離婚 - 詳細表示 - 広田行政書士事務所＆合同会社広田事務所のブログ

ＤＶほう助の母親を書類送検

家庭内暴力は家の中に他の家族（例えば親）がいるのに暴力が発生している場合、他の人は見てみぬふりなのか・・・
そういう家族が「ＤＶほう助」で立件されることは好ましく、防止にもつながるかも・・・。

＜ＤＶ＞ほう助の母親ら書類送検　全国初の立件　大阪
7月19日12時17分配信毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000037-mai-soci
　大阪府警泉南署は１８日、大阪府和泉市の大工の男（３５）をＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者への暴力）防止法違反容疑で逮捕、男を妻の家まで車で送った男の母（６３）とその内縁の夫（７１）を同法違反ほう助容疑で書類送検したと発表した。同法違反のほう助容疑での立件は０１年１０月の法施行後、全国で初めて。岸和田簡裁は１８日、男に同法違反罪で罰金５０万円の略式命令を出した。

　調べでは、男は妻と昨年８月から別居中。今年３月、大阪地裁岸和田支部が妻と長女、次男に対し接近禁止６カ月の保護命令を出した。男は６月３０日未明、母に「妻に会いたいから連れて行ってくれ」と依頼。母の内縁の夫が運転する軽乗用車で同府泉南市の妻を訪れ、「子どもに会わせろ」と迫った疑い。

　夫は、別居後何度も妻を訪問していた。保護命令後は控えていたが、当日は母の説得を聞き入れなかったという。【酒井雅浩】

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また！DV夫に被害妻の住所知らせる

また市のミスでＤＶの夫に被害者の住所を知らせた。何をやっているんだろうかと。
「忘れた」じゃ済まない被害があるんですよ・・・精神的にも、また暴力被害でも受けたらどうするんだろうかと・・・。

＜伊万里市＞ＤＶ夫に妻の住民票交付ミス
7月12日18時38分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000063-mai-soci

　佐賀県伊万里市は１２日、県外に転居した女性がＤＶ（ドメスティックバイオレンス＝配偶者間暴力）防止法に基づいて転居先の住所を知らせない手続きをしたにもかかわらず、女性の夫に誤って住所を知らせたことを明らかにした。

　市によると、女性は夫から暴力を受けたため、４月上旬、子供とともに県外に転居した。その際、ＤＶ防止法に基づいて閲覧禁止措置を講じたが、市は同月下旬に夫の求めに応じて女性の住民票を交付した。女性の転出証明書類を作るためにいったん閲覧禁止措置を解除した際、職員が再び禁止措置をかけるのを忘れていたという。

　今のところ夫が女性に会いに行ったことはないが、女性は精神的苦痛を受けたとして市に損害賠償を請求している。

　ミスを受けて同市は６月初めから、閲覧禁止措置を解除しなくても証明書を作成できるようシステムを改良した。山平邦博市民部長は「女性には誠実に対応し、再発防止に努めたい」と話している。【原田哲郎、関谷俊介】

ＤＶのＨＰです。

http://www,hirota-office.com/rikon6.html

岐阜市役所で以前も同じような事例が・・・http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080512/crm0805122248036-n1.htm
『女性は転居せざるを得なくなっており、市はミスを認め９８万円を賠償することで示談が成立、担当職員を減給とするなど関係者を処分した。
』

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市がＤＶの夫に妻の住所を教えたぁ！

＜岐阜市ミス＞ＤＶ夫に住所教える　転居費など９８万円補償
5月13日2時28分配信毎日新聞

　夫から家庭内暴力（ＤＶ）の被害を受けて別居していた岐阜市内の女性会社員が自分の住所を夫に教えないよう求めていたのに、市職員が誤って夫に知らせたため、女性が転居や休業を余儀なくされたことが１２日分かった。市は４月末、補償費などの名目で女性に９８万円を支払った。

　岐阜市市民課の説明によると、女性は昨年７月ごろ、現住所などが書かれている戸籍の付票を夫が取得できなくする措置を市に求めていた。しかし、担当職員が措置を忘れたため９月ごろに夫が付票を取得した。

　付票交付の禁止は住民基本台帳法に基づく措置。警察や女性センターなどの公的機関が相談を受けて、ＤＶやストーカー被害に遭っていると判断した場合、自治体は交付を禁止できる。岐阜市市民課は「公的機関からの連絡を受け、すぐ処理すべきだったが、うっかりミスをした」と弁明している。

　岐阜市は昨年１２月に、担当職員を今年１～３月の減給、当時の市民生活部長を訓告、市民室長を戒告にする処分をしていた。【鈴木敬子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000012-mai-soci

総務省の通達
『ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者
保護のための住民基本台帳事務における支援措置の実施』

http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040531_6.html

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年金の分割（その２）

①２００８年３月までは「配偶者の同意」または「裁判所の決定」により最大１／２まで分割できる。
②２００８年４月以降は、それ以降に納付された分について強制的に１／２になる。

ただし、婚姻期間のみであることをお忘れなく。

例えば　２００８年３月末で、夫が３０年間勤めていたとしよう。その期間に年金を払っていた場合には、人にもよるが、厚生年金の支給が２００万円だとして、婚姻期間が２０年であれば・・・

２００万円×２０年／３０年＝１３３．３万円になる。この部分について「夫の同意」または「裁判所の決定」が必要になります。

これが、２００８年４月以降も年金を１０年間支払っていたとして年金は４０年支払ったことになり、このときの年金額が２４０万円だとすれば、婚姻期間も３０年とすれば

２４０万円×３０年／４０年＝１８０万円

のうち３０／４０＝０．７５　　１８０万円のうち０．２５％分は２００８年４月以降分だから１／２、０．７５％分はそれ以前だから同意または決定が必要。

まず、
①離婚のときの話し合いで年金の按分割合を決める。
　決まらなければ・・・裁判（調停）になる。

②決まったらそれを公正証書にする。
　公正証書でなくてもいいが公証人の認証がいる。

③公正証書にしない場合は・・・年金の分割について合意した旨を記載した文書に当事者自らが署名した書類を持参して２人（代理人可）で社会保険事務所に行って手続きをする。

④裁判（審判・調停）の場合はその判決(決定）ないしは調書の謄本を持って社会保険事務所に行って手続きする。

大事なことは離婚成立の翌日から２年以内にこの手続き（分割の請求）をしないとその後は出来なくなるということ。

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また！DV夫に被害妻の住所知らせる

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市がＤＶの夫に妻の住所を教えたぁ！

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年金の分割（その２）

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年金の分割請求（その１）

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