広田行政書士事務所＆合同会社広田事務所のブログ

ＮＨＫ受信料の解約

 

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/images/garcv_a_0xx_05_02.gif

廃棄、譲渡、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください。放送受信契約の解約手続きの対象となります。

すでに放送受信料をお支払いいただいている世帯に同居して生計を共にされる場合や、テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合も同様です。

こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません。

放送受信機廃止届に記入・押印してご提出いただければ、放送受信契約の解約の手続きをいたします。受理にあたっては、記載内容を確認させていただくことがあります。
お届けのあった前月まで、放送受信料のお支払いが必要です。

 

ＮＨＫのＨＰより抜粋

受信料の時効は5年？？

 

ＮＨＫは控訴するよね。きっと。原告は本人訴訟なんでしょうか？？

訴額的には本人だろうけど・・・

一度弁護士が本人訴訟してほしいものです。NHKも弁護士なら訴えないのかな？？

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00001009-yom-soci

未払いＮＨＫ受信料、５年分９万円支払い命令

読売新聞 2月1日(水)20時25分配信

　ＮＨＫが北海道旭川市内の男性に未払いの受信料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決があり、旭川地裁の田口治美裁判長は、「受信料債権は民法１６９条に基づき定期給付債権の短期消滅時効が適用される」とし、ＮＨＫの訴えを全面的に認めた１審の旭川簡裁判決を取り消し、家賃やマンションの管理費などと同じ５年の短期の時効を適用し、男性に過去５年分の９万３１６０円の支払いを命じた。

　判決は１月３１日。

　民法の定める請求権の消滅時効は、対象によって異なり、ＮＨＫ側は不払い分の請求期間を「一般の債権」の１０年として支払い訴訟を起こしている。この男性に対しては、約６年分の約１１万円の支払いを求め、１審はＮＨＫの主張を全面的に認め、男性側が控訴していた。

最終更新:2月1日(水)20時25分