逆説の胴体力(重心力) 2 重心集約力は 筋力ではない

胴体力は 身体運動の 「読み」「書き」「そろばん」です

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右だけでも 左だけでも よくない、、
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「平成の長崎海軍伝習所」を創設せよ!
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インテリジェンス武器なき戦争P204より



手嶋「インテリジェンスに同盟なし」です。
  
  ですから私は、安全保障分野では日米同盟の強化が必要なものの、
  ことインテリジェンスに関しては、米国に依存しない独自の能力を高めるべきだと考えています。

  やはりアメリカの同盟国である英国を見ても、インテリジェンスの面では
  常に 米国に負けまい  として研鑽を積んでいます

  もちろん、アメリカと対決せよ  と いっているわけではありません。

  こちらが質の高いインテリジェンスを持っていてこそ、相手から相応のものを引き出せるのです
  しかし、現状はそうなっていない。

  〜中略〜

  現実問題として、日本がインテリジェンス能力を高めれば、米国が警戒感を強める局面も
  あるだろうとは思います。

  しかし、インテリジェンスは等価交換が基本です。日本が国民の安全を守るために
  
  どうしてもアメリカからインテリジェンスがほしい  と思ったときに、
  それを引き出せるだけの実力は備えておかねばなりません

佐藤 確かに、インテリジェンスの面でまったく独自性をもてないようでは、
   国を守ることなどできないでしょう。

   そこで、私は、インテリジェンスに関する日本とアメリカの関係では、
   第一段階として旧ソ連と東ドイツの関係を目指すべきだと思います。

   かつての東ドイツは、ソ連の下請け的な情報機関として、東欧諸国の中でも
   特に重要な役割を果たしていました。しかし、完全な下請けではなかった。


   そんな彼らでも、大韓航空機事件における日本とは違って、自分たちが入手した生のデータを
   そのままソ連に渡す、などということは、絶対になかったんです。

   たとえエージェントのつかんだインテリジェンスは流したとしても、
   エージェントの名前は伏せた。

   まずは、アメリカとの間でこうした関係を築いた上で、徐々に国力に見合った情報体制を
   強化していけばいい、と思います

   〜中略〜
   
   最近は、「スパイ防止法」を作るべきだという議論もありますが、日本のインテリジェンスの
   強化を図るために法整備を行うならば、それよりもむしろ、

   「インテリジェンス公務員法」といった法律を作ったほうがいいのではないでしょうか?


  たとえば、外国からの攻撃を招くような情報を漏洩したものは、死刑。

  不正蓄財防止のための特別条項も設置し、発覚すれば罰則として懲役十五年
 
  毎年春と秋の健康診断では、ポリグラフ検査を受ける。


   その代わり、数千万円単位、場合によっては億単位の工作費の管理を一任する。
   偽名のパスポートも作ることができる。

   インテリジェンス機関の中の一定の人間には、そうした機関にいること自体も秘匿できる。

   これらはいずれも国際スタンダードです。

手嶋 さらに、そういった仕事が世の中から尊敬される、という環境もなければ、やる人はいません。
  
   能力と意欲のある人間を、どうやってインテリジェンスの世界に取り込むか、
   それを考える時でしょう。

佐藤 情報関係の世界には、実は嫉妬深い人が多いんです。

   独特のねじれた自尊心があって、みんなからの拍手喝さいを望むタイプの人は、
   たぶんインテリジェンスの世界に入らないんです。
    
   そういう人は、別の世界での成功を目指す。

   しかし、ならばインテリジェンスの世界に来る人たちが、滅私奉公を受け入れ、
  
   それこそ陸軍中野学校のように、「石炭殻のように」と、誰の評価も受けずに
   燃え尽きたら捨てられてもいいと思っているかというと、そんなことはない。

   彼らにも認知欲はあるんです。ただし、その認知してもらう相手が非常に限られる。


   国王、大統領、首相といった国家のトップや、所属している情報機関の長に認められたい

   という欲求が強い。
   
   あるいは、敵対している組織も含めて、インテリジェンス業界の中で、
   真のプロフェッショナルたちに、「あいつは大したもんだ」と言われたい。



引用終了

しかしながら、現在の日本の外務省がやっている行為は、下記のごとくです、、


〔For the Record〕 「慰安婦」問題 安部首相 「われわれは責任を痛感している」NW誌に明言 

外務省 首相インタビューのWSJ紙女性エディターを「SUSHI」接待攻勢 

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/04/for_the_record_7fc7.html


つまり、こんなことをやっている外務省の存在価値は、ありません!

いくら、個人としては優秀な人間が この組織内にいるとしても、

こんな ばかげたことを行い、世界に恥をさらしている機関は、解体すべきです。

新しい ゆるやかな 集まりを 作っていかないと まずいでしょう、、


このとき、改まって「組織を作ろう」とすると、必ず失敗します


ネットの特性を生かして、優秀な人材を集約しなければ、

上記のばかげた行為は、ひたすら繰り返されるのみです


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