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過払い金返還ビジネスがそろそろ終焉に近づいて、こればっかりやっていた弁護士も次の市場に目をつけたらしい・・・
「更新料返還ビジネス」。 ただ、これも無効とする判決と有効とする判決が高裁レベルで違っているので、最終的には最高裁判決が待たれるところです。 しかし、敷金返還は概ね高裁でも返還を認められているところですから。 ただ敷金は単価小さいけど・・・。更新料も単価は小さいと思うけど長く住んでいればそれなりの額にはなるかな。敷金はそれなりに修復費など争うよりはあるけれど、更新料はそこから差し引くものが無いだけに最高裁判決次第では簡単な仕事になりそうですね。相手はせいぜい個人に毛の生えた程度の家主さんが多いし・・・。組みやすしって感じで・・・。単価は低いが仕事が容易。数こなせば儲けもの。 雑誌「ＺＡＩＴＥＮ」（財界展望）5月号の見出しから・・・
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さあ〜どうでしょうか
アパートで敷金３月分として５万円の家賃なら１５万円
退去の際のもめごとがあったとしても最高額が１５万円
弁護士が出てくるでしょうか
家主側も全額没収はしないでそこそこ返したら弁護士が仕事して
成り立つでしょうか？
2010/4/20(火) 午後 9:40
うん・・・どうせ事務員がするんでしょうから。
裁判には至らないでしょうし。
今でも内容証明だけで家主の概ね半分は返還してきますしね
2010/4/20(火) 午後 10:19
少し論点がずれますが、私は民間企業人事部採用担当です。大学院内部の事情は存じませんが、ここ数年で文系M2の就職受験生が急増し、しかもその大半は営業にまったくむかず、正直迷惑感を感じています。法科大学院出身も多い。企業では、その学生が部下になってほしいかどうか？活躍するかどうか？という視点を必ずもって面接官は面接しています。今企業は本当に余裕がありません。企業には就業規則賃金規定というのがあり院卒は初任給から高い賃金テーブルになります。よっぽど欲しい理系の専門家しか院卒はこまるのです。『君院卒の給料は高くて、採用を自重せざるをえないの知ってるの？』と思います。法科大学院にいったら初志貫徹して法曹界に無事就職して欲しいものです。企業に責任を持ってこられても困りますね。そもそも、私は法科大学院を卒業したのに司法試験に失敗したので御社に入社して法務を担当したい、とか失礼な話です。うちにはベテランの法務チームがいるし、長いつきあいになる顧問弁護士もいるっていうの！新人は第一線の営業だってば。２４、５歳にもなってほんとうに世の中わかってないので、褒めごろしてお引取りいただいています
2010/4/29(木) 午後 4:20 [ いいじま ]