個人で農地転用し太陽光発電 津奈木町で県内初 2012年10月03日
津奈木町の山崎満年さん（８７）、タヅ子さん（８４）夫婦が、ギンナン畑９１７平方メートルにソーラーパネルを敷き詰め、太陽光発電を始めた。県農地農業振興課によると、個人で農地を転用し、太陽光発電設備を設置したのは県内で初めて。
山崎さん夫婦は、同町のシンボル・重盤岩［ちょうはんがん］の麓で農業を営む。１０年前、手入れが大変になったので米作りからギンナン栽培に切り替えたが、「それでも体がきつくなった」（満年さん）ため、農業以外の道を探り始めた。 今年１月、テレビ番組で農地を利用した太陽光発電の例を知り、「環境に優しく、定期収入になるならば」と、神奈川県藤沢市に住む孫の山田竜蔵さん（３０）に相談。山田さんに農地を貸す形で、県から転用許可を受けた。 総事業費は約１６００万円。出力は一般家庭約１０世帯分に当たる３２・４キロワット、年間発電量は約３万７千キロワット時を見込む。発電量などは山田さんがインターネット経由で遠隔管理するという。全量を九州電力が買い取り、今後２０年間で約３千万円の売電を予定している。 町農業委員会には複数の農家から、太陽光発電に関する農地転用の相談が寄せられているという。同委は「高齢化が進み、農地の有効活用を模索する農家が増えている。今後、転用申請する人が多くなりそうだ」とみている。（横井誠） 熊本日日新聞
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太陽光発電
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再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の詳細（認定手続き等）はこちら・・・資源エネルギー庁
平たく言えば、太陽光発電設備を設置すれば、現在のところ２０年間４２円／ｋｗ
で買い取ってくれます。
ただし、１０ｋｗ未満なら１０年間です。
おおよそでいえば、土地が自己所有であれば十分に利益が上がるでしょう。
５０ｋｗ未満であれば低圧連系できますが、これを超えると高圧連系となり高額なキュービクルなどの設備が必要になります。
再生エネ買い取り、２か月で今年度目標の半分超 経済産業省は２６日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で認定した設備の発電能力が、８月末時点で１３０万キロ・ワットになったと発表した。
７月の制度開始から２か月で、今年度の目標（２５０万キロ・ワット）の半分超を確保したことになる。
内訳は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）など住宅向け以外の太陽光が７２・５万キロ・ワット、住宅向けの太陽光が３０・６万キロ・ワットと、太陽光が約８割を占めた。
わずか２か月で今年度目標の半分を上回ったのは、大手電力会社による買い取り価格が高めに設定されているためだ。ただ、買い取り費用は電気料金に転嫁されるため、再生エネが普及すればするほど電気料金は高くなる。
（2012年9月26日17時40分 読売新聞）
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買い取り価格は毎年度見直しだそうです。でも今年度（来年３月まで）取り付ければ、１０ｋｗ以上なら２０年間４２円
１０ｋｗ未満なら１０年間４２円の固定です。
太陽光発電を自分の家の屋根に取り付けるのなら今がチャンスです。
安い太陽光発電システムはこちら
某一般家庭の発電実績
9.6Kwシステム(南向き傾き25°売電単価42円/1kwで計算)
＊場所・地域によって異なります。
太陽光、風力拡大へ＝全量買い取り制度スタート
時事通信 6月30日(土)15時5分配信 太陽光や風力など自然のエネルギーで発電した電気を、政府が決めた価格で全て電力会社に買い取らせる制度が7月1日から始まる。再生可能エネルギーで発電を行う企業や家庭の収益が安定し、導入拡大につながると期待される。経済産業省は2012年度中に、既存設備の出力の1割強に相当する約250万キロワットが新設されると見込むが、将来的には電気料金の急上昇を招く恐れもある。 政府は1キロワット時当たりの購入価格を、太陽光42円、風力23．1円、地熱27．3円などに設定。電力会社は発電事業者から電気を買い取り、火力などで発電した電気と共に一般の家庭や企業に供給する。 一方、購入費用は電気料金に上乗せする形で徴収する。12年度の上乗せ額は1キロワット時当たり0．22円。従来制度と合わせ、標準家庭では全国平均で月87円の負担増となる。 |
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まだまだ拡大するんだろうか？？ちょっと足踏みの感じはするが・・・。
平均の設置費（総経費）やKW数を知りたいものです。
安いシステムを設置すると費用対効果大ってところでしょうか。
概ね２００万近くかかる経費にどれだけの効果（売電金額）が見込めるかってところでしょうが・・・
節電が言われるようになって特に増えてきているような気がします。
こちらで低単価の太陽光発電システムを卸しています。
国内の住宅用太陽光発電の設置件数、100万件を突破――JPEA調べ
Impress Watch 5月18日(金)9時0分配信
一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)は、国内の住宅用太陽光発電システムの設置件数が、2012年4月末までに100万件を突破したことを発表した。
【拡大画像や他の画像】 国内で住宅への太陽光発電システムの普及施策が始まってから、今年で18年目になる。同協会では、日本で住宅用太陽光発電システムが普及した理由として、継続的な補助金などの支援策があったことや、電力会社による余剰電力の買取りなどの導入支援策や、環境が整備されたことを挙げる。 特に、2009年に導入された新たな余剰電力買取制度では、買取価格が一般家庭の電気料金のほぼ倍額となり、急速に設置が拡大。結果的に、CO2の排出削減や昼間の電力ピークカットにも貢献し、ユーザーの環境意識や節電意識の向上といったメリットも生まれたという。 住宅用の太陽光発電システムは、太陽電池モジュールにパワーコンディショナ、蓄電池、分電盤などから構成される。電力会社の配電線に接続し、発電力が消費電力を上回った場合は、電力会社へ逆に送電して電気を買い取ってもらい、曇りや雨の日など発電した電力では足りない時や夜間などは、従来通り電力会社の電気から賄う。 住宅用の太陽光発電システムのメリットとして、停電などの非常時に、ある程度の電気を非常用のコンセントとして使える点も挙げられる。突然の災害などにより長期間停電になった場合、自立運転するパワーコンディショナであれば、日中天気が良ければ電気を蓄えられるという。 同協会では、7月1日から固定価格買取制度が始まるのを機に、太陽光発電システムのさらなる普及促進に取り組んでいくとしている。 |
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これによって一般家庭だけでなく広い工場や空き地などで太陽光パネルを設置して電力事業を営むことが可能になる。
低単価の太陽光パネルのご相談はこちら
再生エネ法案、産業界の負担軽減焦点 民自公11日にも合意
2011/8/11 0:31 （日経新聞）
菅直人首相の退陣条件として残る再生エネルギー特別措置法案を巡り、民主、自民、公明３党の政調会長は10日会談し、与野党修正協議の11日中の合意を目指すことで一致した。再生エネルギーの普及と、産業界の負担とのバランスをとるために、電力を多量に消費する業界への優遇措置を入れるかなどが課題だが、月内の成立に向け大きく動きだした。
再生エネルギー特措法案は、太陽光や風力などでつくった電気を電力会社がすべて固定価格で購入する制度の導入を目指す。再生エネの普及加速が狙いで、買い取り価格は太陽光以外で１キロワット時15〜20円、太陽光はこれを上回る水準で決める。太陽光のうち住宅用は余った電気を買う現行制度を維持する。買い取り費用は電気料金に転嫁する。
買い取り価格を高く設定すれば、発電事業者は利益を確保しやすくなるため、再生エネルギーの導入が進む。一方で、電気料金に転嫁する額が膨らみ、企業や家庭の負担が大きくなる。
特に鉄鋼など電力を多量に使う産業への影響が大きい。野党の修正案では鉄鋼や化学などの産業の負担を軽減する措置を求めている。政府案では電気料金の転嫁は企業も家庭も一律だ。経済産業省が仮の価格を基に試算した負担額は、2020年度に１キロワット時0.5円、日本全体で年間4900億円となる。
09年度の電力使用量をもとに20年度の業界ごとの負担額（大手電力会社による転嫁のみ）を試算すると、鉄鋼は少なくとも148億円、化学は121億円、電気機械も52億円に上る。
ドイツには一部の製造業の負担を軽減する制度がある。政府は「他の業界にしわ寄せがくる」（海江田万里経産相）として一律の転嫁幅を主張。省エネ化への補助金などで対応する考えだ。転嫁を巡っては低所得者対策も論点の一つだ。
買い取り価格の決め方も焦点となっている。政府案では経済産業相が告示するとしているのに対し、野党の修正案では中立的な第三者機関が決める。経産省内には「責任の所在が不明確」「買い取り価格と国民負担のバランスを客観的に決められるか疑問」といった声も出ている。
買い取り開始時に決めた価格は長期的に固定し、事業が安定するようにする。ただ、開始時の価格は１年ごとに見直して引き下げる方針のため、発電事業者にとっては参入の年度が早いほど有利になる。発電設備の市場が拡大するにつれて導入コストが下がることを想定した措置だ。技術革新の速度を上げて低コスト化を促す狙いもある。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E1E28DE3E2E2EAE0E2E3E39797E0E2E2E2
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