こんにちは、ゲストさん
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中国漁船衝突の海上保安官による映像流出事件を見ていて、戦前のことを思い出した。 戦前、関東軍の将兵による、大本営の認可を得ない独断専行が、日本を泥沼の日中戦争に引きずり込んだ。 大本営も、昭和天皇も、新聞も、事態がうまくいっている間はそれを黙認した。 正確な情報を与えられなかった民衆は、最初は、成果を歓迎して受け入れた。 反対する者は、闇に葬り去られた。 そして、独断専行はさらにエスカレートしていった。 しかし、最後に責任を取らされたのは民衆だった。 歴史に学び、国を誤らせてはならない。 |
コメント（2）
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前回紹介した、大前研一の記事は、たくさん読まれているようで ＢＰnet のアクセスランキングでずっとトップである。
それはそうだろう。これだけの内容でどこのメディアにも書かれていない重要情報だと思う。しかも、ともすると中国に対する見方、対応で二分される日本国内の状況にある意味で冷静さを与えた、インパクトのある記事だと思う。 大前研一のコラムは、その洞察の深さから以前から読んでいた。ただ、今回のは少し違うような気がする。 大前研一は、よく知られた経営コンサルタントで、政治的活動もしてきた。ただ、今回のはやけに具体的で、内部情報も含んでいる。 あの情報はどこから来たのだろうかと、推論した。これは、あくまで推論なのだが、あの情報は、多分、丹羽宇一郎駐中国大使の近くから出されたものだと思う。 そう考えれば、元ビジネスマンの丹羽宇一郎と、大前研一の接点が出てくるし、内部情報に近い情報が含まれていることにも納得がいく。 丹羽宇一郎駐中国大使が、外務官僚、特に、チャイナスクールに牽制球を投げたと見るのが妥当だと思う。 今回の事件は、日本の外交の失策として記録される事件だと思う。もちろん、民主党政権の未熟さ故ということもあろう。 ただ、政権交代におけるちぐはぐは、どこの国でも起こりえる。重要なのは、それを官僚がどれだけ補えるかということだし、それが国益に沿う行動だろう。 ただ、非常に残念なのは、今回の事件では、そうではなかった。 省益あって国益なし。 この言葉は、いまでも存在する。 民主党の、行き過ぎた政治主導に問題あり、という意見もあるが、官僚主導の政治にはもっと大きな問題がある。 核密約問題では、日本国内に核持ち込みの密約があるにも関わらず、それを隠し続け、その事実を「信頼」できる政治家にしか伝えてこなかった。これが官僚主導の外交の典型だ。 それが、いまだに修正されていないという事実があれば恐ろしいことだし、外務省も一度解体してつくりかえた方がいい。 |
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大前研一が尖閣列島問題について書いている。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101006/247616/?P=1 調べるすべはないが、多分事実関係は彼の書いている通りだろう。 アメリカや、イギリスの新聞も、日本の領土に対する一歩進んだ対応に、中国が過剰反応したと書いてあった。 外交には秘密がつきものだとういうが、どこまで二枚舌が許されるかだろう。 最近、核の密約も暴露されたが、官僚や、政治がどこまで国民を欺くことが許されるのだろう。 太平洋戦争も、最初から国民は正確な情報を与えられず、敗戦してなお国民一億総懺悔とか言って反省させられた。 そんなことが続けば、国民は政府を信じなくなる。国民もいつまでもバカではない。 |
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自分は、小沢一郎という政治家はあまり知らないし、政治とカネの問題は重要な問題だと思う。
ただ、今度の強制起訴はあまりにもでたらめだ。 東京地検特捜部が、二度も調べて起訴できなかったものが、素人の集まりである検察審査会が、強制起訴するという。 更に、驚くのは大新聞の反応だ。 ある新聞のなんとか春秋には、例えを使って、 例え専門家である検察が起訴しないといっても、子供のような純粋さの検察審査会が起訴と言っているので、起訴して裁判で明らかにしろと言ってる。 大新聞のコラムがこの程度かと落胆してしまった。子供のような純真な心で街中を見渡せば、怪しそうな人間はいっぱいいるだろう。証拠もないのに、怪しそうなのでみんな逮捕、起訴して裁判で潔白を証明せよとでも言っているのだろうか？ ある新聞は、Wall Street Journal が、小沢一郎の政治生命はこれで終わるだろうと書いているから、小沢一郎もこれで終わりだなどと書いている。一体、自分の意見もないのかと呆れてしまう。 何故、大新聞や、検察がこれほど小沢一郎を恐れるのか、非常に興味がある。 小沢一郎さん。それほど若くもないし、この裁判で多くのエネルギーを消耗することになるだろう。そして、裁判の終わるころには本当に政治生命が尽きるかもしれない。 しかし、その前に、知っていることをすべて明らかにしてほしい。 今、この国は大きな転換期にある。大阪地検特捜部の事件のように、いま、旧システムの膿が明らかにされつつある。 旧システムが末期的様相を呈し、新しい時代を模索しているのだ。それは、日本の幕末に匹敵する。 幕末の志士のような人間は、この国の至る所にいるのだ。彼ら彼女らの、時代を動かそうとする力が日本を動かし始めている。 この国の汚い部分を白日のもとにさらせ。それでなければ、この国を洗濯できないだろう。 |
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現状
日本政府は、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないという立場である。現在は、日本が実効支配している。また、現在は、無人島であるが、以前は日本人が居住していた。中国政府は、日本の主張に異議を唱えているが、周恩来及び、��小平は、その解決は、将来に委ねるとコメントしていた。 中国の漁船が、尖閣諸島の沖、１２マイル以内の排他的経済水域で、操業の疑いがあったので（国際法上、無害通航権は認められている。）海上保安庁の巡視艇が、船内を捜索としようとしたが逃走。巡視船は漁船を追尾したが、漁船は体当たりをして逃走を図ったので、船員船長を、公務執行妨害の疑いで逮捕。その後、船員は釈放。 検察庁は、船長の拘留を延長したが、期限前に日本国民の安全を配慮して釈放。 菅政権は、検察の政治的配慮の後も、この地域に領土問題はないとの従来の主張を変えていない。 司法解決 尖閣諸島の領有問題は、国際司法裁判所に提訴して裁判で争うことは可能である。その場合は日本政府は従来の見解である、この地域に領土問題はないというものから一歩後退する必要がある。また、裁判所の決定に強制力はなく、中国は国連の常任理事国であることを考えると、最終的な解決は難しい。 軍事 政府は、尖閣諸島の近くの与那国島に、自衛隊の配備を検討。専守防衛の立場から見てこれは可能。ただ、尖閣諸島への自衛隊配備は困難。 クリントン国務長官は、前原外務大臣に、尖閣問題は、日米安保の対象と明言したというが、実際の軍隊配備は、議会の承認が必要。無人の尖閣列島防衛のためにアメリカ議会が承認するとは考えにくい。 原因 中国の海洋戦略が、発動され、漁民を装った中国船が、挑発してきたという見方がある一方、前・前原国土交通大臣、現外務大臣の、強行な姿勢が今回の事態を招いたとの見方もある。 北方領土との比較 ロシアとの間に、北方領土問題が存在する。現在、ロシアが北方４島を実効支配している。 |
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