広田行政書士事務所＆合同会社広田事務所のブログ

代襲相続、孫に認めず・・・最高裁

ていうことは、法定相続分と違う遺言を残すときには、「当該相続人が被相続人より先に死亡した場合には、その相続人の子（孫）に相続させる」旨の一文を入れておかなきゃいけないって事ですね。

思い出したけど、以前兄弟2人のうち一人に全財産を相続させる遺言を公正証書で作ったことがあるけど・・・（もちろん遺留分は説明済み）・・・そのときには、先に死んだらその子供○○に相続させると入れたことがある。

公正証書の費用が2つの遺言っていうことで割り増しになったけど。

 

代襲相続：孫認めず　先に子死亡で遺言無効　最高裁初判断

http://mainichi.jp/select/today/news/20110222k0000e040030000c.html

2011年2月22日 11時23分　更新：2月22日 11時59分毎日新聞ｊｐ

 

　親の遺言で全財産を相続することになっていた子が親より先に死亡した場合、孫が代わりに遺産を相続（代襲相続）できるかが争われた訴訟の判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は２２日、「遺言は原則無効となり、孫は代わりに相続できない」とする初判断を示した。

　同様のケースで、高裁段階で判断が分かれていたが、遺言は有効と主張した孫側の敗訴が確定した。

　訴訟では、金沢市内の土地・建物を所有する母親が９３年、全財産を長男に相続させるとする遺言を作成したが、０６年に長男が先に死亡。その３カ月後に母親が死亡した。

　長女が０８年、亡くなった長男の子供３人を相手に「遺言は失効している」として、法定相続分に相当する２分の１の持ち分があることの確認を求めて提訴した。

　１審の東京地裁（０８年）は「遺言は失効せず、長男の子供が遺産を相続する」と判断したが、２審の東京高裁（０９年）は長女の請求を認めた。

　小法廷も「遺言に特別の記述がない限り孫に遺言の効力は生じない」と指摘し、長男の子供側の上告を棄却した。【伊藤一郎】

投資経営への在留資格変更申請

本日、下関の入管へ1件申請終了・・・

で、やっぱっていうか・・・パスポートが必要と。

本人さんからはパスポートではなくてトラベルドキュメント（旅行証）を預かっていたので・・・。

仮に許可が下りた場合は、パスポートにシールを貼らなければいけないからとのこと。

本人さんI確認したら・・・じつは「帰化申請」していてそっちのほうにパスポートを出しているとの事

そのために旅行証を発行してもらったらしい。

そのことを入管に話して、許可が下りた際には、シールを貼る用紙を別に用意するとの事で一件落着。

中国では帰化申請した場合にパスポートにはさみを入れて（角を切って）パスポート代わりに旅行証を発行するんです。　

 

さて「投資経営」への変更はあと1件有ります。

つぎは福岡の入管へ。

敷金と更新料

きょうは、昼のテレビ「めんたいワイド」で弁護士が出て、最近福岡で多いトラブルってやってた。

春の引越し時期になって多いのがアパートなどの敷金問題・・・

返還されないことが多いが、敷金は戻ってきますという回答をしていた。

で、最近多くなったのが「更新料」・・・

これについて出演者が支払わなければいけない又は支払わなくて良いと選択して回答するんですが・・・

弁護士の回答としては高裁では払わなくて良いという判決が出ているが、最高裁の判断が今年中には出るだろうとの話。

仮に更新料が無効となったら、特に更新料の多い関西地区では、過払い金返還ではないが、更新料の返還請求が起きてくるという推測をしていた。

 

おっ今度は更新料バブルかと思ったけど更新料ってよほどでなければ弁護士の仕事にはならない金額ですよね。

 

最高裁判決が楽しみです。

農地集約、合同会社を促進・・・経産省

合同会社の設立は、株式会社と違って設立費用も安い。

株式会社は定款の認証が必要なので公証人に最低でも５万円の認証手数料

（電子定款で無い場合は印紙代４万円）

会社の登記に登録免許税で最低でも１５万円（資本金１０００万円以内）

合計２０万円は必要。

合同会社なら、定款の認証が要らないので、電子定款なら印紙代（４万円）も不要で

登録免許税（６万円）のみ

自分でやれば、しかも電子定款なら最低６万円でできる。

 

合同会社の設立、電子定款のご相談はこちら

農地集約、合同会社活用を促進…経産省が支援案

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110222-455660-1-N.jpg

　国内農業の産業化を進めるため、経済産業省がまとめた支援案が２１日、わかった。

　生産費用の引き下げなどが柱で、肥料や農業機械など農業資材の低価格化を実現するための検討会を農水省と共同で新設する。また、地域内で農地の集約を進めるため、株式会社よりも柔軟に会社経営できる合同会社（ＬＬＣ）の活用を促す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加など貿易自由化をにらみ、産業振興の手法を生かして農業経営の強化を目指す。

　農業の産業化支援案は、経産省が昨年１２月から議論しており、２２日に報告書をまとめる。政府の「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・菅首相）が６月に策定する農業改革の基本方針に盛り込まれる見通しだ。

（2011年2月22日03時02分  読売新聞）

ＤＶ夫に住民票を誤交付！

以前もどこかの市であった。

「見落とし」っていうのはよくあることだから、その対策が必要なんです。

何考えてるんだか・・・事故が起こってからでは遅いだろうに。

例えば決裁者のＰＷでないとプリントできないとか・・・。

 

ＤＶ被害で転居したのに…住民票を夫に誤交付

http://www.yomiuri.co.jp/g/d.gif 

　兵庫県姫路市は２１日、夫から家庭内暴力（ＤＶ）の被害を受けた女性の転居先の住民票を、誤って夫に交付したと発表した。

　市は精神的な苦痛を与えたとして、女性に慰謝料３０万円を支払うことで同日、示談が成立した。

　市によると、女性は夫から逃れるため転居後の昨年９月、住民基本台帳法に基づいて交付制限を申し出た。しかし、１０月１日、夫が窓口で女性の住民票の交付を申請した際、臨時職員が端末画面に制限を示す警告が出ていたのを見落として、住民票を渡したという。翌日、夫が女性の新住所を訪ね、女性が通報した姫路署から市に連絡があった。

（2011年2月21日22時12分  読売新聞）