難を余儀なくされる。
　http://eiga.com/movie/52495　
　日中戦争の中で起きた、南京大虐殺などの軍律違反は、現在も尾を引いている。　温家宝首相も、安部政権時代の2007年、日本の国会での演説の際に、「日本は、戦後、国際平和に多大なる貢献をして来た」旨の一文を読み飛ばしたことがあったが、中国だけではなく、日本の、また、日本に敵国条項が残っている事実を支持している世界の人々の共感を得たことは、記憶に新しい。
法学館憲法研究所
　　戦後補償裁判――(2)731部隊・南京大虐殺・無差別爆撃訴訟
　　http://www.jicl.jp/now/saiban/backnumber/sengo_2.html　

　初期情報化時代と評されるご時世、そろそろ（中国）4000年の歴史上も経験的に出来上がった不文律の実施と、これによる世界経済の建て直し、維持、発展が望まれる。
　オバマ米大統領が、CIA長官に経済の専門家を任命したのも、この決意の現われと見られるのだが、先日の北朝鮮問題への先進諸国の対応を見ていると、暗雲が立ち込めた状況といえる。
　しかし、これは絶対にやり遂げなければならないことなのだ。
　チェン氏の様に、勇気を出して、この実現に一役買った男は、素直に評価されるべきだと改めて感じる。

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