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太郎坊のそよ風
NPO法人 富士山測候所を活用する会 スタッフブログ

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29号柱付近で下から伸びた樹木が電線に接触している


夏期観測2013の計画が一昨日19日に報道各社に対してリリースされた。測候所の開所は7月16日に決まり、それに向けて登山計画書の受付も始まった。

開所までに準備しなければならない事項は多々ある。気象庁から借用している特別高圧の送電線の保守点検はそのひとつである。太郎坊から山頂まで電気を送る送電線は、測候所の研究活動を支える重要なインフラ設備であり、いわば測候所の生命線だ。先日6月17日に続き、2回目の点検が昨日20日実施された。

太郎坊から総延長4キロメートルに及ぶ架空送電線は、常に自然の脅威にさらされている。数年前には風の微振動で電線が切れたり、雪害で電柱が数本倒れた年もあった。しかし、これらの脅威のほかに、この山麓一帯では生い茂る樹木が送電線にとってはあなどれない脅威となっている。

送電線付近の樹木の枝が伸びて送電線にかかったり、枯れた樹木が倒れたりするため、毎年、開所前のこの時期に点検し、枝払いや倒木の伐採処理を行なっている。今年の点検結果、送電線の真下から伸びてきた木が大きくなり過ぎ、送電線に接触しはじめているという。しかも、その数は数十本。半端ではない。来年のこの時期には、これらの樹木の伐採は避けてとおれない状況になりそうである。当然のことながら、そのためのコストも余計にかかることになる。

富士山は、あらゆる種類の災害が待ち受けている「自然災害の宝庫」である。意外と思われるかもしれないが、送電線にとっては昨年の動物(ネズミ)と同様、植物(樹木)もまた、厄介もののひとつなのである。


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同上の場所を別の角度から撮影したもの。樹木の枝が悪魔の触手のようにも見えてくる。

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放射線研究者らで構成する「日本放射線安全管理学会」の第10回6月シンポジウムが6月13、14の両日、郡山市で開かれた。被災地福島県の現場の声を聞きながら早期復興に向けてどのような対策が有効か、どのような協力が可能かを探るために、昨年度初めて郡山市で開催され、今回は昨年にひきつづき2回目となる。

NPO法人富士山測候所を活用する会から「富士山における福島原発事故起因の放射線の測定−富士山で事故の影響は見えたか?−」と題して、鴨川先生(東京学芸大学)がポスター発表した。NPO法人富士山測候所を活用する会に所属する研究者が事故当時および事故後に観測した 放射性核種に関するデータを,他地点の調査を加えて鉛直分布の観点から整理を行ったものである。

論文よりまとめの部分を抜粋した。

福島第一原発事故によって大気中に放出された放射性核種の鉛直分布に関して整理したNPO研究者の観測データ,他の研究者や自治体の公表したデータを総合すると下記のようにまとめられる。
1) 富士山南東麓における通年観測から、福島原発事故後の比較的早い時期に,放射性雲が1300 mの高度に到達していた。
2) 富士山頂2か所で採取した積雪4層試料の精密測定,富士山を用いた空間線量率の鉛直分布観測,および夏季富士山頂における高エネルギー調査から,福島原発事故由来の放射性核種は富士山頂が位置する標高
3000mを超える自由対流圏高度まで輸送されていない。これは,高度別スコリアの放射性核種濃度を行った他研究機関の観測と整合している。

以上より,福島原発由来の放射性雲は2011年3月後半に富士山を含む中部山岳域に到達したが、輸送高度は2500m以下の低高度に限られ,富士山での放射性核種の沈着は東側斜面に集中していた。このように,放射性核種の輸送挙動を解明する上で、富士山など山岳を利用した鉛直分布観測が有効である可能性がある。

標高日本一の富士山は、このような放射線の鉛直分布の観測に対して有効であることを実証できたといえる。発表を終えた直後、鴨川先生から「発表のほうですが想像以上に反響ありました。NPOの宣伝もしっかりしておきました」とのご連絡をいただいた。

最後になりましたが、本研究は一般財団法人新技術振興渡辺記念会平成24年度科学技術調査研究助成
(上期)「富士山体を利用した福島原発起源の放射線核種の輸送に関する調査研究」により行われたことをご報告しておきます。


発表ポスター(写真右下の+をクリックすると拡大してご覧になれます)

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軽快なトークのみならず、次々と魅了する放電現象の動画を示していただき、あっという間に聴衆を科学の世界へ引き込んだ。

5月26日(日)15:30から東京理科大学総合研究機構山岳大気研究部門と NPO法人富士山測候所を活用する会とが共催した特別講演会。今回は鴨川仁先生(東京学芸大)のご紹介で、北海道大学理学研究科教授の高橋幸弘先生にご講演をお願いした。演題は、「宇宙と富士山をつなぐ」。
 
高橋先生は、東北大学でオーロラの研究で学位をとられ、南極越冬隊隊員を経験後、成層圏にみられる高高度発光現象のいくつかのうち「エルブス」という現象を発見された。現在では、世界に冠たるグローバルな雷研究を推進するだけでなく、複数の超小型衛星の製作を同時に行い、衛星による地球観測の既成概念を打ち破るアイディアで科学革命を起こそうとされている。また、富士山の夏期観測2013では鴨川先生のグループで共同研究者として名前を連ねておられる。

講演では、高橋先生の軽快なトークのみならず、次々と魅了する放電現象の動画を示していただき、あっという間に聴衆を科学の世界へ引き込んだ。講演のはじめには、高高度での放電現象についての最先端科学の紹介のみならず、富士山ならばどういった現象を撮るのがよいのかなどの提案があり、また後半には、高橋先生が新たに開発した液晶フィルターを用いて複数の超小型衛星からの観測で富士山の山体崩壊や噴火に予測に向けた健康診断ができないかという提案もあった。

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「大気の鉛直構造」を示すスライド。対流圏、成層圏、◯◯圏といった高さに応じて、それぞれ対応する学者(学会)が違う。


興味を持ったのは「大気の鉛直構造」を示す一枚のスライド。対流圏、成層圏、◯◯圏、××圏といった高度に応じて、それぞれ対応する学者(=学会)が地震学者、海洋物理学者、気象学者・・・と違っているという。その理由は、それぞれの学者が使っている道具(?)が異なっており、お互いに相容れないため。これでは全体を通して考えることができない・・・とも。空の上は縦(タテ)割りならぬ横(ヨコ)割りの世界である。

ひるがえって富士山測候所の夏期観測には、毎年延べ400人から500人もの研究者や学生が研究活動に参加している。大気化学の先生もいれば、放射線、雷、天文学の専門家もいる。中学高校の教師もいる。医師もいる。これだけ多くの分野の専門家が短い富士山頂の夏に集い、同じ屋根の下で研究活動に参加しているのである。

富士山測候所は、系列の垣根を越えた連携がとりやすい環境にあるといえよう。まさに、富士山測候所が新しいタイプのユニークな研究所と言われ始めている所以(ゆえん)でもある。この特長を活かせば、学際的な連携アプローチをとることで新たな知見が得られることも可能となる。異分野の先生方の間でこのような動きが活発化してきているのは、素晴らしいことではなかろうか。


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講演会では活発な質疑応答が飛び交わされた。


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学生ポスター賞を受賞した早稲田大学大河内研究室の磯部貴陽氏。手にしているのは記念に贈られたトロフィー。

月19日から24日まで,横浜赤レンガ倉庫1号館3階ホールにて開かれた第6回霧と露の国際会議
(The Sixth International Conference on Fog, Fog Collection and Dew)
で早稲田大学の磯部貴陽氏が学生ポスター賞を受賞した。
おめでとうございます。

この会議は、霧・霧水沈着・露を扱う唯一・最大の国際会議であり、世界各国の研究者間の情報交換を目的に3年おきに開催され、前回は2010年にドイツで開らかれた。大気汚染によって酸性度が高まった「酸性霧」の実態の研究成果などで、29ヶ国118名の参加がありポスター発表数は61件。

学生ポスター賞を受賞した早稲田大学大河内研究室の磯部貴陽氏の論文タイトルは、Observation of Cloud Water Chemistry in the Free Troposphere using Mt. Fuji(日本語:富士山体を用いた自由対流圏における雲水化学観測)。7年間(2006年〜2012年)にわたって富士山頂(標高 3776m)で夏季に採取した雲水の化学成分・組成を、富士山南東麓および世界各地の自由対流圏高度(標高3000 m以上)に位置する山岳、大気境界層内(標高1000 m以上、2000 m以下)の山岳における雲水(霧水)と比較して富士山頂の雲水化学の特徴を明らかにし、越境大気汚染の影響評価を行ったものである。

なお、大河内博氏(早稲田大・教授)、緒方裕子氏(早稲田大・助手)、皆巳幸也氏(石川県立大・准教授)ら、富士山測候所を活用する会の主要メンバーが共著となっている。

富士山は研究の場であると同時に、素晴らしい教育の場ともなっているのである。


受賞学生:早稲田大学創造理工学研究科 地球・環境資源理工学専攻修士課程2年生
大気水圏環境化学研究室(大河内研究室) 磯部貴陽
受賞論文タイトル:Observation of Cloud Water Chemistry in the Free Troposphere using Mt. Fuji
受賞論文共著者:Takaharu ISOBE, Hiroshi OKOCHI, Hiroko OGATA, Daisuke TAHARA, Shohei MARUYAMA (Waseda Univ.), Yukiya MINAMI (Ishikawa Prefectural Univ.) 
種別:学生ポスター賞
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総会で配布された参考資料。山頂運営にはこれだけ経費がかかっていることを訴えている


第8回通常総会が、5月26日(日)神楽坂PORTA(新宿区神楽坂)において開催された。

議決権を有する会員出席15名、委任状出席57名の合計72名が出席、正会員総数113名の過半数を超え、平成24年度(2012年度)の事業報告、決算報告をはじめ、中期計画、平成25年度(2013年度)の事業計画案、活動予算案、その他の議案が提出され、すべての議案は原案通り満場一致で可決・承認された。

今年の総会には第8回にして初めて「中期計画」が議案としてあった。この背景には東京管区気象台の第3期貸付公募に応募し、平成30(2018)年までの5年間という中期の継続借り受けが決定し、その利用の大きな枠組みは固定されたことがある。一方で、当会を取り巻く環境も認定NPO法人制度の法整備、PM2.5など越境大気汚染の深刻化(・・・これはまさに、設立にあたり本NPOが予見していたものであるが)、富士山世界文化遺産登録の決定など、各方面で大きな動きを見せていることがある。

総会でも、岩坂泰信理事(名古屋大学名誉教授)からいみじくもこの関連の発言があった。「われわれを取り巻く環境の変化は、世界文化遺産登録と噴火問題があげられる。これらにはNPOとしても(正面から)顔を向けていくことが大事である。文化遺産登録に関しては、NPOが旅行会社とタイアップして、例えば「富士山で健康ツアー」などを組んで(山頂でなく)五合目まででいいから連れて行って、研究者が研究内容を発表するというような企画も考えられるのではないか。」

「また、大噴火の前には何らかの変化があるはずであり、これが把握できれば爆発が起きたときにどれだけ被害を減らせるか、ということにも貢献できるず。太郎坊から山頂に向かう送電線の電柱に装置か何かを取り付けておいて、危険な状態になったときに予知連に連絡するなど、大げさなものでなくてもいいから、山を安全利用している姿勢のひとつとしてもやるべきだ。富士山測候所を活用する会として組織的に考えたほうがいいのではないか」と。

この2つの問題は、NPOとしてはどちらかというと正面切っての対応はあまり考えていなかった。というよりは、われわれの活動にはある意味でマイナス要因であるとあえて避けてきたきらいがある。件(くだん)の理事の発言は、これらに対しても積極的に取り組むべきであるという発想であり、啓発されるところが大であった。

向う5年間の目標は設定された。その達成実現は、いつにこれからのわれわれの努力にかかっている。



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現在(2013年4月)は、過去6年間(第1期および第2期)とこれからの第3期5年間(+1夏シーズン)のちょうど中間点にあたる
 

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