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前回紹介した、大前研一の記事は、たくさん読まれているようで ＢＰnet のアクセスランキングでずっとトップである。
それはそうだろう。これだけの内容でどこのメディアにも書かれていない重要情報だと思う。しかも、ともすると中国に対する見方、対応で二分される日本国内の状況にある意味で冷静さを与えた、インパクトのある記事だと思う。 大前研一のコラムは、その洞察の深さから以前から読んでいた。ただ、今回のは少し違うような気がする。 大前研一は、よく知られた経営コンサルタントで、政治的活動もしてきた。ただ、今回のはやけに具体的で、内部情報も含んでいる。 あの情報はどこから来たのだろうかと、推論した。これは、あくまで推論なのだが、あの情報は、多分、丹羽宇一郎駐中国大使の近くから出されたものだと思う。 そう考えれば、元ビジネスマンの丹羽宇一郎と、大前研一の接点が出てくるし、内部情報に近い情報が含まれていることにも納得がいく。 丹羽宇一郎駐中国大使が、外務官僚、特に、チャイナスクールに牽制球を投げたと見るのが妥当だと思う。 今回の事件は、日本の外交の失策として記録される事件だと思う。もちろん、民主党政権の未熟さ故ということもあろう。 ただ、政権交代におけるちぐはぐは、どこの国でも起こりえる。重要なのは、それを官僚がどれだけ補えるかということだし、それが国益に沿う行動だろう。 ただ、非常に残念なのは、今回の事件では、そうではなかった。 省益あって国益なし。 この言葉は、いまでも存在する。 民主党の、行き過ぎた政治主導に問題あり、という意見もあるが、官僚主導の政治にはもっと大きな問題がある。 核密約問題では、日本国内に核持ち込みの密約があるにも関わらず、それを隠し続け、その事実を「信頼」できる政治家にしか伝えてこなかった。これが官僚主導の外交の典型だ。 それが、いまだに修正されていないという事実があれば恐ろしいことだし、外務省も一度解体してつくりかえた方がいい。 |
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