REPORT-無形的・証拠収集困難な方法での犯罪(電磁波犯罪)

不思議な出来事

　2002年8月、ＪＲ総武線秋葉原駅で降りる際、「俺は慶応大学医学部の権威だぞ！どうしようもないじゃないかぁ！」と言って年配の男性が私の降りた乗降口とは別の乗降口から降りて行きました。
　当時、ストーカー的行為による被害も受けていましたが、電車も込んでいましたし、男性も後ろ向きだったことから、私に言ったとは感じませんでした。　ただ、上記の言葉の内容自体は別に私に思い当たる言葉でも何でもなかったものの、ストーカー的行為の態様は同じだったために印象に残っていました。
　それから約3年、ニュース報道を見てびっくり。　「電波のあるところに犯罪あり」なんて偶然が妥当する状況だったために余計にびっくり。
　あの時の男性は誰だったんだろう。　なぜ、あの様な言葉を吐き捨てて行ったのか。
　報道に流されない様に不正受給の教授側の立場に立って考えてみるとして、教授陣の多数決により不正受給を自分の名義にされそうになり、その時点で不正受給が発覚しても自分のせいにならない様に皆に訴えかけて回ったのだろうか。　逆に、他の教授の立場に立って考えるとして、不正受給を止めようとしたが言うことを聞かない状況だったのか（この程度であれば、わざわざ電車の中で皆に訴えかけて回るというのも変だが）。
　不思議な出来事だった。


医学部教授　研究補助金を不正に受給（マウス飼育施設費に４２２９万）
http://www.jukushin.com/article.cgi?h-20051001

慶大教授が科研費４５００万円不正受給 （読売オンライン　2005年10月4日）
　免疫学の権威として知られる慶応義塾大医学部の男性教授が、実際には使っていない実験用動物を購入したように装うなどして、文部科学省と厚生労働省の科学研究費補助金（科研費）を、少なくとも計約４５００万円不正受給していたことが３日、会計検査院の調べでわかった。
　１人の教授による科研費の不正受給額としては、過去最大規模と見られる。検査院の今回の調べで見つかった科研費の不正受給は、この教授の事例を含め、研究課題数で７件（計約８５００万円）に上っており、文科省と厚労省が返還させる方針だ。
　調べによると、男性教授は、文科省の科研費のうち「学術創成研究費」と呼ばれるものに対し、「食物質による免疫作動機構の解明と応用技術の開発」という研究課題で応募。それが採択され、２００１〜０５年度までの５年間に年約７６００万円ずつ、合計約３億８０００万円の補助を受けることになった。
　不正受給していたのは、大半がこの研究に対する科研費で、不正受給額はそれだけで４３００万円を超えていた。男性教授は、実際には買っていない動物実験用のマウスやその飼育設備を購入したとして、架空伝票を切り、医療用品販売業者の口座に代金の一部を不正にプールするなどしていた。この教授はほかにも、特定領域研究などでの不正受給にかかわっていたが、不正受給した科研費は別の研究費に充てられ、私的流用はなかったとされる。
　男性教授は免疫学の第一人者で、０３年１月には、東大教授と協力して、骨髄移植を受けた白血病患者らに起こることのある拒絶反応に、腸のリンパ組織が深くかかわっていることを解明し、アメリカの科学誌で発表。新薬の開発に道を開く成果を上げている。・・・


　世の中には、不思議なことがあるんですねぇ。

　思考盗聴システムを利用して盗聴・盗撮・ストーキング・暴行・傷害・殺人未遂・不法
　住居侵入・ワイセツ行為など犯罪を繰り返すダスキ○
　http://www.asyura2.com/2003/nihon3/msg/184.html
　三井事件（三井環HP）
　http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_07_02/content.html(コンテンツ消失)
　http://www012.upp.so-net.ne.jp/uragane/
　

電磁波犯罪の国家の取扱い（総務省の見解より）〜その２〜

２．身体に対する被害
　「米国の被害者が受けた推薦状」の記事や、「身体に対する被害のレポート」に示す科学技術に関する資料から、「人体を攻撃する（目的への転用可能な）電波（機械や装置）」が存在すること自体には疑いない状況です。
　http://blogs.yahoo.co.jp/nougaatui/16704676.html
　http://blogs.yahoo.co.jp/nougaatui/14733293.html
　http://blogs.yahoo.co.jp/nougaatui/16009095.html（以後、その３以下を更新予定）
　しかし、総務省のQ＆Aに示された回答は次の通りです。

Q4：電波で人体を攻撃できますか？
A4：日常の生活空間で人体に影響を与える電波はありません。また、人体を攻撃する電波（機械や装置）はありません。
電波を発射する無線局は微弱な電波を除き、電波法により総務大臣の免許を受けて使われており、免許制度では安全・安心に電波利用できるために電波防護基準の適用を義務付け守られています。
また、電波法による高周波利用設備の許可や型式確認を受けた高周波加熱器（例えば、電子レンジ、電磁調理器）、医療用設備のＭＲＩ（人体透視装置）などがありますが、いずれも人体には安全に使用できるように造られています。
なお、『電波の影響で体が悪くなった。』という相談もありますが、お体の具合は専門のお医者様にご相談するようお願いしています。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ques/faq/faq/sonota.html
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/faq/faq/sonota.html

上記総務省の回答は、「日常の生活空間で人体に影響を与える電波」の有無の話から故意に「人体を攻撃する電波（機械や装置）」の有無へ、すなわちVCCI規制値（国際無線障害特別委員会が制定した国際規格に準拠して作成された、わが国の電磁妨害規制値）の遵守を前提とする公害問題から、それを前提としない犯罪問題へと問題点を移行させ、両者を混同して分かり辛く説明することで読者を煙に撒き、犯罪の可能性を否定しているといえます。　さらには、最後の末尾の部分を見ても、犯罪被害の問題を全て精神病扱いとして処理をするというマニュアルの存在まで疑わせる内容となっています。　もっとも、最近になってようやく「電磁波過敏症」という病名が一般化しつつありますが、電磁波犯罪被害と統合失調症の症状が重なるという点から導かれる結果に目を覆うものがあるのは厳然たる事実です。
近時、日本でも、日本において故意に「人体を攻撃する電波（機械や装置）」の存在を完全否定する根拠になるとされている「相対論」自体に疑問が呈され始めている状況で、今後の国家機関の対応には注目すべきだといえるでしょう。


マックスウエル-ヘビサイド理論の誤りを指摘したアメリカエネルギー省（AIAS）論文集
http://www.pana-wave.com/3/3_b_00.html

相対性理論への疑問を示したＨＰ
http://homepage2.nifty.com/eman/relativity/contents.html
http://www.d1.dion.ne.jp/~kubota_t/kubo.html
http://www5b.biglobe.ne.jp/~sugi_m/


-追　記-
　神奈川県警生活安全課？の担当者からの個人への回答であり公式見解とは異なりますが、個人のブログにて無形的方法による犯罪被害の問題が存在することを認めたものを紹介していましたので、ここにも紹介しておきます。　一時期のことを考えると、天然記念物の様な警察官もいらっしゃるんですね。　埼玉県にも無形的方法による犯罪被害の問題の相談を年配の女性から受けた警察官が、分からないなりに鉄板ではどうだろうなどと相談に乗ったという話も聞きましたが。
　この様に国家権力は絶対だとの固定観念を捨て、現実を直視し、物事に対処する警察の方には敬意を表したいとは思いますね。
　ただ、手に負えないならば、精神病扱いされるのを恐れて被害を口に出せない被害者の存在、自浄作用や抑止効が働かない状況であることを考えると、無形的方法による犯罪被害の問題自体に闇のベールをかぶせたままで良いのか、よくよくご検討頂きたい。
　TV等のメディアも嘘ばかり付いていずに、時には役に立って欲しいものです。苦笑

「電磁波、低周波、超音波等を悪用して、個人の身体に傷を付ける、音声を聞かせる等の犯罪グループがあることは警察としても認識している。　また、集団ストーカーに関しては、全国から同様の訴えがあることも認識している。おそらく２０００名ほどいるのではないか。また、これを冷静に受け止められずパニックとなったり周囲から精神病扱いされている人間を含めるとかなりの数になると推測される。　しかし、とにかく証拠がとりにくく、またそれを結び付けにくい。現時点では警察もお手上げ状態である。」
　http://blogs.yahoo.co.jp/vanmoon84/archive/2006/8/9


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電磁波犯罪の国家の取扱い（総務省の見解より）〜その１〜

　以前の記事で、犯罪社会学会における那須大学の研究者高橋氏の論文発表に対する奥村弁護士のコメントを紹介しましたが、今回は総務省の見解を紹介します。
　米ロ、欧州での科学博士の研究発表にも拘わらず、否定から入る状況ですね。　例えば。

１．遠隔から音声被害を受ける被害に付いて
　　最も有名な科学者にアラン・フレイ博士がいらっしゃいますが、冒頭で「非常に低い出力密度の電磁
　波エネルギーを使って、普通の人だけでなく耳の聞こえない人にも、音の知覚が誘発されたという、新
　しい現象に生理学者の注意を向けさせることである。」と述べており、1960年代初期には既に、対象者
　の身体に触れることなく、離れた場所から対象者のみに音声を送信することが可能であることが示され
　ています。　以後の遠隔からの音声送信技術に付いては、順次、新着レポートとして掲載して行きます　が、犯罪被害の存在の可能性は疑うところがない状況です。
　　「Journal of Applied Physiology」17(4)：1962.p689~692
　　　著者：アラン・フレイ　ALLAN H. FREY
　　　http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/04siryouf_10.html

　　これに対して、総務省関東通信局HPに掲載のQ＆Aを見ると、「A3：電波は直接耳で聞こえません。
　　音や声は、その発生源から空気が波のように振動（音波）して伝わり、人の耳の働きにより認識でき
　ますが、電波は空気の有無に関係なく電界と磁界が交互に発生して伝わり、アンテナや受信機により
　音声や画像に再現するもので、音波のように直接耳で聞くことはできませんし、勿論、頭（脳）で感じ
　たりすることはありません。　なお、低周波音や超音波、テレパシー等は、電波とは違うもので当局の
　業務範囲ではありませんのでご理解願います。」とあり、犯罪への転用が可能な基礎技術の存在すら
　否定するという立場を貫いています。
　　　http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ques/faq/faq/sonota.html

　　チッソ事件の端緒的状態と良く似ています。　これは、後に裁判を想定し、「当時の科学技術の下で
　は犯罪への転用が可能な科学技術の存在を確認できず、従って行政、国会の政治部門が積極的な対
　策を採らなかったからといって何等の違法性もない。」という趣旨の裁判を獲得することを意図した、
　世の中がIT社会へ突入する前の1980年代を前提とする原始的な手法だと言えます。　現在のIT社会
　の下で、国家機関側がどれだけ否定的な見解を貫けるかは疑問ですね。

米国の被害者の会が受けた推薦状

　1980年代初期に米海兵隊の電磁非致死性兵器開発計画を担当していたエルトン・A・バード博士から米国の電磁技術の濫用による被害者の会会長チェリル・ウォルシュ氏へ宛てた推薦状です。　犯罪被害（人権侵害）をもたらす電磁技術の存在を認める鑑定書という大きな意義があります。　和訳文（他者による和訳と自身の和訳とによる）と原文のURLを掲げておきます。

2002年1月8日
関係各位

　この推薦文は、ある科学技術とある人物との双方を紹介し、かつ証するものである。
　まず、人物とは法学生であり、調査人であるチェリル･ウォルシュ氏である。　彼女は、痛みと無実の犠牲者を生み出す非人道的な虐待として報告されている幾千の事件の裏側を見出すことに従事している。そして、科学技術とは悪用されれば虐待を引き起こし得るそれである。

　チェリル・ウォルシュ氏は、科学技術によって彼女の人生に多大な打撃を与えられたものの、ごく普通の一般人であることを主張している。　しかしながら、私は彼女が複雑な問題であっても徹底した調査をする能力と、そこから妥当な結論を導き出すための並外れた能力を持ち合わせた人物であることを知った。　その才能は、彼女の将来の弁護士としての経歴にも活かされるであろう。

　彼女が調査している科学技術は、人類がマインドコントロールのための全世界的な実験材料として用いられる可能性を有するものである。　この様な主張に確たる証拠はないものの、過去、承諾なく行なわれた人体実験のための政府の不正手段（例として、政府による人体実験をドキュメント化したものとして良く知られている「the Third Reich」が挙げられる）が、彼女の主張に説得力を与えている。

　無実の個人の精神へのあからさまな侵入として具現するものの原因を特定する活動の中で、チェリル・ウォルシュ氏はその問題の調査を主な目的とする非営利団体「C.A.H.R.A.」（現「Mind Justice」、「Citizens Against Human Rights Abuse」人権侵害に反対する市民の会）を組織した。　同団体（彼女の尽力によるところが大きいが）は、その分野に精通した者や犠牲者による記事、声明文、見解（以上は旧ソ連の資料で作成されたものを多く含んでいる）からなる巨大なデータベースを構築した。　非周知のデータベースが、彼女の指示の下になされる他者の助力によって、注目を集めるであろう確たる証拠に変身する時が来たのである。

　私は、1980年代初期に米海兵隊の電磁非致死性兵器開発計画（そこでは、磁界における動物の行動の変化や人間の脳波に影響を与える電気信号の遠隔送信が可能であることが示されている）を担当していた者として、（人体実験に用いられる）科学技術を評価、査定する資格を有する。　その時から（現在までの間に）、その科学技術は遺伝子工学の分野でさえ論証可能なところにまで進歩を遂げた。　人に対するマインドコントロール技術の存在は、疑う余地がないものであるといえる。　チェリル･ウォルシュ氏が調査しようとしているのは、（その様な科学技術）が実際に用いられているのかどうか、用いられているとして一体誰によってなされているものなのかである。　彼女の主張は、捨て去られることなく傾聴されなければならず、また、その品位を落とすことなく支持されなければならない。　彼女が既に告発したこと、また将来告発するであろうことは、科学技術が現在使用されているかどうかに拘わらず、人類の未来にとって重要な意義を有する。　なぜなら、（科学技術による）虐待の危険性は、極めて現実的で、かつ私達全員に関する事柄だからである。

エルドン・Ａ・バード

原文---http://www.mindjustice.org/1-02-1.htm
和訳---http://www.aa.alpha-net.ne.jp/stmore/Letter_from_Dr_Eldon_A_Byrd.htm


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弁護士ｖｓ学者？苦笑

　この様なページを見つけました。
　2004年度の犯罪社会学会での研究発表に付いての奥村弁護士のコメントです。
　http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20040924

　D2　電気通信技術を利用した組織犯罪 高橋栄人（那須大学）
　近年、世界的に、電気通信技術を悪用した組織犯罪が増えている。犯罪の内容は、無線機とアンテナを改良して、複数の加害者が、被害者を監視しているかのような語りかけ放送、被害者のプライベート情報と称した不実の内容放送等である。アメリカ・イギリス等でも被害が多い。わが国では約230人被害者がいる本研究では、被害者に各種アンケートを実施し、犯罪の実態を明らかにし、この犯罪に対する対策を検討するものである。
　
　これに対して、「日本犯罪社会学会の大会で発表されるようです。初めて聞きましたが、罪名としては、電波法違反なんでしょうね。」とコメントされています。

　受け止め方、扱い方は軽いですね。　行政書士の中には、「大変なのは分かりますが、こちらとしても書類作成などに協力できる限度であるなど、出来る事に限界があるという点はご了承下さい。」といった真摯な対応をされる方がいらっしゃる中、えらい違いだなぁとの印象を受けました。
　あとは、この学者の方が、「私の言った事に間違いはなかった。」と胸を張って言える日が来るかどうかですね。　立場は自分で作るものと。苦笑

　以前、情報不足でしたが、「２００５年　日本都市計画学会」の報告書に＜超音波を悪用した都市環境を破壊する組織犯罪＞という論文が掲載されており、2005年には学会での論文発表があった様です。
　内容はpdfでダウンロードできますので、見てみて下さい。
　http://www.jstage.jst.go.jp/article/cpijreports/3-4/0/120/_pdf/-char/ja/
　
　その他、犯罪社会学会の方でも発表がなされた様です。　内容は日本都市計画学
会での発表と同内容だと考えられます。
http://www.geocities.jp/boxara/dengon.html

[2006/5/3〕
２００５年１０月　「第３２回日本犯罪社会学会」において
「超音波等電気通信技術を悪用した組織犯罪」　についての報告がなされました。
２００４年に同学会での発表が予定されていましたが実現せず、今回は実際に記録が残されています。
自由報告の中の一つとして取り上げられており、犯罪行為として
１、特定の個人を２４時間監視下において、特定個人の情報を超音波に載せて放送する。
２、強力な低周波音または超音波を、被害者の体の各部位にスポット照射し、暴行等、有形力行使に似
　た示威行為を示す。
という項目を掲げ、犯罪取り締りのための対策を求めたものです。
（技術や手法の解明については確定されていません。）

日本犯罪社会学会ＨＰ
http://hansha.daishodai.ac.jp/index.html


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