日本今昔物語 （にほん こんじゃく ものがたり）

政権交代

選挙制度がなかった時代は、政権交代は、文字通りの血まみれの戦いだった。

選挙制度がある時代には、血まみれの戦いは無くなったが、権力にしがみつく人々を排除することはやはり多くの困難が必要だ。

日本国民は、選挙制度を得てから、やっとその制度の意味を理解し、行使した。

権力というものは、甘い蜜だ。

それさえ握っていれば、「偉い」人間に見えて、その力を恣意的に行使できる。

そしてそれを失ったとたん、ただの人になる。

権力を得て、それを行使する意味を理解するには、それを失う必要がある。

それこそが、政権交代の意味だ。

民主党に多くを期待はしていないが、政権交代には多くの期待をする。

驚くべきは、これほど長きにわたり、腐敗が続き、日本がほとんど立ち直れないほどにならなければ、政権交代をなしえなかったという事実だ。

「官僚たちの夏」インテル4004

「官僚たちの夏」というドラマを少し見た。

ほかのブログを見ると、「国民車構想」からして完全なフィクションだそうだ。

失敗だらけの産業政策の例をもうひとつ思い出したので書いておこう。

世界最初のマイクロ・プロセッサー (CPU) は、１９７１年、日本のビジコン社（日本計算機販売）がアメリカのインテルに依頼して作ったインテル4004だった。

この画期的なCPUを使った電卓は、発表の直前になって、お上から横やりを受けて中止になったそうだ。

その理由は、「市場の秩序を乱すから」だそうだ。

このことは、以前、ＮＨＫのドキュメントでもやっていたはずだが、どこかに消えてしまった。

もし官僚が、将来の産業を予見することができていたら、ビジコムにマイクロ・プロセッサーに関する特許を申請するように勧めていただろうし、そうなっていればその後に起こった、インテルと、マイクロソフトによるマイクロコンピュータ産業の独占を防ぎえたはずだ。

そうでなかったことは歴史が証明している。

官僚には未来を予見する能力などあるはずもない。「国立マンガセンター」を考えてももわかるように、彼らは単に勝ち馬に乗って自分の権益を少しでも拡張したいだけなのだ。

官僚制について思うのだが、要するに彼らは素人なのだ。コンピュータのことについて聞きかじりだけの知識で、どうやってマイクロコンピュータの将来性がわかるのだろう？

「偉大な」素人集団が、上級試験を合格しただけで、権力を握ってしまう。そこに日本の官僚制度の恐ろしさがある。

もちろん、国家として大局的な見地から方向を決めなくてはならないこともあるだろう。

ただ、責任も取れない官僚に、それを期待するのは無理だろう。

大新聞

6月30日付の日経新聞で、核持ち込みの密約に関する記事が掲載された。

うがった見方をすれば、ことが重大な事件だけに共同通信配信の記事をそのまま掲載するよりは、自社の記者が直接、元外務官僚に確認したということか。

これだけ、地方新聞に取り上げられれば、大新聞も取り上げざるを得ないというのが事実ではないか。

ただ、この密約が、国際法的に正式な条約かといえば、そうではないようだ。

それはそうだろう。日本国の最高権力者である、総理大臣が知らない正式な条約などあるはずも無い。

ただ、そのような口約束が、代々の外務官僚の手で守られてきたことも事実だ。

国策の決定過程と、実行過程が、これほど、一握りの集団によって、極秘裏に行われてきたことは、あの太平洋戦争の経過を思い出させる。

当時の陸軍や、海軍が、外務官僚に変わっただけだ。

日本の国は、そのあり方が、変わっていないのではないか？

日本は、この官僚支配から脱却できるのだろうか？

核搭載のアメリカ戦艦、潜水艦様お通りください。そこは公海です。

天木直人のブログに書いてある。
http://www.amakiblog.com/blog/

東京新聞も、The Japan Timesもトップで伝えている。
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20090622a1.html

1970年代に領海を決めた時、本来なら海岸線から最大12海里まで主張できる領海を、日本の主要な海峡のところだけ３海里に設定したそうだ。

それは、アメリカの戦艦や、潜水艦が核搭載のまま通過するのだが、それが、領海内だと非核三原則に抵触するかので、わざわざ領海を狭めたのだそうだ。

まったく、ばかばかしい。日本の国益などどうでもいい。ヒラメのような政治家、官僚。

そして、それを報道しない大新聞。

日本の大新聞は、太平洋戦争前には、戦わず屈したようだが、今でも同じ。

ジャーナリズムのかけらもないのか？

米軍の核兵器持ち込みに日米間の密約

「きっこのブログ」でも伝えているように、日本の領海、領土を核兵器が通過する日米間の密約がある。

この密約は、官僚により実行されてきて、ごく限られた「信頼」できる総理大臣及び、外務大臣（橋本龍太郎、小渕恵三など）にのみに伝えられてきた。この事実は、４人の事務次官経験者によって明らかにされた。

この記事は、共同通信発の ６月１日付の　The Japan Times　にも掲載されている。

それによれば、１９６０年の日米安保改定時に岸信介首相が、アメリカ側の核持ち込みに関する解釈を認めた。

その後、池田隼人首相は、１９６３年、国会で核の持ち込みは事前協議の対象であると述べた。これに驚いたライシャワー米国在日大使は、大平外務大臣に会い問い合わせた。大平外務大臣は、この密約を知らなかったが、米国側の解釈を認めた。

その後、この密約は外務省の限られた官僚によって実行され、「信頼」できる首相、外相にのみ伝えられてきた。

官僚によって支配される日本、そしてその官僚たちはアメリカに対して従属している。

北朝鮮の核兵器保有で揺れるこのタイミングで、この記事が出てきたことは偶然ではないのかもしれない。

一部の国家主義者は、危機をてこに一気に日本を国家主義に傾けようとするだろう。

日本国民は事実を知るとともに、冷静に判断しなければならない。

軍事大国に挟まれた小国日本を自覚すると共に、自分たちの行く末を