広田行政書士事務所＆合同会社広田事務所のブログ

合同会社設立

昨日は、自分の会社（合同会社）を作るために山口の法務局まで行ってきました。
そうしたら、きょう「設立登記終わりました」と連絡が有った。早いなあ・・・
普通なら３日から４日くらいかかってるのに・・・。

今までは・・・お客さんの会社をいくつも作ってきたけど・・・いざ自分の会社を作ると・・・作った後が大変ですね。明日は、法務局に行って、会社の登記事項証明書を取得してから、上にある税務署に行って法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払い事務所開設届（ほとんど給与は無いんですが・・・）、その足で、年金事務所に行って健康保険の手続き（これが一番大事）、その後、市役所へ法人設立申告書、それから県税事務所へ法人設立届。以上道順通り。税金関係は一本（１ヵ所）にして欲しいね。

 

合同会社は、まだなじみが無いけど・・・株式会社より費用が少なくて済みます。社員のほとんどいないようてか少ない会社が適してるのかな。

資本金はもちろん株式会社と同じで１円からOK

定款は、公証人の認証が要らないので５万円の節約になる。

ただ印紙代４万円を貼付しなければいけないのですが・・・電子証明書を持っていれば印紙は不要。

私は仕事柄当然電子証明書を持っているので印紙代はいらない。

登記は司法書士に頼めば４万から５万円くらいいるが、自分でやればガソリン代くらい。

で、定款を作って、本社と、資本金を決定した書面を作成し、代表社印の就任承諾書を作成。

添付書類に印鑑証明はいらないが、印鑑カードの届に印鑑証明書がいるので結局添付することになる。

 

社会福祉法人の売買

先日、社会福祉法人を設立しました。私は評議員として参加してますが・・・ボランティアみたいなものです。

もう一方で、財団法人の理事をこの４月からしてますが・・・ここもほとんどボランティアです。

しかし・・・、世の中いろんなことを考えるやつがいるものだと・・・。世に盗人の種は尽きまじですね。

 

社会福祉法人の売買横行　理事長私物化、数億円で取引も

朝日新聞デジタル 5月19日(月)7時51分配信

http://amd.c.yimg.jp/im_sigg0GHXnOJgJvo.WG2n7K_D6Q---x200-y100-q90/amd/20140519-00000010-asahi-000-3-view.jpg

社会福祉法人「朝日の里」の売却シナリオを記した資料（画像の一部を修整しています）

　特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。

【写真】社会福祉法人には多くの公的資金が流れ込む


　「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」

　山口県下関市の会社社長（６９）は２０１０年６月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長（７５）からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。

　「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」

　この話は折り合わなかった。すると売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった。

　「朝日の里への参入及び継承プロジェクト」。そう記す資料には３段階の売却シナリオが描かれている。

　（1）税理士が理事長側の希望する土地を所有する（2）税理士は４千万円を払い、（理事長側は）法人の理事１人、評議員２人の職を提供する（3）税理士が最後に１億円を払い、（理事長側は）理事長と理事２人、評議員１人の職を提供する。

　税理士は１１年８月に理事になり、前後して６千万円が渡った。だが、その後の約束は実行されず、理事長になれないまま。そこで今度は税理士が金を回収しようと、社福の売却話を持ちかけて回っている。

　当時の理事長はこう話す。「みんな同じ穴のむじな。いずれは売却したいという話を聞きつけ、金の臭いを嗅ぎ取った連中が群がってきた。自分は『３億円』とは言っていない」

　理事長ポストを利用した社福売買は広がっている。インターネットでは、社福の運営権の取得方法を紹介するホームページもある。

　関東地方の行政書士は売買に十数回立ち会った。今年、首都圏の社福が数億円で売られた際には買い手の代理人として現金を渡し、引きかえに理事全員から辞任届を受け取った。仲介料は売買価格の５％だ。

　「社福は介護報酬などの収入があり、財産がたまる。施設建設には補助金が出て、税金もかからない。買い手は多い」と言う。（西井泰之、北川慧一）

朝日新聞社

合同会社の設立が増加

株式会社を作るには登録免許税（設立申請時に法務局に納めるお金）が資本金の1000分の７必要で、この額が15万円に満たない場合は15万円となります。つまり1000万円の資本金でも、100万円の資本金でも15万円必要ということです。

しかし、合同会社は資本金にかかわらず6万円で済みます。この差が大きいのと

株式会社はその定款について、公証人による認証が必要ですが、合同会社の定款は認証の必要がありません。公証人の認証費用は5万円＋謄本代が必要になります。

定款の印紙代はそれぞれ4万円で、これは同じ。

 

合計すると、設立を自分でするとしたら株式会社は２４万円。合同会社は１０万円で済むというこの費用の安さが大きいのかな。

ただ、定款を「電子定款」にすると印紙代の４万円がいらなくなります。

 

電子定款についてはこちら

 

 

 

脱・株式会社？「合同会社」急増中

web R25 5月20日(日)7時15分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120520-00000005-rnijugo-bus_all

2011年10月「Apple Japan合同会社」として再スタートを切ったアップルジャパン。迅速な意思決定を狙ったものとみられる

近年、「合同会社」の設立件数が急増している。法務省によれば２０１１年の設立件数は過去最高の約９２００社に上り、５年前に比べて倍増。昨年はアップルジャパン株式会社がＡｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ合同会社に合併される形で再スタートを切ったほか、トヨタ自動車、本田技研工業など９社が共同で合同会社を設立。大手企業にもその動きは広がっている。

そもそも合同会社とはどんな会社なのか？　ウェイビー行政書士事務所の伊藤健太氏に伺った。

「合同会社は２００６年の会社法改正によって設けられた新しい会社形態です。原則的に出資者と経営機関が分離している株式会社と異なり、合同会社は出資者が社員として経営にも関与します。株式会社に比べて設立・維持コストが安く抑えられるため、個人事業主の法人化やベンチャー企業の設立に多く用いられているようです」

では、アップルジャパンのような大手企業が株式会社を解散し、合同会社に移行するメリットとは？

「合同会社は株式会社よりも組織運営に関する自由度が高く、柔軟な経営ができるメリットがあります。例えば、出資比率に応じて会社の利益が配当される株式会社に対し、合同会社は出資比率に関係なく能力に応じて利益の配分を調節できます。また、株主総会などの“監視機関”の設置義務がないため、スムーズな意思決定が可能です」

ただし、自由度の高さが逆に弊害となるケースもある模様。

「社員（出資者）同士で何でも自由に決められるのですが、重要事項については過半数の同意が原則。そのため、意見が対立すると収拾がつかなくなるおそれも。また、利益配分のルールもきちんと定めておかないと、後々モメることが考えられます。そのため合同会社を設立する際には、パートナー選びが非常に重要となるでしょう」

今後も増え続けると予測される合同会社。独立を考えるなら一考の価値アリかも。
（榎並紀行）
(R25編集部)

増資と減資

とある債務超過の会社があるんですが・・・債務の大部分は役員からの借入金。

なにかとこの「債務超過」が許認可ではネックになることがあるんで、債務超過を解消したいというお話。

乏しい私の知識からは、役員の借入金を資本金に振り替えるっていうか「債務の株式化」を行えばいいんじゃないかと。

でも、資本金を増やすと法人市民税および県民税が上がってしまう。

50,000円が130,000円？？21,000円が52,500円？？（詳しくは確認してませんが）

にどうもなるようです。

それに増資の登録免許税が7万円

それと司法書士への費用・・・

登録免許税等司法書士の費用はしかたないとしても

この市民税・県民税の増加は毎年の金額ですからちょっと無駄な部分かと。

 

では増資して即減資すると

登録免許税は別途3万円

多少司法書士の費用が増えるとしてもこのほうが

安上がりかも。

外国会社の支店登記・・・

企業内転勤のの在留資格を取るために、外国会社の支店登記をします。

 

しかしこれが大変。地方の法務局では中国の会社の支店登記は例がないとのこと。

 

定款や中国における各種の証明書を中国の公証処で証明してもらわなければなりません。

 

１ヶ月以上かかってようやく証明書が届きました。定款やその他の書類はすべて中国語の原本の写しと日本語の訳文をつけて証明をもらいます。

 

定款には発行可能株式数がありませんでしたので、法務局と相談の上、資本金の額と同じにしました。

 

資本金が１００万元ですので１００万株に。一株１元ですけど？？

 

またすべての訳文に「以上、正訳しました。〇〇△△　印」と書き込みしてくれとのこと。

 

どうも、山口県では中国の会社の支店登記は初めてということだそうです。

 

こちらから依頼した司法書士は、これで、中国の会社の支店登記は山口県においては右に出るものがいないことになります。