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私が当ブログにてレポートを行なうに該って次のサイトを引用することがある。
新たなレポート項目を立てるほどではないが、字面を追える程度に被害の程度が緩んだため、覗いてみることとした。 本日の記事は、「スイス警察、GoogleEearthを使った捜査で大麻農園を摘発」（technobahn1/30より）ということの様だ。
http://310inkyo.jugem.jp/
この様な監視カメラと犯罪摘発の客観的証拠の問題は、日本においても、古くは京都府学連デモ事件（本レポートにおける司法試験の不正の告発でも悪名名高い立命館大学の学生によるデモ行進の際の昭和40年の事件）、東京高裁昭和63年4月1日の事件以来、問題となって来た。
前者は、巡査が学生によるデモ行進許可条件に違反した現行犯状況を撮影したことに対して、立命館大学学生が、旗竿で巡査のあごを突いた行為に対し、公務執行妨害罪などで起訴された事件で、撮影が肖像権を侵害する違法な職務行為で、これに対する同罪は成立しないと争った事件。最高裁は、�仝醜堡�(的)状況で、�⊂攀鯤歔瓦良�要性・緊急性があり、�０貳姪�に許容される限度を越えない（相当な）方法で撮影されたのだから、適法な職務行為に対する同罪に該当すると判断した。
後者は、暴力団と労務団との抗争が勃発する危険、抗争中に泥酔した労務団が車道上に寝転がる危険に対するため、電柱にビデオカメラを設置してモニター監視したが、その後に起きた警察用車両の赤色回転燈や派出所窓ガラスの損壊行為を記録した映像（ビデオテープ）を元に逮捕・起訴された事件で、同テープが肖像権を侵害する違法に収集された証拠であるとして争った事件。 東京高裁は、前者の最高裁判決が事前にカメラを設置する場合を排除したものではないと示した上で（上記�〕弖錣防佞い董�犯罪が発生する相当高度の蓋然性が認められるとして肯定し）、�◆↓Ｍ弖錣箸發暴実�を認め、違法収集証拠には該当しないと判断した。
以上の二事件は、公道上に姿態を晒している者の「みだりに撮影されない自由」（一般的には肖像権と呼称される）に対する制約として通常議論されるところで、役所泣かせの各種人権派の方々も、一面的・結果無価値的な青少年教育に負けじと、プライバシー権を声高に存分に威力を発揮されるところだ。
私もオーマイニュースに負けじと、久々に斬ることとした。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0608/28/news092.html
それはさておき、実際上、下記の点で国民が監視カメラ設置により恩恵を被り得るところとなる。
１．監視カメラのシステム構築を担当するメーカーが一線を越えない余裕のある適正価格での納入を合
法的に行なうことができて恩恵を受け、設置後の管理を担当する人員を確保する限度で「必要な」雇
用確保も期待できる。
２．監視カメラが存在する旨のディスクロジャーと、証拠提出命令に耐え得るデータベース、サーバー
の構築（衆・参議院ＴＶの様に1年で一般の手の届かないところへ行ってしまうのでは不十分）を条
件に、御殿場事件に見られる様な冤罪事件（事件発生時のアリバイが問題となった）の低減が期待で
きる点。
※ 御殿場事件に付いてはこちら。
御殿場事件を忘れるな
http://f13.aaa.livedoor.jp/~hiroppe/gotenba/gotenba.htm
2005年12月18日放送
＜特集2＞親と子が共に戦った1500日〜御殿場事件、注目の判決は！？〜
http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/
各個人が、各自「何時」、「何処」にいたのかさえ把握しておけば良いことになるため、法令を遵
守し、合法的に社会生活を行ない、いわゆる「スマートなゼニ儲け」に徹している限り、地元の用水
路（通称どぶ川）側の立て看板にある様な「気を付けよう、暗い夜道と一人歩き」との不安を感じる
ことなく社会生活を送ることができるのだ。
上記の様な利点を持つことが可能な監視カメラシステムであるが、当ブログにおいてレポートしている電磁波犯罪の問題を、国家として他の先進諸国に逆らい、日本からの悪しき「流れ」を世界に波及させる形で導入・推進すると、かえって合法的に社会生活を営もうとする国民にとっては害悪となる。
社会的地位と法廷証言の証拠力との悪しき訴訟マニュアル、不正受験者が法律家としての素養もないままに経験で学ぶための実験台あるいは人身御供を是認する司法の驕りがそれを招くのだ。
例えば、俗にいう集団ストーカー犯罪として、次の映像を引用した。
http://www.youtube.com/watch?v=uZ5eEeBfyfo&feature=channel_page
実際のストーカー的行為による犯罪が、映像にある様に被害者の方に目線を向ける形で行なわれ、そのまま監視カメラに撮影・保存されるほど親切であれば良いのだが、実際はそうではない。 二者以上の者の間の会話を通じて、または携帯電話上の会話として被害者に言葉を投げかけられ、なおかつ、言葉の抑揚などから被害者に向けて投げかけていると周囲に受け止められる態様で犯罪が行なわれることによって、被害者の主観的羞恥心が衝かれ、行動強制の結果を得るのが通常なのだ。
その結果、電磁波犯罪の問題に対して政府として本格的に対処しない現在の日本においては、被害者が「監視カメラに移っているはずであるから」とストーカー的行為による犯罪被害を訴えても、監視カメラからは同犯罪行為がなされているのか判別できず、断片的な被害内容の供述とセットで、元警察庁長官の漆間が安部内閣官房長官に就任した2007年6月直後の8月にテレビ報道された様な、「老夫婦が警察に犯罪被害を訴えたが、供述内容から精神病院送りとした」（但し、老夫婦の供述にかかる犯罪被害の内容は報道されたわけではない）といった事態を招くこととなる。
また、犯罪行為に加担している者を特定して告訴その他の裁判手段を採るに至ったとしても、案件によっては第三者の証言よりも当事者尋問での供述の方が信憑性が高いことの区別も付かない虚栄心の強い法曹資格保持者のために、世間的に発言力が高いと見られる社会的地位に就く者の「私は犯罪行為をしていません。被害妄想です。」との供述が証拠力の評価上重視され、犯罪被害ゆえに社会的地位と経済的基盤を失っている被害者の敗訴という結果を導き、被害者の精神病院送り、社会的抹殺が可能となる。
昨今、取調室の可視化が試験的に導入されたが、アピアランス効果としてどの様な弊害を生じるかは容易に想像できるところだといえる。
そして、このことが常習化すると、犯罪被害が闇から闇へと葬られ、社会的地位の獲得のための構造的組織犯罪が活発となり、いわゆる加藤の乱による構造改革の道を振り切ってまで、自民党総裁候補として担がれることに苦悶の表情を浮かべていた橋本龍太郎の隣にてやる気満々で政見を語って総裁に就任し、総理大臣に就任した小泉純一郎を2005年総選挙前に「お亡くなりに」追い込むまでに根強いものとしているのだ。
以上の様な弊害に対して、最高裁も、訴訟マニュアルにこだわらない様にとの指示を出した旨、あるいは基本的な考え方が身に付いていない法曹資格保持者が増加していると（試験制度運用に）警告をした旨が新聞メディア上流れて来るなどするが、日本政府が先進国で唯一電磁波犯罪の問題を隠蔽している以上、根本的な解決とはなっていない。
そのために、発言力が高いとされる社会的地位の獲得のための構造的組織犯罪とテレビメディアを用いた煽動行為によって、一般大衆が利用され、巻き込まれることで、組織内部での騙しゲーム、潰しゲーム、上の弱みを握って居場所を作る下克上またはトカゲの頭切りゲームがまたぞろ常習化する客観的危険が大いにある。 このことは、菅原文太氏まで担ぎ出してライブドア元社長ホリエモンのM＆Aバブル犯罪容認ムードを食い止めたにも拘わらず、大阪府知事を気取る橋下徹の様に一般大衆に吹っかけ訴訟を煽動する存在（広島地裁が歯止めをかけたものの控訴されている）、口裏合わせまたは足並みを揃えさせる道具としてテレビＣＭを用いる存在、を依然として許してしまっているという歴史的史実を見ても明らかだ。
そして、物事を円滑に処理するための傍系あるいは末端の「汚れ役」※であったにも拘らず、決定権を持つ直参あるいは中枢の地位、権限を手にした者が、自己と同じ道を辿る者、賛同する者のみに地位、権限を与え、一見青臭く「浪花節」と罵られる様な1997年8月に殺害された五代目山口組若頭宅見勝一派の路線を行く者を排除しながら、我こそが「浪花節」などとアピールして組織犯罪をまかり通そうとする構造が固定化してしまう。
※ 汚れ役・・・誰もが嫌がる仕事を延々と行なう役回りを担当する者のこと
監視カメラ設置の問題、一口にプライバシー権、肖像権に対する制約の問題で済む話ではないことを、皆が自覚しなければならない。
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