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広田行政書士事務所＆合同会社広田事務所のブログ

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訴訟

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訴訟の移送決定通知が来た

移送決定が来た・・・
まっ、予想通りだった。
これから福岡簡易裁判所へ移送される。その後少額訴訟が拒否されて通常訴訟になるだろう。
そして相手方から「反訴」が起こされるんです。
そこから本格的に始まるのかな・・・。4万3千円の訴訟なんだけど・・

さっ、頑張ろう！

下のような意見書を出したが・・・移送されるだろうな。

意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月２８日
＊＊＊簡易裁判所　　民事係　御　中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　　　＊＊＊＊＊

１、移送申し立てについて
同意しません。
２、理由
１）原告の居住地
補充意見書に、事件当時原告は福岡市内に居住していたとある（甲１号証）が、
当時、原告の住民登録は福岡市内に登録があったが、平成１７年１０月より事実上の居住を下関市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊にさだめており、このことは山口家庭裁判所下関支部において平成１７年１２月に成年後見に関する申し立て（平成＊＊年（家）第＊＊＊＊号）を行っており、その際も当該住所を居住地として家庭裁判所より連絡をもらっていたことからも明らかである。また同成年後見人について平成１８年８月２７日に辞任の申し立てを行っており、その際も同所を居住地として同裁判所からの郵便物も同所宛に送られているものであり、そのことからして原告が下関市に居住していることは明らかである。
甲１号証の住所については単に住民票の所在地や免許証の住所および保険会社への登録住所として記載したもので居住しているのは下関市である。

２）管轄違いについて
本件訴訟は原告の財産権を侵害されたことに基づく訴訟であり、民事訴訟法第５条１項により原告の居住地である下関市が義務履行地にあたるので、当該管轄は同地を管轄する下関簡易裁判所となるものである。
　３）
なお、被告代理人等は補充意見書において目撃者の証人尋問を請求することも考えられるためと主張するが、当時周囲に他人は数人いたが証人としてその場で意見を求めたことも無く、平成１８年１１月１４日１３時半頃に当該現場において保険会社同行のもと現場にて検証をしたときにも証人がいるという話は無かった。そのような状況下、もとより証人は同乗者以外にはいないといわざるを得ないものである。
したがって、被告代理人等は移送の申し立てを行って単に訴訟の遅滞を引き起こしているのみであるといわざるを得ないものである。
速やかに審理を行っていただきたく公正な判断をお願いいたします。

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交通事故（車対車）の少額訴訟

現在の居住地である下関の簡易裁判所に少額訴訟を起こしたのだが・・・今頃になって移送の申し立てをしてきた。
これは一応想定範囲内なのだが・・・。口頭弁論目前になって申し立てしてくるのは彼等の手段。
早くしろよ！
きょう、準備書面を出したばかりなのに・・・。

そお、被告の住所は福岡市、事故現場も福岡市・・・
さ、どう意見書を組み立てようかな

しかも、代理人弁護士が３人も連名で・・・。
これはいつものはったりで・・・ホント弁護士事務所は連名でくることが好きだなあと。

まっ、こうやって置けばスケジュールの都合で誰でも法廷に出れるからだろうけど。
たかが４万円の訴訟なんだけれど・・・保険会社がつけてきたんだろう。
ここでも、被告側は原告（私）が動いたと主張している。
それに居たはずの無い車まで付け加えている。

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少額訴訟①

A.少額訴訟手続とは，６０万円以下の金銭の支払を求める訴えについて，原則として１回の審理で紛争を解決する特別の手続です。市民間の規模の小さな紛争を少ない時間と費用で迅速に解決することを目的として，新しく作られた手続です。少額訴訟手続は，６０万円以下の金銭の支払を求める訴訟を起こすときに，原告がそのことを希望し，相手方である被告がそれに異議を言わない場合に審理が進められます。少額訴訟手続の審理では，最初の期日までに，自分のすべての言い分と証拠を裁判所に提出してもらうことになっています。また，証拠は，最初の期日にすぐ調べることができるものに制限されています。ですから，紛争の内容が複雑であったり，調べる証人が多く１回の審理で終わらないことが予想される事件は，裁判所の判断で通常の手続により審理される場合があります。
　少額訴訟手続でも，話合いで解決したいときには，和解という方法があります。話合いによる解決の見込みがない場合には，原則として，その日のうちに判決の言渡しをすることになっています。少額訴訟の判決は，通常の民事裁判のように，原告の言い分を認めるかどうかを判断するだけでなく，一定の条件のもとに分割払，支払猶予，訴え提起後の遅延損害金の支払免除などを命ずることができます。
　少額訴訟手続の判決に対しては，同じ簡易裁判所に異議の申立てをすることができますが，地方裁判所に控訴をすることはできません。
　なお，少額訴訟手続の利用回数は，１人が同じ裁判所に年間１０回までに制限されています。
　少額訴訟手続についての質問がありましたら，最寄りの簡易裁判所までお問い合わせください。
http://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/qa_kansai12.html
裁判所ＨＰより