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古物商許可申請

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金属くず回収業

「金属くず回収業」許可申請ってあるんです。これって山口県、広島県、島根他12府県の条例で必要とされています。九州の県では不要です。なぜそうなってるかわかりませんが・・・概ね西日本が多いようです。ふつう。金属を使用している機械製品などをそのまま一つの機械として売買すれば「古物商許可」で済むんですが、機械を解体して部品を金属とそれ以外に分けて、たとえば鉄やアルミとかに分けて売買する場合には「金属くず回収業」の許可が必要です。本日、このために小串署まで行ってきました。
 
古物を扱う場合には、古物商の許可が必要です。
この場合の古物商とは??
なぜ、ソフトバンクの場合は古物商になるのか??
警視庁のHP(Q&Aより)
下取りや値引きが、お客さんに対するサービスの一環として行われ、一律いくらか値引きします、という場合は、許可は必要ありません。しかし、下取りする品物を査定等して値段に差が出たり、年式や型番等で値段をランク付けして下取りする場合は、許可が必要になります。このような下取りは、新品を売る際に、買取料金と売却する新品の代金を相殺するわけですから、買取りに当たります。
 
ということで・・・一律の額なら古物営業法違反にならないことになります。
 

古物を買い取って売る。http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/image/ya_01.gif古物商許可が必要です。
古物を買い取って修理等して売る。
古物を買い取って使える部品等を売る。
古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。
古物を別の物と交換する。
古物を買い取ってレンタルする。
国内で買った古物を国外に輸出して売る。
これらをネット上で行う。
 
 

 

自分の物を売る。
自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物のこと。
最初から転売目的で購入した物は含まれません。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/image/ya_01.gif古物商許可は必要ありません。
自分の物をオークションサイトに出品する。
無償でもらった物を売る。
相手から手数料等を取って回収した物を売る。
自分が売った相手から売った物を買い戻す。
自分が海外で買ってきたものを売る。
他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は含まれません。

 
 ところで・・・「古物」とは??
 
古物とは、一度使用された物品(※)、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。
(※)「物品」とは
鑑賞的美術品や商品券・乗車券・郵便切手・航空券・収入印紙等が含まれます。
航空機・鉄道車両・20トン以上の船舶・5トンを超える機械等(船舶を除く)は、除かれます。
5トンを超える機械であっても、自走できるもの、けん引される装置があるものは、除かれません。
 なお、古物営業を行う者がその営業のために物品販売業者以外の一般顧客から買い受ける物品は、すべて古物営業法にいう「古物」として取り扱うべきこととされています。

アイフォーン下取り方法変更…警視庁指導受け

読売新聞 9月25日(火)14時30分配信
 新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)5」の販売の際に、ソフトバンクモバイル(東京)が行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反(無許可営業)に当たる恐れがあるとして、警視庁から指導を受けた問題で、同社は25日、購入者に古い端末を古物商の許可を受けているグループ会社のソフトバンクテレコム(東京)へ送付してもらうよう下取り方法を変更した。

古物商の許可

古物商許可申請書の書類が替わっていた。
1月に申請したんですが、きょうふと気になって下関の警察署に申請書類をもらいに行ったら変わっていた。
細かいところなんですが・・・
県警のHPって不親切で大半の県警はPDFだし、書式をダウンロードすらできない県警も多い。
山口県なんて・・・(同じ県警なのに)警察署によって書式が若干だが違う。特に誓約書。
同じ印刷をすればいいのに、ここがお役所仕事たるゆえん。印刷の予算が警察(署)ごとなんだろうか??
ダウンロードさせれば印刷代もいらないのにと。
警視庁のHPだって書式と記載例が違う。記載例は古い書式のまま。

警視庁のHP

注意:警視庁では『法人許可申請の場合において、代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる方がいる場合は、その方については、管理者用の誓約書を記載して提出してください(その方の役員用と管理者用の2種類を提出する必要はありません。)』

とあるけど、山口県では役員用と管理者用の両方が必要だとのこと。(これは警視庁のほうがまとも)

ダウンロードのできる県警のほとんどはPDFですが・・・


佐賀県、岐阜県、埼玉県はWORDがあります。


そんな中で、北海道はPDFと『一太郎』だって。役に立たない!



改正前は対価の総額が1万円未満の場合には、オートバイやゲームソフトをのぞいて、取引の相手方確認や帳簿への記載はしなくても良かったんですが・・・。
書籍やCD・DVD等についても金額に関わらず相手方の確認や帳簿等への記載が求められます。
施行は23年4月1日からです。

古物営業法施行規則の一部改正について

*警視庁HPより

〜「CD・DVD等」、「書籍」を取り扱う古物商の皆さんへ〜

改正内容

古物営業法(以下「法」という。)第15条(本人確認義務)、第16条(記録義務)については、取引の対価の総額が1万円未満の場合は、原則、免除(法第15条第2項第1号、同法施行規則第16条第1項)され、その例外として、古物営業法施行規則第16条第2項第1号、同第2号により、自動二輪車及び原動機付き自転車、家庭用ゲームソフトは、1万円未満であっても本人確認及び記録が義務づけられていました。

しかし、近年の換金目的の万引き被害品の市場への流入を抑止するため、古物営業法施行規則第16条第2項が改正され、規制対象として、新たに「CD、DVD等」、「書籍」が加えられました。
同改正規則は、平成23年4月1日から施行されます。


規制の対象

1 「光学的方法により音又は影像を記録した物」
○ 「光学的方法〜記録した物」
具体的には、CD、LD(レーザーディスク)、DVD、ブルーレイディスクを言います。
※ ビデオテープやFD、MD、メモリースティック・カードに記録されたものは、規制対象にはなりません。
○ 「音」
音楽、落語、漫談、本や詩の朗読もの、癒し系の風や波など自然の音、動物・鳥などの鳴き声などを言います。
○ 「影像」
映画、テレビ番組、舞台、イベント、スポーツ、実写映像等をDVD化したもの。写真・イラスト・マンガなどの静止画像、コンピュータグラフィック、データ画像を言います。
※ 音や影像を記録したものが対象で、プログラムソフトや計算ソフト、デザインソフト等は対象になりません(ただし、ゲームソフトは、以前から規制対象です)。

2 「書籍」
単行本、文庫本、雑誌、マンガ、写真集、辞書など、「本」は、すべて対象になります。


今回の改正に伴い、古物商の皆さんの負担軽減のため、以下の措置が認められました

1 非対面取引のおける本人確認の方法として、従来、「身元を確かめるに足りる資料の写し」には、運転免許証などの「コピー」の郵送等のみが認められていましたが、
○ 当該本人確認資料の画像
  • 運転免許証やパスポートなどをデジタルカメラで撮影したもの
  • これらをスキャナで読み込んだもの
  • 上記のものをプリントアウトしたもの
であって、
○ 画像、印刷物の文字、写真がコピーと同等程度に明瞭である
場合も「身元を確かめるに足りる資料の写し」認められることになりました。

したがって、
といった方法が可能になります。
「本人確認書類の画像の送信」だけを受ければよい、ということではありませんので注意してください。

2 帳簿等への記載について、
○ 書籍については、1回の取引で複数買い取る場合は、
  • 主要な書籍1点の名称等を記載し、他はまとめて記載
 例 「営業社発行○○著「古物営業の実務と解説」ほか文庫本3点」
とすることが認められました。

ただし、明らかな古本を多数売却に来る場合は別として、新品又は新品同様の書籍を複数売却に来ることは、万引き被害品等の不正品である疑いが高いわけですから、帳簿等への記載の簡略化ばかりに気をとられずに、不正品申告義務についても、各管理者・従業員の方に指導してください。


○ 電磁的方法による記録

取引記録については、大手チェーン店等で導入されているPOSシステム(バーコード等を読み取り、売り上げ等を集計・管理するシステム)も、古物営業法第16条第1号から第5号(取引年月日、品目・数量、特徴、相手方の住所・氏名等、確認のためにとった措置)が網羅されていれば、「電磁的方法による記録」に該当します。


古物商許可の取り方

 
1)古物商許可申請書を営業所を管轄する警察署に提出します。
  
     古物商許可申請書(個人) 古物商許可申請書(法人)

                     *警視庁のHPより
                      県警によって多少様式が異なることがあるので予め確認
                      してください。

2)申請時間 9:00から17時00分

3)手数料  19,000円
        (県警によって若干異なることがありますので、事前に確認してください)
4)必要書類
  ① 個人の場合・・・住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書
            外国人登録原票記載事項証明書(外国人の場合)

  ② 法人の場合・・・法人の登記事項証明書、法人の定款
            ①の書類について監査役以上の役員全員と営業所の管理者のものを用意

  ③ その他・・・営業所の賃貸契約書の写し、プロバイダー等からの資料の写し


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