広田行政書士事務所&合同会社広田事務所のブログ

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ぼやきコラム

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750円が不明??

8月4日にピカチュウに似たキャラで有名になった某市役所に職務上請求書で戸籍附票の申請をした。
5日に電話があったが私が不在で、「また電話する」とうちの電話に出たばあさんに伝言して終わった。
で、8日に電話があった。除籍になっているので、附票が出ない。除籍謄本なら550円足りない。
で、550円の為替の組み合わせだと100円の手数料が倍かかるので750円の為替を同封して送った。
これなら先に送った200円の為替を返送してくれれば済むからと考えて。
 
ところが、今日になっても謄本が送られてこないので、某市役所に電話したら・・・
750円の為替は届いていないという。
普通郵便で送っているから届いていないと言われたらどうしょうもない。
750円の為替は・・・???
この為替の制度も・・・支払いを止めることもできないという???役に立たない為替制度
 
これなら、同じ普通便でもヤマトのメール便の方が同じ値段でも、追跡ができるから、この方がよっぽどいい。
今度から面倒でもヤマトのメール便にする!!!
コンビニが歩いていけない距離であるだけ。
 
結局、文句を言いながら郵便局で不明郵便の苦情処理を申し出た。どうせ、そう、どうせ見つかりやしない。
グダグダ文句言っても仕方ないので・・・
しかたなく、再度市役所には750円の為替を送った。今度は着くだろうね。
 
郵便局員のみんなの目の前で送ったんだから。
 

正体見たり佐賀県知事

これじゃ・・・佐賀県知事も終わりですね。
かなり具体的に九電側に指示してるし。
県民の立場を装って、その裏ではしっかりと九電と癒着してるんですね。
そりゃあ、票とお金が付いてるんですから。
地方だって、原発交付金で潤ってるんだし・・・。
 

<九電やらせメール>佐賀知事 自民系県議に働きかけ求める

毎日新聞 8月6日(土)11時28分配信
 
古川康・佐賀県知事=佐賀県庁で2011年6月29日、山下恭二撮影
 佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発(同県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。

【発端はここ】九電:「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼

 メモの概要によると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の2点を求めた。

 また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち1人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動−−など具体的な内容が記されていた。

 古川知事と九電の前副社長ら幹部3人は番組放映5日前の6月21日、佐賀市の知事公舎で面談。その際、知事は「経済界からも賛成意見を出してほしい」と伝えた。九電側は前副社長が同席した佐賀支社長にメモ作成を指示。メモは原子力本部に渡り、社員約100人に送ったメールに添付する形で広がった。

 古川知事は面談での発言について「やらせメールを要請した事実はない」と否定し、九電の眞部利應(まなべとしお)社長も「やらせは知事の発言が引き金ではなく、不正確な文書の作成が誤解を与えた」と擁護している。ただ、今回判明したメモは県議への働きかけや番組参加者の選定など、具体的で詳細なことから、古川知事の原発再稼働への積極姿勢を浮き彫りにする形となった。【石戸久代、福永方人】

 ◇古川知事は「根拠は何?」

 佐賀県の古川康知事は6日午前、同県唐津市で開かれた講演後、報道陣に対し、発言の事実関係について「何を根拠におっしゃっているのかわからない」とのみ答えて車に乗り込んだ。知事は2日の会見で、九電で作成された発言メモについて「見ていない」と話していた。
 

九電メモ要旨…知事「県議に働きかけを」とも

読売新聞 8月6日(土)14時33分配信
 九電の大坪・前佐賀支店長が作った古川知事の発言メモの要旨は次の通り。

 ▽発電再開に向けた動きを一つ一つ丁寧に。国主催の県民向け説明番組を6月26日午前中に開催する。6月末から7月初めにかけて経済産業相が来県する予定。

 ▽6月20日から始まった国際原子力機関(IAEA)閣僚級会議で、国の緊急安全対策を評価するコメントを出してもらえるように説得工作すべしと国に進言しているが、国側は「裁かれる立場なので言いにくい」と頼りない。

 ▽説明番組は中継し、県民代表5人程度が質問する形で開催する予定。1人は商工会議所の専務理事を予定。反対派から代表者を選ぶのが難しく、残りは普通の参加者を選ぶことになる。

 ▽県民の不安は放射線への恐怖。長崎大学の放射線医学の専門家に同席してもらうことも考えている。

 ▽以下の2点を九電にお願いしたい。

 〈1〉自民党系県議は再稼働の必要性をわかっているが、寄せられた不安の声に乗って発言している。支持者からの声が最も影響が大きいので、色々なルートで議員へ働きかけるよう、支持者にお願いしてほしい。

 〈2〉説明番組の際に、発電再開容認の立場からも、ネットを通じて意見や質問を出してほしい。

 ▽危惧される国サイドのリスクは菅首相の言動。発電再開に向けて首相自身のメッセージが発せられない。首相の言動で考えているスケジュールが遅れることが心配。

電力事業の独占が弊害

 
電気を使うのに消費者は電力会社を選べない。地方で独占企業ですから。
ほとんど国営みたいなものなのに、民間だからなお可笑しい。
昔の電電公社みたいなもの。
電話回線も開放して行ったらいまや価格が下がったじゃないですか。
だいたいが独占の胡坐をかいている企業はなにも発展しない。
送電線の安価な開放や電力の自由な競争は経済の発展を促すのではないかと期待するんですが・・・。
 
だから、やらせメールや都合の悪そうなことは隠したり、政界や官僚と癒着して好き放題している。
これから、電力会社の悪弊がいっぱい出てくるんじゃないかな。
 

東北電、「配慮に欠けた」と陳謝=電力融通の非公表で―「逼迫要因と考えず」

時事通信 8月6日(土)6時0分配信
 東北電力<9506>は5日、新潟、福島両県で豪雨により水力発電所が停止し、東京電力<9501>から電力融通を受けたことを公表していないことについて、「配慮に欠けたことをおわび申し上げる」と陳謝するコメントを発表した。 

<孫正義氏>買い取り上限制「本末転倒」 再生エネルギーで

毎日新聞 8月6日(土)2時30分配信
 ソフトバンクの孫正義社長は5日、毎日新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の国会審議で、買い取り額に事実上の上限を設ける議論が進んでいることに対し「頭打ちにするのは本末転倒だ」と批判、原発促進の立地交付金を再生エネ向けに振り向けるなどの普及策を求めた。また「発電事業者が送電網を持ち、高い価格で競合事業者に利用させていると競争力が失われる」と指摘し、電力大手の発電、送電部門を分離する発送電分離が必要との認識を示した。

 同法案は、再生エネ事業者の電力を電力大手に買い取らせ、買い取りコストは電気料金に転嫁する。海江田万里経済産業相は、転嫁額を1キロワット時当たり0.5円(標準家庭で月約150円)以内に収める方針で、買い取り価格を安くするか、買い取る量を抑える案などを検討している模様だ。

 孫社長は「10年先にコーヒー1杯分の負担だ。(安すぎると参入が進まず)“笛吹けど踊らず”になる」と述べ、買い取り価格が安すぎれば、再生エネ事業への新規参入が進まないと指摘。そのうえで「発電所の送電設備を新規事業者と電力大手のどちらが負担するかなどのルールが不透明だ」と指摘し、原発促進の交付金を再生エネ発電所の送電設備向けの補助金などに振り向けるなどの対応を求めた。

 また、新規事業者が電力大手の送電網を使用する時の「託送料金」が割高で新規参入が進まないとの指摘を踏まえ、「中立的な送電会社が必要だ。送電網は電力大手から分離されないといけない」と、発送電分離を主張した。

 孫社長は「脱原発」で菅直人首相と連携し、国内10カ所以上でメガソーラー(大規模太陽光発電所)などを展開する新会社の設立を検討している。脱原発をビジネスに利用する「政商」との批判もあるが、「新会社からは40年間配当を受け取らない」と反論。「自然エネルギー普及のきっかけを作るのが目的で、一日も早く本業(通信事業)に戻りたい」と述べ、送電や配電事業などへの参入には慎重な見方を示した。【乾達、山本明彦】

馬脚を現した県知事

原発について議会に聞くとか県民の意見とか首相が説明に佐賀に来いとか
言っていたけど、所詮は九電とグルやった。
 
選挙も九電の後押しがなければ当選しないかもね。親は九電の元社員、玄海原発PR館の館長??
玄海町長も弟の会社がつながっていたし・・・
 
みんな原発で潤っているんですね。
 
で、なんか有ると善人ぶって反対したりするけど・・・
 

再稼働容認する声も必要…佐賀知事が九電側に

読売新聞 7月30日(土)18時8分配信
 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は30日、臨時記者会見を開き、6月21日午前に段上(だんがみ)守・副社長や大坪潔晴・佐賀支店長(いずれも当時)ら九電側の3人と面会し、その際、6月26日の国主催の説明会番組が話題となり、知事自身が「再稼働を容認する経済界の声を出していくことも必要」などと発言したことを明らかにした。

 面会後、その日のうちに3人は賛成意見の投稿を増やすとの認識で一致し、社員を通じて社内外に投稿要請していた。メール問題を調査している九電の第三者委員会(郷原信郎委員長)は30日、記者会見を開き、知事の発言について、「今回の(やらせメール)問題の引き金になった可能性は十分にある」と指摘した。
最終更新:7月30日(土)23時31分
読売新聞

何様と思ってるのか!

小沢一郎が民主党政権を「基礎的な勉強をしないで偉くなっちゃったヤツばっか。危機が起きるとどうしたらいいか分からなくなる」と酷評したというが・・・。
 
 
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