わるおの社会経済学vol.11（官僚が支配する国日本）

　昨今メディアで報道されている国会運営の停滞模様を観るに辺り、政権交代の息吹を感じているのは私だけでしょうか。


　日本の政治は長いこと「官僚」が実質支配してきました。

　第二次世界大戦後の日本は、安全保障と経済政策という「国家の根幹」を長いこと「アメリカに外注・依存」しつづけ、自らによる国家運営をいわば放棄してきました。
　その間、日本国民は何の危機意識を有することのない「ロボット国民」として「経済成長一本槍」の政策に従動し、「人口」「ＧＤＰ」「貿易黒字」が拡大しつづけた結果、日本は世界有数の経済大国になりました。

　日本の官僚システムは、このような「ロボット国民」を統治するのに非常に適しており、大した政策を講じずとも平穏安泰な「ママゴト政治」で国家を運営する事が出来ました。
　そして、官僚は国家の将来を憂うこともなく、族議員の庇護の下、政官一体となって支持団体・業界を庇護する規制・制度を敷き、「天国のような官僚システム」を維持することに専念してきたのです。



　しかし時代は変わりました。


　日本は今、下記のような様々な問題に直面しており、これらを解決する為の障害となっているのが、旧態依然の「官僚統治システム」なのです。

・「憲法改正」による「自国防衛」「国際貢献活動」手段の確立
・「教育」の抜本的な見直し
・「経済成長」を持続する為の「新規技術開発」
・「税・年金制度改革」
・「道州制導入」と「税源委譲」による「地方への権限委譲」
・「人口減少」と「国民の高齢化」による「国力衰退」の防止
・「外国人労働者・移民の受け入れ」による「労働力の確保」
・「資源」と「食料」の安定確保
・「地球環境保護」、etc...


　実は、日本政府の政策を決定しているのは閣僚ではなく、内閣官房副長官を議長とする「事務次官会議」なのです。この「事務次官会議」で取り上げられたテーマだけが「閣議」に図られるのです。つまり、事務方（官僚）のトップである「事務次官」が、日本の政策を決定しているわけです。大臣は飾りです。

　細川元首相と双璧をなす、稀代のお坊ちゃま総理「安倍晋三」が鬱病でリタイアした原因もここにあります。安倍前首相は、改革の名の下、「事務次官会議」を経由せずに政策決定を性急に進めた為、官僚がそれに猛反発して業務をボイコットし、実務が全く進まなくなったのです。そして、内閣支持率低下と孤独に耐え切れなくなった安倍元首相がプッツンしてしまったというのがその内幕です。

　また、昨今メディアのお陰で、やっと明らかになってきた、各省庁の財源である「特別会計予算の無駄使い」と「霞ヶ関埋蔵金」、「官僚の天下りシステム」など、官僚は国家を守ることよりも、「自分達のパラダイス」を守ることにご執心です。改革がなかなか進まないのも、改革法案が骨抜きにされるのも、このような官僚優位な統治システムが出来上がっているからであり、それを助ける「族議員」がいるからなのです。

　企業・国民のみならず、これからは地方自治体の行政サービスにも格差が発生します。つまり、住んでいる自治体によって、医療体制や道路・水道・電気・ガスなどのインフラに歴然としたサービス格差が現れます。これを解決するには、「地方への税源委譲」を前提とした「道州制」の導入しかありません。「地方のことは地方で決める」時代がもう来ているのです。しかし、自らの財源が無くなることに反対する「中央官僚達」は様々な理由をつけてこれに抵抗し、自らの利権を手放したくない「族議員」がこれを後押ししているのが現状なのです。

　建前上、担当大臣は官僚の人事権（生殺与奪権）を有していますが、実際は担当大臣の意思のみでは事務次官の更迭すら出来ません（小池百合子前防衛大臣が、守屋前事務次官を更迭しようとして揉めたことは記憶に新しい）。また、担当大臣が「族議員」であれば、政官一体の癒着構造を改革することなど、はじめから出来るはずが無いのです。



　実は、これまでに一人だけ、国民の支持率だけを武器に官僚を押さえ込んだ総理大臣がいました。それは日経ビジネス誌で「破壊神」とまで言われた「小泉純一郎」元首相です。

　彼が終始掲げていた「改革」とは、「官僚システムの破壊」でした。

　彼は圧倒的な国民からの支持率を背景に、様々な改革を実行していきました。勿論、中には官僚に骨抜きにされかかったり、官僚と取引きした法案もありましたが、魑魅魍魎の官僚を相手に基本線を堅持しつづけたのですから大したものです。
　長い間、官僚・族議員が支配していた日本のママゴト政治に辟易していたアメリカも、官僚システムを破壊し、アメリカに都合のいい政策を積極的に導入してくれそうな小泉政権を強力にバックアップしました。
　特に、郵政解散後の総選挙で圧倒的な議席数と支持率を勝ち取ったころには、官僚は小泉首相に全く抵抗出来なくなっていました。しかし、このような圧倒的な力（議席数と支持率）を有した小泉首相でさえ、「官僚システムを完全に破壊」することは出来ませんでした。郵政民営化を成し遂げた小泉首相の熱意が無くなったのがその理由であり、これが「５年間という一政権で出来る限界」だったのです。

　私は「３分の２以上の衆議院の議席」と「参議院の過半数」を握っていた安倍政権が、官僚政治を破壊する「自民党にとって最後のチャンス」だと思っていましたが、やはりお坊ちゃんには荷が重かったようです。そして、「自民党では官僚システムを改革することは出来ない」ことが改めて浮き彫りになりました。
　その原因は「族議員」です。まあ、結党以来半世紀以上政権を握り続けていた「自民党」自体が「族議員の集合体」みたいなものですから、どんなに総理一人が声を上げても、官僚と癒着した族議員がいる限り、改革は進まないでしょう。参議院の議席が過半数を割った時点でこれが決定的になりました。


　福田内閣の支持率が30％を切った今、一日に３億円の税金が浪費される「国会」をこれ以上長期化させることなく、与党は解散・総選挙で国民に信を問うべきです。

　争点は「官僚システムを破壊し、日本の政治を再構築できる政党はどちらか」の１点でしょう。

　「道路」「ガソリン税」「後期高齢者医療制度」など、今国会で争点になっている殆どの問題は「官僚システムを改革」することで解決できます。



　他党に一度やらせるべきです。