広田行政書士事務所＆合同会社広田事務所のブログ

成年後見人の依頼

最近増えてきたのが・・・成年後見の依頼
行政書士は裁判所に出す書類を作成して報酬を受取ることはできませんから、
この場合は、戸籍等の必要書類を準備して、申請書は申請人たる親族の方に行って
いただきます。

成年後見審判の申請に必要な書類

（福岡家庭裁判所ＨＰより　http://www.courts.go.jp/fukuoka/saiban/tetuzuki/seinengo_sodan.html）
＊裁判所により多少相違します。

成年後見申し立て必要書類等

成年後見等開始申し立てをするに当たり以下のような書類が必要となります。
申請先に分け記載してありますので参考にされてください。

1. 福岡法務局（郵送の場合は，東京法務局）
   1. 本人の「登記されていないことの証明書」
   2. 候補者の「登記されていないことの証明書」

      申請にあたっての注意事項
      申請者の印鑑（認印）及び申請費用を持参して下さい。
      申請書の証明事項欄には，３番目のチェック
      申請の際には，戸籍謄本などが必要になりますので，最寄りの法務局でお尋ねください。
      東京法務局へ郵便で取り寄せる時は，最寄りの法務局でお尋ねください。

2. 本籍地の市区町村役場
   1. 申立人の本籍地で，申立人の「戸籍謄本」
   2. 本人の本籍地で，本人の「戸籍謄本」
   3. 候補者の本籍地で候補者の「戸籍謄本」
      （なお，申立人と候補者が同じ時は，申立人としての戸籍謄本だけでかまいません）
   4. 候補者の本籍地で「身分証明書」

      申請にあたっての注意事項
      申請者の印鑑（認印）及び申請費用を持参して下さい。
      申請の際に，申立人が本人や候補者の戸籍謄本を申請するときは，申請の仕方について申請先の市区町村役場でお尋ねください。

3. 住民票のある市区町村役場
   
   1. 申立人の「住民票」
   2. 本人の「住民票」
   3. 候補者の「住民票」

      申請にあたっての注意事項
      申請者の印鑑（認印）及び申請費用を持参して下さい。
      申請の際に，申立人が本人や候補者の住民票を申請するときは，申請の仕方について申請先の市区町村役場でお尋ねください。

4. 郵便局（中央郵便局などの大きな郵便局）
   1. 収入印紙　８００円分
      なお，「保佐開始」や「補助開始」の申立てで，同意権の付与や代理権の付与の申立てをされるときは，それぞれ８００円分の収入印紙が必要になりますので，後見開始の申立て以外の時は，申立先の裁判所で確認してください。
   2. 郵便切手　３，３８０円分
      （内訳）
      ５００円切手を４枚　８０円切手を１５枚
      ２０円切手を４枚　１０円切手を１０枚
   3. 登記印紙　４，０００円分
      できれば１，０００円を４枚
5. 本人についての診断書
   本人のかかりつけの医師にご相談ください。
   なお，本人が病院にかかってないときは，申立人や本人のご家族が利用されている病院に相談してみてください。
6. その他，本人の財産関係を明らかにするための書類
   なお，本人名義の不動産などがないときは不要です。
   1. 本人名義の不動産があるときは，
      不動産登記簿謄本（または，不動産の全部事項証明書）
   2. その他，財産関係でそろえる書類
7. 福岡家庭裁判所で用意している書類
   申立てに際しては，次の(1)(3)(4)(5)が必要になります。このホームページからも書式をダウンロードできます。
   なお，(2)は，「保佐開始」や「補助開始」の申立てで，代理権の付与の申立てをする場合に必要になります。
   1. 申立書
   2. 代理行為目録
   3. 候補者質問票
   4. 財産目録
   5. 診断書
      （福岡家庭裁判所本庁後見センター以外の管内の裁判所に申立てをするときは，その裁判所にお尋ねください。）
   6. 申立てに際しての注意

成年後見審判申立書　http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/pdf/01_43_kajisinpan.pdf
同記載例　http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/pdf/k01_43_kajisinpan.pdf

中国人による会社設立

ここ２ヶ月の間に、中国の人による会社設立＆在留資格（投資・経営）のオファーがあり、既に
１件は着手しています。
１社はある商品を輸入して日本国内で販売するもの、１社は研修生の派遣、輸入手続きの代行、
日本における会社設立及びコンサル業務の会社です。
本日、ＴＢＳの報道特集で下の番組がありましたが・・・最後を見ていません。
しかし、私に２件もオファーが有った現状からみれば他にも多くのオファーがあるんではないかと
・・・ちと現実味を帯びていることが心配に。

もともと、中国では「不動産」というものは存在しなくて、「使用権」というもののみで、その使用権を売買しているにすぎないそうです。

日本の土地を次々に・・・中国人買収の狙いは？ (2010/12/18 放送)

　バブル時代に日本の企業などがニューヨークやハワイの不動産を買いあさり、アメリカ人の不興を買ったことは遠い昔の話になりつつある。
そして今、下落した日本の土地や不動産、しかも都市部だけでなく地方の土地にまで外国人が投資しているという話を良く聞く。
彼らは何のために見向きもされなかったような不動産にまで手をのばそうとするのか、北海道などで取材した。