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再生エネ法案、産業界の負担軽減焦点 民自公11日にも合意
2011/8/11 0:31 （日経新聞）
菅直人首相の退陣条件として残る再生エネルギー特別措置法案を巡り、民主、自民、公明３党の政調会長は10日会談し、与野党修正協議の11日中の合意を目指すことで一致した。再生エネルギーの普及と、産業界の負担とのバランスをとるために、電力を多量に消費する業界への優遇措置を入れるかなどが課題だが、月内の成立に向け大きく動きだした。
再生エネルギー特措法案は、太陽光や風力などでつくった電気を電力会社がすべて固定価格で購入する制度の導入を目指す。再生エネの普及加速が狙いで、買い取り価格は太陽光以外で１キロワット時15〜20円、太陽光はこれを上回る水準で決める。太陽光のうち住宅用は余った電気を買う現行制度を維持する。買い取り費用は電気料金に転嫁する。
買い取り価格を高く設定すれば、発電事業者は利益を確保しやすくなるため、再生エネルギーの導入が進む。一方で、電気料金に転嫁する額が膨らみ、企業や家庭の負担が大きくなる。
特に鉄鋼など電力を多量に使う産業への影響が大きい。野党の修正案では鉄鋼や化学などの産業の負担を軽減する措置を求めている。政府案では電気料金の転嫁は企業も家庭も一律だ。経済産業省が仮の価格を基に試算した負担額は、2020年度に１キロワット時0.5円、日本全体で年間4900億円となる。
09年度の電力使用量をもとに20年度の業界ごとの負担額（大手電力会社による転嫁のみ）を試算すると、鉄鋼は少なくとも148億円、化学は121億円、電気機械も52億円に上る。
ドイツには一部の製造業の負担を軽減する制度がある。政府は「他の業界にしわ寄せがくる」（海江田万里経産相）として一律の転嫁幅を主張。省エネ化への補助金などで対応する考えだ。転嫁を巡っては低所得者対策も論点の一つだ。
買い取り価格の決め方も焦点となっている。政府案では経済産業相が告示するとしているのに対し、野党の修正案では中立的な第三者機関が決める。経産省内には「責任の所在が不明確」「買い取り価格と国民負担のバランスを客観的に決められるか疑問」といった声も出ている。
買い取り開始時に決めた価格は長期的に固定し、事業が安定するようにする。ただ、開始時の価格は１年ごとに見直して引き下げる方針のため、発電事業者にとっては参入の年度が早いほど有利になる。発電設備の市場が拡大するにつれて導入コストが下がることを想定した措置だ。技術革新の速度を上げて低コスト化を促す狙いもある。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E1E28DE3E2E2EAE0E2E3E39797E0E2E2E2
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