ＰＫＯの基礎知識 ３

　　　　続き・・・

　　　　

       紛争者相互間の極めて壊れやすい停戦の間に割って入るＰＫＯの自衛にあたっては、明白な戦闘即応体制にあることは緊張を助長し、いずれか一方から中立性を疑われ、挑戦的･高圧的であると見られがちであり、せっかくの平和維持活動を破壊しかねない。
　　　自衛は堅固であり、万一ＰＫＯ部隊に手を出せば重大な損害を受けるかもしれないことを、明示的でなく、暗示的であり、かつ信頼性のあるものであることを知らせなければならない。
　　　
　　　ＰＫＯ受入れ国の各国派遣部隊は軽武装であるが、万一、不当に攻撃を受け損害を受けたならば、安易に撤退するのではなく、国連は強力な軍隊を送ると言う堅確な意志を暗示しなければならない。これは国際的に認知されている「強制執行」（国連憲章第７章）行動の暗示であり、子供に手を出せば、親が出てくるということである。
        

　　　?H1>警察官やボランティアがカンボジアで殺害されても、自衛隊を撤退させなかった宮沢さんや「国際貢献の継続」を行動で示した村山さんは、この点では正しい行動ですね。

　　　　社会党が存在感を維持するならば、あの時点で「ＰＫＯ派遣は、憲法の禁ずる武力行使に該当しない」と、村山さんが言うべきでしたね。あの後の節操の無さが衰退の原因ですからね〜。後戻りできない足場固めをしなかったツケですね。現状は

　　　　　

　　　　ＰＫＯ本部は「交戦規定（Rules Angagement）」を派遣国各部隊に指令している。各部隊は必要に応じ、さらに細部の交戦規定を作成し司令部に報告する。各部隊はこの交戦規定に基づき徹底した訓練を実施する。

　　　　今後日本がＰＫＯ派遣を継続するのであれば、早期にドクトリンを確立し、教育・訓練を国内において実施しておく必要があり、所要の研究部隊を新設しなければならないであろう。
          

　　　　?H1>これは、再三言うように１３年前の記事です。しかし、国内のＰＫＯ訓練・研究部隊が新設されるのは、来年度。予算措置は今年度（だったと思う）なのです。はたして真剣な議論をこれまでしてきたのでしょうか？ 　　　　　

　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%8D%B3%E5%BF%9C%E9%9B%86%E5%9B%A3
　　　　　中央即応集団内に来年３月、ようやく１３年前の記事を具現化した国際活動教育隊が創設されます。

[akira062363]

１〜３のテキスト起こし､申し訳無いけど､再編集・引用させていただきます｡

[ぬくぬく]

あらま・・・

[akira062363]

一つにさせて戴きました｡有り難う御座います｡

ぬくさん転載させて頂きますね☆

[ぬくぬく]

先は長そう・・・