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現状
日本政府は、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないという立場である。現在は、日本が実効支配している。また、現在は、無人島であるが、以前は日本人が居住していた。中国政府は、日本の主張に異議を唱えているが、周恩来及び、��小平は、その解決は、将来に委ねるとコメントしていた。 中国の漁船が、尖閣諸島の沖、１２マイル以内の排他的経済水域で、操業の疑いがあったので（国際法上、無害通航権は認められている。）海上保安庁の巡視艇が、船内を捜索としようとしたが逃走。巡視船は漁船を追尾したが、漁船は体当たりをして逃走を図ったので、船員船長を、公務執行妨害の疑いで逮捕。その後、船員は釈放。 検察庁は、船長の拘留を延長したが、期限前に日本国民の安全を配慮して釈放。 菅政権は、検察の政治的配慮の後も、この地域に領土問題はないとの従来の主張を変えていない。 司法解決 尖閣諸島の領有問題は、国際司法裁判所に提訴して裁判で争うことは可能である。その場合は日本政府は従来の見解である、この地域に領土問題はないというものから一歩後退する必要がある。また、裁判所の決定に強制力はなく、中国は国連の常任理事国であることを考えると、最終的な解決は難しい。 軍事 政府は、尖閣諸島の近くの与那国島に、自衛隊の配備を検討。専守防衛の立場から見てこれは可能。ただ、尖閣諸島への自衛隊配備は困難。 クリントン国務長官は、前原外務大臣に、尖閣問題は、日米安保の対象と明言したというが、実際の軍隊配備は、議会の承認が必要。無人の尖閣列島防衛のためにアメリカ議会が承認するとは考えにくい。 原因 中国の海洋戦略が、発動され、漁民を装った中国船が、挑発してきたという見方がある一方、前・前原国土交通大臣、現外務大臣の、強行な姿勢が今回の事態を招いたとの見方もある。 北方領土との比較 ロシアとの間に、北方領土問題が存在する。現在、ロシアが北方４島を実効支配している。 |
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