広田行政書士事務所＆合同会社広田事務所のブログ

確定日付・・・

本日、確定日付の取得代行をしました。
確定日付って書類に公証人が確定日付っていう日付の入った判を押すだけなんですけど・・・
簡単なのでお客さん自身で公証人役場へ行かれたほうが良いですよって言ったんですが・・・
当職に頼みたいということで今日公証人役場に行ってきました。
難しいのは「写真」だからです。
まずは写真を台紙たる上質の紙（光沢紙は朱肉がのらないのでダメです）を使って写真を
プリントして表紙に日付や撮影者名、書類名などを記載して各台紙と割り印をします。
事前に公証人と打ち合わせをして書類を作成して行ったので簡単に済みました。

 

確定日付の効力などについては下のHPを

公証人連合会ＨＰ
http://www.koshonin.gr.jp/ka.html

森林の所有者届出

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

森林の土地の所有者届出制度について

平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が必要となりました。       

届出対象者

個人、法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければなりません。

ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。

 

届出期間

土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をしてください。

 

届出事項

届出書には、届出者と前所有者の住所氏名、所有者となった年月日、所有権移転の原因、土地の所在場所及び面積とともに、土地の用途等を記載します。添付書類として、登記事項証明書（写しも可）又は土地売買契約書など権利を取得したことが分かる書類の写し、土地の位置を示す図面が必要です。

制度の内容について、詳しくは添付資料をご覧ください。 

 

 ＜添付資料＞（添付ファイルは別びウィンドウで開きます。）

• 森林の土地の所有者届出書    様式（ワード：41KB）
• 森林の土地の所有者届出書    記入例（PDF：396KB） 
• 関係法令（森林法・森林法施行規則） （PDF：102KB）
• 森林の土地の所有者となった旨の届出制度の運用について（PDF：21KB）
• 森林の土地の所有者届出制度の概要（PDF：770KB）
• 森林の土地の所有者届出制度のQ&A（PDF：142KB）

 

届出を怠ると１０万円以下の過料です。

免税軽油とは

軽油引取税 （けいゆひきとりぜい）というのは、 道府県が、道路に関する費用に充て、又は指定市に対し道路に関する費用に充てる財源を交付することを目的に、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りのうち軽油の現実の納入を伴うものに対し課す税金です。

 

つまり、ガソリンスタンドで軽油を買うと税金がかかります。現在の税額は１ℓあたり３２．１円です。この税額が免除になることがあります。

 

この軽油引取税は道路整備に使用する目的税ですが、道路整備による恩恵は広く一般に及ぶことから、道路の使用に直接関係を有すると認められない場合であっても原則としてすべて課税の対象としていた。 しかしながら、特に政策的配慮の観点から課税免除することが適当と認められる特定の用途（法令において列挙されたもの）に限っては、知事の承認により課税免除が認められていました。（地方税法旧第700条の6）

これが、平成21年度税制改正より、軽油引取税が目的税から普通税に移行されたことにより、課税免除については、平成24年3月31日までの特例措置となっていたのでが・・・平成27年3月31日まで延長されました。

 

 

農耕用、船舶用など道路の使用と直接関係のないものに使われる軽油で一定の要件に該当するものについては、次の手続きをすれば免税となります。

これを一般的に免税軽油と言います。

　なお、免税軽油使用者証の申請の際は、１件あたり５００円の手数料（山口県収入証紙による徴収）がかかります。詳しくは免税軽油使用者証交付手数料のページを御参照ください。

　

　　※この免税制度は、平成２７年３月３１日までの時限措置とされています。

　

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10700/keiyuhiki/20071004001/pic1_2_2008020310170328.bmp

 

 

こうすれば、リッターあたり32.1円を節約できます。

 

今回、この申請業務を初めて引き受け勉強させていただきました。

病院及び診療所の開設

【病院の開設】　

病院を開設しようとする場合は、県にあらかじめ開設許可「申請」を受ける必要があります（医療法第７条第１項）。
　また、開設した病院施設は、その構造設備について県の構造設備検査を受け、許可証の交付を受けなければ使用することができません。（医療法第２７条）

【診療所の開設】

医師又は歯科医師が診療所を開設した場合、開設から１０日以内に県（所在地管轄の保健所）に「届出」が必要です。（医療法第８条）

但し、有床診療所の場合は、その構造設備について都道府県知事の検査を受け、許可証の交付を受けた後でなければ、これを使用できない（同法第27条）。

 

 【診療所と病院の違い】

患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものが診療所（医療法第1条の5第2項）。20人以上の入院設備を備える施設が病院である。

 

【医師・歯科医師以外による開設】

医師・歯科医師個人のほか、医療法人等の法人も行うことができる（同法第7条1項）。

いずれの場合も、管理者は医師又は歯科医師でなければならない（同法第10条）。

この場合の開設に当たっては、所在地の都道府県知事の開設許可が必要となる。また、医療法により、広告・宣伝には数々の規制がある。

 

【建築の制限】

診療所は建築基準法による用途地域の別に関わらず、条例等で特段の定めがない限り、どの場所でも設置は可能であるが、病院は第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、工業地域、工業専用地域では設置できない。

 

下関市における診療所の開設・変更等に関する申請・届出の様式

 

病院、医療法人に関する申請・届出様式、並びに有床診療所の病床に関する申請・届出様式

森林を買ったら届出がいる

「森林の取得の届け出」
平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が必要となりました。

届出対象者

個人、法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければなりません。
ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。
　　＊「森林」とは・・・この場合の森林とは地目に関わらず、都道府県が作成しているところの地域森林計画
　　　　の対象となっている森林。取得した土地が「森林」の状態となっているには届け出の対象となっている
　　　　可能性が高いので注意が必要です。
　　＊国土利用計画法に基づき、市街化区域では2000㎡、その他の都市計画区域では5000㎡、都市計画区

　　　域外では10,000㎡以上の土地の売買契約をしたときは事後届出が必要です。
　　
届出期間
土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をしてください。
相続の場合、財産の分割がされていない場合でも想像開始の日から90日以内に法定相続人の共有物として

届出 が必要です。

届出事項
届出書には、届出者と前所有者の住所氏名、所有者となった年月日、所有権移転の原因、土地の所在場所及び面積とともに、土地の用途等を記載します。
添付書類として、登記事項証明書（写しも可）又は土地売買契約書など権利を取得したことが分かる書類の写し、土地の位置を示す図面が必要です。

罰則
届出をしなかったり、虚偽の届出をすると10万円以下の過料になることがあります。


制度の内容について、詳しくは林野庁のＨＰへ