農楽(NOUGAKU) B-SIDE

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近年の生活スタイルの変化(女性の社会進出、単身世帯の増加等)により、食の外部化が進展しています。このため、 国内の野菜需要は、家計消費用から加工・業務用に変化しており、全体の需要の過半を加工・業務用が占めています(H17 55%)。このため、 むらづくりで野菜を検討する際には、農産物直売所の他に、加工・業務用需要への対応は重要な課題となっています。
国内生産は、野菜の自給率は、80%程度で推移しているものの、高齢化の進展や担い手の減少等を背景に、作付面積、生産量とも減少傾向です。しかし、 野菜の輸入量は、たまねぎ、ねぎ等の生鮮野菜や野菜飲料等の原料用のにんじん、トマト加工品の需要拡大から、近年、増加傾向で推移してします。 一方、近年の国際情勢から安定した野菜供給の観点から国産野菜による対応の要請が高まっています。
農村ではほ場整備が行われ、区画整理と用排水の分離により水田の乾田化により輪換畑でき、土地条件としては、農業機械を使用した低コストの野菜づくりが可能となっています。しかし、これまでの市場を経由した流通では、市場価格に影響を受けて、持続的な生産を可能とする販売成果を安定的に上げることが難しく、生産農家を拡大できていないのが現状です。このため交付金頼みの「米+麦・大豆」の体系となっていますが、国に財政難やTPPなどにより、この営農体系からの転換が求められています。
こうした中で、マーケティングに基づき、外食産業、食品加工製造業と契約を締結し、安定した価格と収益を実現して、農村地域の土地資産であるほ場整備した水田で、「米+麦・大豆」から「米+麦・大豆+野菜」への土地利用型農業へシフトし、持続可能な営農体系の確立をめざす動きあります。
現在、農楽では市役所、関係4JA、ヤンマーアグリイノベーション(株)で構成する東近江市フードシステム協議会に携わり、加工・業務用野菜の生産・流通・販売を一括したフードシステムの推進を実践しています。
東近江市フードシステム実証調査(平成23年度〜)
(西村俊昭)

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