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休日の暇つぶし



ツイッターで話題の子は登美丘高校ダンス部と同時に見ると面白い件

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イオン、偽りの「お客様第一」
スーパーの利益率ほぼ0%
違法広告で国が措置命令

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「アマゾンなどがわれわれ既存の小売業に教えてくれたことがあって、『お前たちが言っているほどお前たちはお客様第一ではないし便利でもない』ということを突きつけてきた」
 イオンの岡田元也社長は、昨年12月12日に開いた中期経営計画の説明会で、そう危機感をあらわにした。
 言わずもがなだが、まっとうな商売をしている事業者にとって「お客様第一」という概念は経営の要諦だ。特に全国展開の小売企業ではなおさらのことだろう。それを売り場と経営で実践できなければ、どんなに良い商品・サービスを扱っていたとしても、いずれ顧客にそっぽを向かれ、企業の業績は悪化してしまうだろう。
 ところで、イオンの業績は芳しくない。17年2月期の売上高は前年比0.4%増の8兆2101億円にとどまった。以前は2桁の成長率を見せることも珍しくなかったことを考えると、昨今の同社を取り巻く経営環境の厳しさのほどが業績動向からわかる。こうした厳しい経営環境を反映させた結果、今期の売上高の見通しは同1.1%増の8兆3000億円と寂しいものになっている。
 なぜイオンの売上高は低成長に甘んじているのだろうか。その理由として、インターネット通販事業者が台頭していることが巷間で言われている。イオンではなくネット通販で買い物を済ませている人が増えているというのだ。これはその通りだろう。
 それは特に衣料品部門において顕著で、イオンの中核企業であるイオンリテールはアマゾンやゾゾタウンなどに顧客を奪われ、衣料品の売上高は大きく落ち込んでいる。17年2月期の衣料品売上高は3402億円で、5年前の12年2月期からは13%も減っている。食品部門や住居余暇部門の売上高は概ね横ばいなので、衣料品部門の落ち込みのほどがわかる。
 イオンの中核事業であるGMS(総合スーパー)が時代にそぐわなくなっていることも低成長の要因となっている。GMSには「なんでも揃っているけれど、欲しいものがない」と揶揄されて久しい。同社はGMSの構造改革や、そもそもGMSからの脱却を図っているが、なかなか実を結ぶまでには至っていないようだ。17年2月期のGMS事業の売上高営業利益率は0.09%と、ごくわずかでしかない。
●「お客様第一」ではなかったイオン
 これまで挙げたように、イオンの低成長の要因は「ネット通販が台頭していること」と「時代にそぐわないGMSを抱えていること」という2つの事象に答えを求めることができるが、もうひとつ根本的な問題を抱えていることも指摘しておきたい。
 それは、冒頭の岡田社長の発言にもあったが、「お客様第一が実践できていないこと」である。同社は企業理念において「お客様第一」を掲げているが、本質的にそれが売り場と経営で実践できていない。
 それを象徴する出来事がグループ会社のイオンライフで起きた。新聞広告に「追加料金不要」と記載しながら実際には別料金がかかるケースがあったとして消費者庁は12月22日、イオンライフに対し、同社が「イオンのお葬式」の名称で供給する葬儀サービスの表示について、景品表示法に違反する行為が認められたとして、再発防止を求める措置命令を出したのだ。
 ここで「イオンのお葬式」のビジネスモデルに簡単に触れておく。同サービスは、イオンライフが直接葬式を施行するわけではない。同社はあくまでブローカーにすぎず、実際の葬式を施行するのは同社と提携する全国約560社の葬儀社(18年1月時点)だ。顧客は葬式の料金を葬儀社へ支払う仕組みとなっている。イオンライフは葬儀社から手数料を得ていると考えられる。
 このようなビジネスモデルのため、追加料金を請求したのは葬儀社だと考えられる。イオンライフは関知していなかったのかもしれない。しかし、当然ではあるが、最終的な責任はイオンライフにある。報道によると、全体の4割ほどで追加料金が発していたということなので、そういった状態をのさばらせていた同社の罪は重いと言わざるを得ない。「イオン」の名を冠していることもあり、総帥企業のイオンも同罪だろう。
 イオンライフは顧客からアンケートを取るなどして、追加料金が発生していないかを厳しく管理する責任がある。「追加料金不要」と記載していたのだから当然だろう。たとえそのような記載をしていない場合でも、顧客に十分納得してもらった上で葬式を執り行うべきではないか。いずれにしても公取委から措置命令が出たということは、顧客不在の論理がまかり通っていたと批判されても仕方がないだろう。
「イオンのお葬式」のビジネスモデルそのものが「お客様第一」を実践できないようになっているとも考えることができる。前述した通り、イオンライフはあくまでブローカーにすぎないため、最終消費者に対するサービス品質を同社が全面的に管理することができない。「お客様第一」を真に実践するのであれば、同社自らがサービスを提供するべきだろう。それができないなら葬儀業に手をつけるべきではないのではないか。
●セブン&アイとの決定的な差
 イオンに話を戻す。ブライベートブランド(PB)商品においても、同社の「お客様第一」の弱さを垣間見ることができる。同社はPB商品「トップバリュ」をグループ各社で展開しているが、競合のセブン&アイ・ホールディングスのPB商品「セブンプレミアム」と比較すると、イオンの弱さが顕著に浮かび上がってくる。
 セブン&アイは顧客の声をPB商品の開発に反映させるために、09年10月に顧客参加型のコミュニティサイト「プレミアムライフ向上委員会」をグランドオープンした。17年4月にはコミュニティを刷新し、「セブンプレミアム向上委員会」にリニューアルしている。顧客から意見や要望を能動的に聞く体制を古くから構築し、PB商品の開発に生かしてきたのだ。
 一方、イオンでは本格的な取り組みは遅れていた。コールセンターや店舗に寄せられた顧客の声を反映させる程度で、セブン&アイのように本格的な体制は構築できていなかった。家庭での使用状況を聞き取る調査と店頭での聞き取り調査を組み合わせた「商品カルテ」を作成し、そこで得られた顧客の声をPB商品の開発に反映させる取り組みを本格的に始めたのは14年ごろからだ。遅きに失した感が否めない。
 両社の取り組みの違いが、PB商品の売り上げ動向に違いを生じさせている。セブンプレミアムの16年度の売上高は前年比14.9%増の1兆1500億円だった。大きく増加している。一方、トップバリュの16年度の売上高は6.3%減の7156億円で、2年連続で前年を下回った。規模と成長力の両方でセブンプレミアムに軍配が上がっている。セブン&アイは顧客の要望を第一と考え、顧客の声をしっかりと取り込んできたからこそではないだろうか。逆に言うと、イオンの拙さが浮き彫りになったかたちだ。
 こうしたことから、イオンが掲げている「お客様第一」の理念が絵に描いた餅になっていることが同社の苦戦の大きな要因になっていると筆者は考える。「お客様第一」という言葉を掲げるだけでなく、売り場や経営で持続的に実践していくことがイオンには求められているのではないだろうか。
(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)

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安倍首相、「平昌」開会式欠席へ 日韓合意、韓国新方針で判断



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10億円を返そう!
韓国市民団体の募金運動=韓国ネットは冷ややか。

信頼できない。元慰安婦を支援すると言って
お金を集め、デモをするついでに観光を楽しむ団体

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2018年1月10日、韓国・ニューシスなどによると、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を返還するため韓国で始まった募金運動に約50万人が参加し、7億1000万ウォン(約7400万円)が集まった。 

韓国の元慰安婦らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は10日、自身のフェイスブックに掲載した「100万市民募金運動の最終報告と感謝のあいさつ」と題する文章で、「目標額には達していないが、17年12月31日を持って募金運動を終了した。約50万人が参加し、7億1000万ウォンが集まった」と明かした。 

募金運動は当初、昨年8月15日から11月22日までの100日間で行われる予定だったが、目標金額の10億ウォン(約1億1000万円)に届かなかったため期間が延長されていた。また、尹代表は「日韓慰安婦合意の無効化、日本政府による謝罪や法的賠償、責任者の処罰、歴史教科書への記録、追悼碑や史料館の建立などが実現するよう努力を続けていく」との決意もつづっている。 

同運動には元慰安婦の女性3人も参加し、2人がそれぞれ5000万ウォン(約520万円)、1人が1億ウォン(約1040万円)を寄付したという。 

一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日に行った新年の記者会見で、合意に基づいて日本政府から受け取った10億円の処理について「日本政府と慰安婦被害者、市民団体と協議していく必要がある」という慎重な立場を示した。 

これについて、韓国のネットユーザーからのコメントには「広報が足りないよ。募金運動が行われていたなんて知らなかった」と残念がる声や、「頑張ってほしい。10億円で国の歴史を売った朴槿恵(パク・クネ前大統領)に負けるな」など応援の声が一部見られた。 

しかし、大部分は団体の活動に批判的で、 

「政府に任せておけばいい」 

日本からのお金を受け取った被害者も多い。日本にお金を返すならその人たちから回収すべき。募金や国民の税金でまかなうのは間違っている」 


などと主張したり、 

「信頼できない。韓国には元慰安婦を支援すると言ってお金を集め、デモをするついでに観光を楽しむ団体が多過ぎる」 

「集まった寄付金の全額が目的通りに使用されるとは思えない」 

市民団体の人件費を集めるための運動では?」 


と疑いの目を向けている。


2018年1月11日(木) 13時20分 
http://www.recordchina.co.jp/b253982-s0-c30.html

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260: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2018/01/11(木) 15:47:42.13 ID:wX0xT5tI
50万参加して、5000しか集まらないって、どう見てもおかしいだろ 
こいつらの口座調べてみろよ

292: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2018/01/11(木) 16:03:10.69 ID:3nrikL2s
7400万円の使い道は、北への送金と、挺対協幹部のポッケにナイナイだろな。

363: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2018/01/11(木) 16:52:37.33 ID:rAoau9Jl
いち放送局のNHK歳末助け合い募金が5億1千万円(51億ウォン)だぜ

366: 量産型メテオカノン 2018/01/11(木) 17:02:42.04 ID:X9JN8DGm
で、得た金はどこに行ったの?w

12: (´・ω・`)(`ハ´  )さん 2018/01/11(木) 14:32:30.11 ID:Huma6Y9e
ポ 
ッ 
ケ 
ナ 
イ 
ナ 
慰安婦おばあさんが亡くなった時
弔問に行った韓国人は誰もいなかった
おばあさんを搬送する人もおらず
日本から来た日本人がおばあさんを搬送したそうだ

おばあさんたち「政府が欺瞞…康京和発表受け入れられない」
2018.01.09. 20:34

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一緒に発表を見守っていた慰安婦被害者たちは、政府の立場を受け入れられないと口をそろえました。交渉の破棄を約束しておきながら撤回したのは欺瞞という話です…(省略)


この記事に対するコメント

朴槿恵の交渉の時は、なぜおばあさんたちはみんな黙っていらっしゃったのですか?
(共感数:3353|非共感数:753)

ソース:http://v.media.daum.net/v/20180109203451737

3. 韓国人
とんでもないやつらだね
そのまま、おばあさんを政治利用した格好だね
大統領府に行き、文在寅にこのことについて問い詰めるつもりだ


4. 韓国人
>>3
慰安婦被害者も結局は政治の道具に過ぎなかったということだ
それ以上でもそれ以下でもない


5. 韓国人
そんなこと言うなら、自分はなぜ文在寅がする時は黙っているのか?
おもしろすぎるwwww


6. 韓国人
あれは欺瞞で正しい
執権前は再交渉すると豪語していたのに、執権したら再交渉はしないとする(笑)
偽善者文在寅信者


7. 韓国人
文在寅信者は本当に脳みそがおかしいようだ

【言論統制】
元慰安婦たちは実はかなりのことを知っていて
慰安婦になったと思う
慰安婦への名誉棄損で大学教授を在宅起訴

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54歳大学教授、慰安婦の名誉を毀損した疑いで在宅起訴=光州地検 

 光州地検順天支庁(キム・グァンス支庁長)は11日、従軍慰安婦被害者を冒涜(ぼうとく)した(名誉毀損〈きそん〉)容疑で順天大学の教授(54)を在宅起訴した。 

 この教授は昨年4月26日、講義室で、慰安婦被害者が旧日本軍によって強制連行されたのにもかかわらず、虚偽の事実で名誉を毀損した容疑が持たれている。 

 この教授は「私が考えるに、その元慰安婦たちは実はかなりのことを知っていて、慰安婦になったと思う。オーケー? 全然知らないまま慰安婦として行ったということではないだろう。歴史的に見て、少しは知っている」と発言し、慰安婦被害者を侮辱したことが分かった。 

 検察は同日、この教授が女性をボールになぞらえておとしめる発言した容疑については、女子学生たちに告訴の意思がないことを理由に却下した。 

順天=パク・サンス記者 

NEWSIS/朝鮮日報日本語版 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/12/2018011200687.html
管理人注 : こっちは、世宗大教授
慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた朴裕河・世宗大教授の控訴審判決で、ソウル高裁は27日、無罪とした一審ソウル東部地裁判決を破棄し、罰金1千万ウォン(約100万円)を言い渡した。求刑は懲役3年。朴氏は判決を不服として上告すると表明した。
 金裁判長は、慰安婦を「性奴隷」と定義した1996年の国連報告書(クマラスワミ報告)などを引用。自発的に慰安婦になった人もいたとする朴氏の記述は虚偽事実に当たり「被害者(元慰安婦ら)に対する名誉毀損の故意が認められる」と指摘した。
 朴氏の著書は慰安婦問題を帝国主義下での女性の人権問題と指摘。一方、当時の慰安婦らが日本軍と「同志的関係」にもあったなどとした記述について、元慰安婦らが名誉毀損に当たるとして2014年に告訴し、検察は15年、朴氏を在宅起訴した。(ソウル共同)
念願の日韓断交なるか?


【緊急】河野外相が韓国大統領の発言に激怒し政治断交を決定!異例の反抗に日本をなめていた韓国側が大困惑する事態に発展ww


米国政府が日韓合意破棄に対し驚異の制裁内用を発表wwそれを聞いた韓国が一瞬で凍りつく


韓国政府、『日韓国交断絶』へ!!!!安倍首相の警告を無視し『日韓合意の破棄』を正式表明!!














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パチンコ業界に激震
政府の意向で換金禁止

「アサ芸プラス」(徳間書店)が、

政府がパチンコを「根絶させる」と指示していることを報じた。 

記事によれば、ギャンブル依存症対策として来年2月1日から施行される出玉規制が、パチンコ業界にとどめを刺すという。 

また

「政府は徹底的にパチンコ店を潰す腹づもり」
「最後の切り札として、景品の換金禁止も」


と永田町関係者が述べているとのことだ。 

http://biz-journal.jp/gj/2017/12/post_5187.html

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153: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2017/12/06(水) 18:36:38.43 ID:30YQ5So30
なーんだ、パチンコって賭博だったのか。 
なんで今まで、警察は特別扱いして保護してたのかな? 
どーしてかな? 
不思議。歴代の警察トップって、まさか裏金貰ってたんじゃないだろうな。
172: 名無しさん@涙目です。(茸) [EG] 2017/12/06(水) 18:44:26.07 ID:kibDBD8L0
>>164 
過去に換金して捕まったやついたからそれ言ってる時点でやばいわ

179: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [US] 2017/12/06(水) 18:46:32.11 ID:gf2q3Kqj0
>>172 
パチンコで換金 警察庁「存ぜぬ」 

パチンコ、国が絶対に
依存症撲滅&ギャンブル認定しない理由
駅前で1日中打てる異常さ
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積み上げられたパチンコ玉(「Wikipedia」より/MichaelMaggs)

 7月に警察庁から突如として発表されたパチンコの出玉規制。警察庁生活安全局保安課は、今回の規制について一般人から意見を募集(締め切りは8月9日)しているが、それがどのように生かされるのかは懐疑的に見る人も多い。

 今回の出玉規制は依存症対策という一面もあるとされているが、実際にヘビーユーザーはどう受け止めたのか。パチプロのAさんに話を聞いた。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/08/post_20010.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

本当に必要なのは“投資規制”


――今回の規制が、依存症対策になると思いますか?

Aさん なるわけがないですよ、絶対に。“のめりこみ防止”のために儲けの上限を下げるということだけど、それでは単純に負け額がどんどん増えていくだけです。依存症問題の根本は、頻度ではなく金額。しかも、リターンではなく投資の金額です。大富豪が1日に競馬で100万円負けても痛くないけど、普通の会社員がパチンコで1日に10万円も負けたら、きついですよね。

――確かに。身の丈に合わない金額を使ってしまうのが、ギャンブル依存症の本質ということですね。

Aさん たとえば、生活に支障のない範囲で安い風俗店に行っていれば依存症とはいわれません。趣味や嗜好の範囲内です。でも、借金したり何かを我慢したりしてまで高い風俗店に頻繁に行っていたとしたら、「依存症だ」と言われますよね。

――人は誰でもなんらかの趣味を持ったり何かに依存したりして、それにお金を使っています。

Aさん だから、規制をするなら出玉ではなく投資額に対する規制が必要なんです。お金をあまり使わなくて済むのであれば、それはギャンブルではなくて趣味や遊びの範疇になるでしょう。

――レートの低い1円パチンコや0.5円パチンコなどは、依存症対策として有効ですね。

Aさん そう、あれこそ遊技。もっとレートが低くてもいいくらい。金遣いの荒いギャンブラーは「こんなの時間の無駄だ」と、パチンコをやらなくなるだろうし、たとえ1日中打ったとしても使う金額はたかが知れています。

――警察庁がパチンコをギャンブルとして認めず、あくまで“遊技”だというのであれば、そういう方向に規制すべきですね。

Aさん なぜやらないのか、疑問です。いわゆる三店方式をグレーゾーンとして残しておきながら「パチンコはギャンブルじゃない」と言い張っても、説得力はないですよ。換金を禁止してこそ「ギャンブルではない」と言えるんです。

――事実上の換金を黙認するにしても、2015年に東京都遊技業協同組合が等価交換を禁止したように、組合が一律で換金率を下げることもできます。

Aさん 今までのように換金率をホールが決めていれば、ユーザーは高換金率のお店に行くのは当然です。でも、全ホールが同じ換金率であれば、あとはお店独自のサービスだったり景品の品揃えだったり、付加価値の勝負になる。そういう状況は健全だと思います。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/08/post_20010.html
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元凶はメーカーやホールのユーザー軽視?

――なるほど。ほかに、依存症対策として必要なものはありますか?

Aさん そもそも、パチンコの問題点は簡単に手を出せるということ。競馬や競艇などは開催日が決まっていますよね。もちろん、携帯電話や場外で馬券や舟券を買うことはできますが……。
 一方、パチンコは毎日、朝から晩まで打つことができる。しかも、パチンコホールがない都道府県はありません。都市部であれば、駅前に複数店舗あるのは当たり前です。

――店舗の営業日や営業時間を規制すべきということですか?

Aさん もちろん、そんなことが無理なのはわかっています。しかし、本気で依存症対策に乗り出すなら、それくらいやらないと意味がないでしょう。薬物依存症の場合、薬物の値段を高くしても依存症の人は借金してでも買ってしまうわけですから。
 簡単には買えなくする。罰則をつくる。それでもダメなら、依存症の人は隔離する。薬物依存症の対策と同じように、簡単に手を出せなくする方策が必要だと思います。

――だからといって、簡単には手を出せないように1玉の金額を上げれば、逆にハイレートのギャンブルになってしまう。本末転倒ですね。

Aさん そう。だからこそ、遊びの範疇のレートにするか換金できなくするかのほうが早い。営業日や営業時間の規制なんて、今さら無理でしょう。

――「のめり込み防止」ではなく、ある意味でパチンコを「のめり込んでも大丈夫な遊技」にするべき、ということでしょうか。

Aさん そうです。

――なぜ、警察庁はそんなことがわからないのでしょう?

Aさん パチンコを打たないからです。監督している警察庁、そしてメーカーやホールのトップがパチンコを打たないから、トンチンカンなことをしてしまう。パチンコを打ったことがあれば、何が良くて何が悪いのか、わかるはずです。
 でも、打ったことがないから一般論や世論に乗っかるしかない。場合によってはすべて人任せにして、上がってきた案にGOサインを出すだけ。もしくは、変な思い込みで間違った対策をしてしまうこともあるでしょう。

――それでは、良い方向に向かうはずがありませんね。

Aさん パチンコをその程度にしか考えていないってことですよ。本気で良くしようという気がない。メーカーのトップだって、人前ではきれいごとを言っても、内心では「嫌なら打つな。でも、お前ら、文句を言いつつ結局は打つんだろ?」ってユーザーをバカにしているのではないでしょうか。

――それは言いすぎかもしれませんが。なんとなくわかる気もします。

Aさん パチンコを知っている人、パチンコを好きな人がトップに立てば、業界は良くなります。だから、いっそのこと、パチンコ依存症の人をアドバイザーに据えたら、依存症対策もうまくいくかもしれませんね。
(構成=山下辰雄/パチンコライター)

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パチンコ等のギャンブル認定?ソシャゲを禁止にする国が続々増加中!厳重な規制体制の中日本は依然放置か?【パチ業界崩壊】


日本政府が史上最大の大号令で日本中のパチンコ屋閉店が決定!警察の指導による「換金禁止」が現実化し在日韓国人&野党が大発狂中ww

トランプ大統領へ向けた「パチンコ禁止圧力要請運動」を日本国民がSNSを通じて拡散運動を開始した

【在日崩壊】遂にパチンコ完全撤廃キタ━(゚∀゚)━!!最大のミサイル抑止トランプGJ!!

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