建築家中村一幸の家・住まい・住宅事例(大阪、京都、奈良、兵庫)

20070131毎日新聞に、ＣＭ記事掲載

欠陥住宅や耐震偽装などで住宅建築に対する不信感が広まっているなか、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）という手法が注目されています。

建築主（消費者）が専門家の力を借りながら、建築工事全般を管理するもので、納得できる品質を確保し、コストの透明化を図るのが狙いです。

今ままで注文住宅を建てる時はたとえ建築家に依頼した場合でも、ハウスメーカーや工務店と一括契約を結ぶのが一般でした。注文を受けた工務店は、自らの管理で基礎や外壁、内装などを下請けに出したりして仕上げます。
「この方法だと、下請けや外注に出された工事のコストや品質が消費者からは見えにくくなります」
さらに監理者の建築家が過大な経費削減を求めると、しわ寄せは下請け業者にいき、手抜き工事につながりかねないのです。

一方、ＣＭという手法は、消費者が主体になる。建築士との間で設計とＣＭの委託契約を結び、それぞれ必要な工事を発注し、契約は自分の責任で行う。一括契約との違いから分離分担発注とも言われています。

ＣＭ契約を結んだ建築家・建築士はＣＭｒ（コンストラクション・マネジャー）と呼ばれ、消費者の側に立ち、専門家の立場から業者選定し、発注のアドバイスや管理などを行います。

新しいホームページができました。

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新しいホームページができました。こちらもぜひ御覧ください。

住宅建築家中村一幸と日本プランニング一級建築士事務所のホームページ

http://www007.upp.so-net.ne.jp/Archi-nakamura/index.html

建築家カタログ 2006-2007−関西で住まいをつくる86人の建築家が発行されました。

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日本建築家協会近畿支部より関西で住まいをつくる86人の建築家が発行されました。
下記ホームページから御覧ください。

http://park18.wakwak.com/~jia-kinki/catalog/ctlg0607.html

こんな時だからこそ安心できる“建築家”に頼もう！
信頼のおける“建築家”と共に家づくりをしませんか？
家族の長年の夢。住まいを建てよう！　

そんな時あなたはどこに相談されますか。
建築家？　地元の工務店？　ハウスメーカー？　

建築家の作品を紹介する雑誌もいろいろと発行されていますが、それぞれに編集方針があり、
また東京の建築家中心で、関西ではなかなか建築家が探しにくいと言うお話も聞きます。

そこで、関西で住まいの設計を手掛ける８６人の作品と考え方を１冊の本にまとめた本が出ました。

発行：（社）日本建築家協会近畿支部
編著：同・住宅部会建築家カタログ編集委員会
発売：株式会社　学芸出版社（電話[phone]）
体裁：Ａ４版、190ページ
内容：
・建築家って、なんだ？
・ようこそ、設計事務所へ
・建築家とデザイン／住まいづくりの現場から
・関西で住まいをつくる86人の建築家

地震に強い住宅づくりを、読売新聞に中村のコラムが掲載

2006年1月20日(金曜日)朝刊、読売新聞に中村のコラムが掲載されました。

国や自治体を挙げて地震に強い住宅づくりを
以下前文

◎前文
　これからも大きな地震が予想されるのに、まだすべての住宅が頑強だとは言えない。シリーズ最終回は、「人命を守るためには倒壊しない家を、財産を守るためには損傷しない家を目指して、もっと耐震改修工事を進めていかなければ」と話す日本プランニング一級建築士事務所代表の建築家、中村一幸氏に話を聞いた。

◎本文
●年々進んできた耐震工法

何度も大きな地震を経験してきただけに、わが国では耐震性に関する研究が進んだ。法律も改正され、1981年には旧来の耐震基準を見直して「新耐震基準」が打ち出された。1995年の阪神・淡路大震災以降、地震に強い建築工法の開発が進んでいる。

主には「耐震構造」「免震構造」「制震構造」が挙げられる。
　耐震構造は、構造材を頑強にすることで、ふんばって地震の揺れにもちこたえるもの。木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などで広く採用され、コストはそれほど高くないが、巨大な地震の際には建物や家具の被害が大きくなることも。

　免震構造は、建物の下に免震層をつくり、建物に伝わる揺れの大きさを地震力の５分の１程度に軽減させるもの。家具の転倒や移動も減らすことができる。

が、軟弱な地盤や液状化地盤では不向きで、敷地の四方に一定の空きがないと施工できないため、密集地や狭小地ではつくりにくい。建築コストも３００万円から４００万円ほど高くなる。

　制震構造は、建物の中に設置する制震ダンパーに地震の揺れを集めるもの。ダンパーは変形するが、建物の機能は確保でき、地震力を30％から40％ほど軽減する。コストも１００万円前後と比較的リーズナブル。ただし、地震の後にダンパーを交換する場合には、改修費用が必要だ。

●建物と地盤の組み合わせも重要

　地震に強い住宅にすればするほど安心感は強まるが、その分、建築コストは上がる。耐震化とは、安全性とコストをどうはかりにかけるかの問題でもある。

住宅性能表示による耐震性の等級を上げれば、耐震性能は１・２５倍、１・５倍へと上がるから、予算と照らし合わせ、どのレベルにするか選ぶ。選択を間違えないためには、「地震の仕組みをよく理解し、きちんと安全とコストの考え方を説明できる建築士や施工会社を選ぶことが大切」と中村さんは話す。

　地震が起きると地盤が揺れ、建物に揺れが伝わる。地盤と建物の相性によっても、揺れ方や被害が異なってくるという。建物は構造によって、もっとも大きく揺れる「固有周期」が異なる。

やわらかい建物は揺れやすいから周期は長く、堅い建物は短い。地盤にも、地震の揺れが行って戻るまでの「卓越周期」がある。やわらかい地盤は周期が長く、堅い地盤では短い。「建物の固有周期と地盤の卓越周期がほぼ同じになった時、建物が大きく壊れることがわかりました。

関東大震災の時、木造住宅は下町で多く壊れ、土蔵は山の手で多く壊れました。やわらかい建物とやわらかい地盤、堅い建物と堅い地盤の組み合わせが被害を大きくしたのです」。そんな特徴を知った上で、地盤の改良や建築工法を決めないといけない。


●耐震化改修工事への支援と啓発を

　一昨年の新潟中越地震では木造家屋に被害が多かったことから、木造住宅の耐震診断と補強方法が見直され、今年から「改正耐震改修促進法」が施行される。国は建築物の耐震化率を今後10年で90％に引き上げることを目標にしている。
　それだけ耐震改修工事が遅れているとも言える。「阪神大震災後の神戸市で、耐震改修が必要とされる８万８０００棟のうち、この10年間で工事が進んだのはわずかに約１００棟程度」と中村さん。

国土交通省によると、現在の住宅の耐震化率は約75％で、住宅ストック約４７００万戸のうち約１１５０万戸に耐震性への不安があるという。このままでは、東海大地震や東南海・南海大地震が発生した時には多くの死亡者を出す予想も。
　工事にかかる費用も耐震改修を遅らせている要因の一つだ。「兵庫県の実績では１棟あたりの耐震化の平均工事金額は約２００万円でした」と中村さん。住居で暮らしながら耐震補強工事を行うのも容易ではない。

「室内を美しくするためのリフォームも大切ですが、いつ地震がおきてもおかしくない時期なのだから、命を守る住まいの耐震化工事を優先した方がいい」と中村さんは指摘する。

改修工事にかかる費用への財政支援 や、国や自治体を挙げての啓発活動がもっと必要だろう。

　一方、独自の取り組みをしている自治体もある。静岡県は、東海地震を想定して住宅の倒壊による圧死者をゼロにすることを目標に「ＴＯＫＡＩ　０（ゼロ）」事業を開始。耐震診断、補強、それらへの補助、人材の養成などを進めてきた。補助金は少ないが、国が定めた耐震化のための改修工法とは別の工法も広く紹介した。そのため、この３年間で約３９００棟もの耐震改修がおこなわれた。

　横浜市でも、耐震診断の総合評価が0.7未満（危険）と判定された住宅に対し、上限５００万円の耐震改修工事の一部を助成している。「自治体が耐震化に意欲的になり、国が耐震改修に有効でコストを抑えられる新しい工法に対して認証する必要があるでしょうね」と中村さんは話す。

　中古住宅を購入する時にも、耐震診断をした住宅か、耐震性能はどうか必ず聞くようにするといい。人命と財産を守るためにどんな建物を選ぶか、いわば安全と安心を手に入れるための知恵が問われている。

住む人の品格があらわれる家の外観

住宅をデザイン（設計）する / 住む人の品格があらわれる家の外観

家の外観には居住する人の品格がよくあらわれる。

この住宅は大阪市内、30坪の敷地に建つ都市型住宅である。前面には1本のシンボルツリーが植えられ、清楚でシャープな表情をだした。

南向きの敷地だが、やぼな、門、塀、バルコニー、物干しは見えない。家の外観は、地域の顔でもある。美しい表情をもった家々が連なる事で、街の景観も、防犯もよくなる。

家の中央にとった中庭は光や風を呼びよせる、いやたくさんの家族の情景、笑顔を育み呼びよせる空間になるかもしれない。完成が楽しみだ!!