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専任技術者（専技）について
営業所ごとに、許可を得ようとする建設業の専任の技術者（専技）を常勤で置かなければなりません。 なお、実務経験の証明が必要な場合は、適正な証明者に証明されなければなりません。 （１）専任技術者（専技）と認められる者の資格 「業種別技術者有資格コード一覧表」を参照） ① 一般建設業 次のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること（法第７条第２号） イ 学歴＋実務経験（※指定学科→建設業法施行規則第１条） ・許可を受けようとする建設業（業種）に関し、指定の学科を修めて高等学校を卒業した後、 ５年以上の実務経験を有する者 ・許可を受けようとする建設業（業種）に関し、指定の学科を修めて大学を卒業した後、 ３年以上の実務経験を有する者（短大、高専は大卒とみなす。なお、民間の専門学校は 学歴として考慮しない） ロ 実務経験 ・許可を受けようとする建設業（業種）に関し、１０年以上の実務経験を有する者 ・許可を受けようとする建設業（業種）とこれに技術的な関連のあるその他の建設業（業種） に関し、通算で１２年以上（うち許可を受けようとする建設業に関する期間が８年以上）の実 務経験を有する者（→（３）を参照） ハ 資格 ・許可を受けようとする建設業に関し、指定の資格を有する者 （昭和47 年3 月8 日建設省告示第352 号） ② 特定建設業 次のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること（法第１５条第２号） イ 資格 ・許可を受けようとする建設業（業種）に関し、指定の資格を有する者（昭和63 年6 月6 日建設省告示第1317 号） ロ 資格＋指導監督的地位 ・一般建設業の専技の要件を満たした上で、許可を受けようとする建設業に関し、契約額が ２７日までの経験は３０００万円以上）の元請工事について２年以上指導監督的実務経験を 有する者 ハ 認定 ・国土交通大臣の認定した者 ※資格・認定は、いずれも申請書に資格者証（免状、合格証明書、合格証書、認定書）の 写しを添付（受付窓口担当者が原本を確認）する。 （２）専技の実務経験の証明 ・専技の経験は、原則として経験期間中の使用者が証明するが、合理的な理由がある場合には、 同業者証明、自社証明も可。 ・知事許可の場合、同一申請者が２回目以降の申請（法人成を含む）をする時に、一度証明され た者に係る一度証明された業種に係る証明者は自社証明で差し支えありません（個人業者を含む）。 ・転職等で証明者が複数になる場合は証明者ごとに別として証明書を作成すること。 ・１業種ごと別として証明書を作成すること。 ・１年１行で、主な工事名他何件と記載しても良いが、工事件数が１年の実績に見合った件数 とすること。 （３）実務経験年数の概念 ・１つの業種に関する経験期間は他の業種と重複できないため、同一人物が２業種以上を担当 する場合は、次項目の「技術的に関連した業種」の場合を除いて業種数×必要年数の経験が 必要となります。 （法第７条２号ロ該当の場合、２業種ならば２０年） ・技術的に関連した業種は、実務経験の通算が認められる。（法第７条２号ハ該当） ただし、申請可能な業種及び合算できる業種は次の業種に限定され、年数は、申請業種が ８年以上＋合算工事の合計で１２年以上が必要になります。 【申請できる工事業】・・・・・・・【合算できるその他の工事】 大工工事業・・・ 建築一式工事、内装仕上工事 とび・土工工事業・・・ 土木一式工事 屋根工事業・・・ 建築一式工事 しゅんせつ工事業・・・ 土木一式工事 ガラス工事業・・・ 建築一式工事 防水工事業・・・ 建築一式工事 内装仕上工事業・・・ 建築一式工事、大工工事 熱絶縁工事業・・・ 建築一式工事 水道施設工事業・・・ 土木一式工事 （４）常勤性の確認 新規申請等においては、営業所調査において、常勤性の確認を行います、変更届提出時にお いても、営業所調査に準じた取扱い（同様の確認書類）にて専技の常勤性の確認が行われます。 ＊ここまで条件をクリアできれば許可申請書を作成しましょう。 申請書の作成ご相談はこちら 広田行政書士事務所 |
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