わるおの社会経済学vol.10（ストック型社会への転換） ( ノンフィクション、エッセイ ) - わるおの部屋

わるおの社会経済学vol.10（ストック型社会への転換）

　２１世紀に人類が直面している様々な問題。

　食料不足・ゴミ処理・資源括枯・大気土壌汚染etc...。
　これらは全て２０世紀における産業の近代化による消費社会がもたらした後遺症です。

　現在世界の人口は約６３億人で、２０５０年には９０億人を越えると推計されています。しかし、居住可能エリア・資源・食料・生態系などを考慮した世界の最適人口は３５億人といわれています。また、日本の人口は約１億２千万人ですが、上記条件を考慮した最適人口は６～７千万人と推計されています。

　つまり、日本も世界も「人口が多すぎる」のです。

　その主要因は、「開発途上国における爆発的な人口増加」と「先進国における生活・医療環境の改善による人類の長寿命化」であり、地球のキャパシティー以上に増えてしまった我々人類は、今世界中で「資源」と「食料」を奪い合っているのです。
　幸い（？）日本は「人口減少時代」に入りましたが、世界の総人口はこれから指数的に増加していきます。

　また最近では、サブプライムローンで痛手を被った世界中のマネーが、資源や食料の先物市場に流入し、相場を押し上げていることでこの流れに拍車をかけており、この「資源・食料の価格高騰時代」は当面続きます。
　また、ゴミや地球環境汚染など、２０世紀の消費社会がもたらした負の遺産を、果たして人類は解決出来るのでしょうか。

　はっきりしていることは、「２０世紀型の消費社会」から脱しなければ、「地球環境はおろか、人類の存続も危ぶまれる」ということです。

　地球環境の自己復元能力は既に限界を越えています。今はまだ表面化していませんが、一度地球環境が崩壊へと流れ始めると、これは誰にも止められません。そのくらい深刻な状況なのです。
　それでは、今我々が出来る、これらの問題を緩和・解決する方法はあるのでしょうか。あることにはあるのですが、そのためには我々の生活スタイルを大きく変えなければなりません。

＜１＞　資源の有効活用

　１つ目の方法は、出来るだけバージン材を使用せずに、リサイクル（再循環）材＆リユース（再利用）材を積極的に利用することです。
　いま世界は「資源確保という戦いの真っ最中」であり、この流れは今後も続きます。そのなかで日本が生き残るには、「出来るだけ資源の消費を抑え」、「環境負荷＆環境コストを抑えたリサイクル技術を開発・確立する」ことと、「再利用できるものは再利用する」ことです。

　「リサイクルに向いたモノはリサイクルへ」「リユースに向いているものはリユースへ」。そして、出来るだけバージン材を使用せずにモノが作れるようなプロダクトサイクルにシフトしていかなくてはなりませんし、それなくしてはゴミ問題も解決できません。
　ペットボトルなんて、「環境負荷＆コストの高いアホリサイクル」なんかせずに、再利用（リユース）すればいいのです。ビンで出来て樹脂で出来ないはずがありません。
　

＜２＞　食料自給

　２つ目は食料を自国で自給することです。
　世界中で「食料確保のパワーゲーム」がもう始まっています。中国・インド・アフリカなどの開発途上国でこれから一層顕著になる「人口爆発」による食料の奪い合い。また、最近の報道にもあるように、海外製食品の信頼性から鑑みても、食料の自給は必須です。

　幸い日本は穀物を自給できる能力を保有していますし、魚介類の養殖技術も世界トップレベルです。これから起こる食料危機に備え、自国で自給＆消費できるサイクルを確立するべきです。

＜３＞　ストック型社会への移行

　３つ目は「ストック型社会へ移行」することです。
　「ストック型社会」とは、「資産（不動産）を子や孫の代までストックし、各世代が豊かな生活をおくる」という考え方であり、これが結果的に地球環境への負荷を低減させるのです。

　日本は２０００年にＧＤＰ（国民一人当たり）世界一となり、名実共に世界トップクラスの経済大国となりました。その結果、日本国民の所得も世界ットップレベルの高所得になりました。
　しかし、日本人は「朝から晩まで働きづめ」で「小さな一軒家」を持つのが精一杯。
　一方の欧州では、貴族や社長からドアマンまで年に１ヶ月のバカンスを必ずとります。
　日本国民は、これら欧州の諸外国民と比較して、決して豊かな生活をしているわけではないのです。どうして世界トップクラスの所得を誇る日本国民が世界で最も豊かな生活を送れないのでしょうか。

　その理由は「物価・生活費が高い」「資産をストックしていない」からです。
　フランスやイタリア国民の生涯所得は日本国民の半分ですが、物価や生活費も日本の半分です。
　そして、これら欧州では長寿命な不動産（住宅）が前の世代から受け継がれており、各世代で不動産に大きなお金が掛からないのです。
　つまり、日本の「世界トップクラスの賃金」は、「世界トップクラスの物価＆生活費」と「生涯収入に占める不動産（住宅）の割合が高い」事に起因しています。
　従って、「資産のストック化」により、不動産にお金が掛からないようになれば、日本国民はもっと余裕のある生活が送れるはずであり、企業も「世界一高い賃金体系」を改善することが可能になるのです。

　ちなみに欧州では築２００年以上の家がゴロゴロしており、最も資産価値が高いのが築１００年物なのだそうです。
　ということは、家を建ててから１００年間は不動産の価値が上がり続けるということなので、不動産を「資産として運用できる」のです。
　つまり「不動産（資産）を証券化して運用できる」ことになり、その結果「インチキ・サブプライム・ローン」とは大違いの「正循環の資産運用」が可能になるのです。

　一方、生涯所得２億４千万円（一般正社員の場合：非正社員は１億５千万円）の日本国民は、税金も含めて約６～７千万円（約３～５割）を住宅に費やします。しかもこの家は約３０年で立替えなければならず、各世代が住宅（資産）に生涯所得の３～５割を費やしているのです。しかもその資産価値は時間と共に減るばかり。こんなに勿体無いことはありません。
　これまでいかに日本の住宅行政が無策であったか、また日本の住宅メーカーが「目の前の利益を追求し」「暴利をむさぼってきた」かが、この対比で明確になるわけです。

　このような２００年住宅を作るには、先ず法整備をしなければなりません。つまり、「２００年住宅に認定」されれば、「住宅寿命が担保される」ことで「不動産価値が上がる」仕組みを作る事が先決です。
　また世代間でスムーズに資産を移行出来るように、不動産の相続税も低くしなければなりません。
　そしてこの２００年住宅は「スケルトン（骨組み）を頑丈に」「内外装は低コストで各世代が変えられるように」「最低でも３世代に渡って受け継がれる」ものでなければなりません。
　そして「祖父の代で作り上げた住宅」を、「父の代で増築」し、「自分の代でリフォームし、次の世代に譲る」という「資産のストック化」が可能になるわけです。

　そして、このような「ストック化住宅」は、各世代毎にスクラップ＆ビルドする必要がなくなるので、経済的にも環境に対しても負荷の低い住宅」になるのです。
　そしてその結果、日本国民の生活が今以上に豊かになる（はずな）のです。

　先般とある方のお話を聞きました。
　この方は日本政府の知恵袋として、某有識者会議に参加されていた方です。
　その方によれば、『日本政府も既にこの方向に舵を切り始めており、福田首相の所信表明にも「ストック型社会での転換」が謳われています。しかも、近い将来「地球環境の温暖化による海水位の上昇とそれに伴う地殻変動・活断層の活発化」を前提とした「居住区域の再編成」に着手しています。』ということでした。

　これが何を意味しているかというと、日本政府は、資源・食料・ゴミ・環境問題を認識した上で、「日本国民が生き残る為の政策」に既に着手しているのです。
　つまり、政府が「近いうちに地球環境に何らかの変動が起こる」と認識しているのです。もちろんそんなことは国民には一切知らされてませんが、どうやらそう遠い話ではなさそうです。

　与野党が重箱の隅を突っつき合ってるおかげで、現在国会は事実上ストップしていますが、「ストック型社会への転換」を実現する為の法案が審議されないままなのです。

　まったく何やってんだか・・・