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ガセ辻斬り説法第2弾
〜自爆テロの真意を探れ〜
9.11テロ追悼記念日がやって来た。 TV各局は、一部の例外を除き、テロの脅威、テロは敵、テロ組織さえなくなれば平和だと言わんばかりのスタンスで一斉報道する。 そして、ブッシュ米大統領の演説でも、テロが起きる原因はイデオロギーの対立であると位置付けられ、テロ組織との徹底抗戦の意が表されている。 また、NHKのインタビューに応えていた米国人はイデオロギーの対立と位置づけることに異を唱えたものの、「ベトナム戦争の経験が活きていない」点を指摘するに止めた。
よくよく考えてみると、テロの標的はホワイトハウスだけではなく世界貿易センタービルであった。
そして、イスラム教開祖ムハンマドの最期の教えによると、自らが死する自爆テロには人種差別廃止の意味を見て取れる。 黒人差別に見られた様な人種差別は無かったか。 また、それがゆえの経済市場における奴隷的雇用(筆者は捨て駒を多数創出するギャンビット経営と呼ぶが)は無かったか。 一部の優秀な人間が人民のために政治をするという共和政の陰の部分としての奴隷制の弊害は、米国が南北戦争の頃から治癒しきれない病気でもある。 これらの事からすると、他爆テロではなく自爆テロであるという意味も、日頃の鬱憤が一気に爆発した、強国米国に対して制裁を課して人民を物ではなく一人間として扱うべきことを自らをムハンマドに準え、その死を以って教えたという意味にさえ取れる。 確かに、一部で有力な説である、テロ組織が政治的イデオロギーを標榜し、上記奴隷的扱いを受けた者の気持ちを利用している可能性も考えられるが、それを差し引いても、決して「イデオロギーの対立」というマジックワード一つで片付けられてはならない。
同様の問題は、靖国神社への首相公式参拝に対する中国国民の反応に見て取れなくは無い。 小国日本がアメリカに追随して中国市場を牛耳る所業が、第2次世界大戦の不幸に重ね合わせられていないかの確認がなされなければならない。 日本人同士でさえ奴隷的扱いに対する経営者側への非難が掲示板を毎日の様に賑わせている最中である。 他国人に対する関係であるとなおさら気がかりとなる。 これが確認されると、上記問題は、中国人民が暴徒と化し、日本の国旗や小泉首相の写真を燃やすに到ったただの引き金に過ぎないこととなる。 特に筆者も含めて下流層と位置付けられる日本人は、デフレの時期に中国製製品に生活を支えられたという恩があるのだから、日中、中日経済等諸問題に対しては真剣に考える義務があると言っても過言ではない。
日本も対テロに対する方策として「防衛」というものを種々検討しているが、米国に手放しで追随したり物真似したりするのではなく、また主要施設で爆発が起きるというピンポイントにだけ目を向けるのではなく、何故テロが起きたのかを再検討して方策を立てなければ、本当にテロの標的となってしまう日が近付いて来る様に感じられる。
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