非武装って幻想

非武装論を吹聴する人たちは、耳障りの悪いことは言いませんね。

　まず、パナマが非武装なのは、明らかにアメリカによる強制です。

　そして、アイスランドは、地理的に脅威が存在しない上、経済的にも大きな負担になる軍備を持つほどの余裕はありませんね。

　そしてコスタリカ。非武装国としてさまざまに宣伝されていますね？

　そのコスタリカに、秘密警察が存在していたことはご存知ですか？とはいっても、国内の思想統制や独裁制維持の為ではなく、隣国からのゲリラや思想の侵入を防ぐ為のものですが。

　ただし、その部隊をなぜ秘密警察と私が呼ぶのか？それは、国内法を逸脱する拷問や私刑を容認していたからです。まあ、私も加藤健二郎氏の著作で初めて知りました。それはそれは衝撃の事実でしたが、ある意味納得です。それが国防と言うものですから。
　
　非武装論を吹聴する人たちへ

　あなた方は、非軍備を宣言する以上、軍事活動や軍事的諜報・防諜を行う組織は、非合法ですね？
もし、日本が、非武装宣言後に、周辺情勢次第で、そのような超法規的特殊部隊を持つことに賛成ですか？
　コスタリカを賛美すると言うことは、もちろん賛成ですよね？

護憲のマヤカシ

共産・社民の矛盾は、多くの人の認知するところ。ただ、それは、護憲派の聞く耳を持たない部分でもある。

　　　　　　　　　　なぜ護憲が成立しないのか？

　護憲派に聞きたい。相手を誰とは限らない、アメリカでもロシアでも良い。敵の侵略にどう対処するのですか？侵略とは、外交の成立しないところで起こる。イラクを見よ！気に入らない国は理不尽な理由で侵略されることもある。という証拠ではないか？

　仮に、その答えが、非暴力不服従というなら、その意見は尊重します。賛成は出来なくとも、耳障りの悪いことでも発言できるのなら、まだ、まともであると思う。

　問題はそれ以外の口だけ護憲の諸君である。

　戦争防止を、外交のみに求める。そこまでは良い。誰も批判しない。しかし、なぜ、外交の決裂や無理難題を要求してくることは想定しない？

　人間が思考の動物である以上。動物の本能を超えて、欲求も不信も広がる。それこそが戦争原因である。なぜその本質を言わない？問題のすり替えや逃避で議論から逃げるのはやめてもらいたい。

妄想と現実

憲法改正に不安が付きまとうのはなぜか？

　簡潔に言えば、改正後のビジョンが見えないことでしょうか？

　聞こえてくるのは、対米従属的な親米意見と不安を増幅しているだけで、実は中身のない護憲派の意見ばかりが蔓延しているからでしょう。

　まず、はっきり言って、現在の日本には、アメリカと共に戦争をするだけの軍備がありません。
　日本は、１５万の地上兵力がありますが、ほぼすべて国防のため。アメリカやイギリスのような外征主体の編成にもなっておらず、外征主体に出来るほど周辺国が安定しているわけでもないからです。
　それを念頭において議論すべきです。アメリカに付いて海外で戦争するには、今の陸自兵力以外に外征軍部隊を上乗せしなければなりませんが、その余裕が今の日本にあるでしょうか？

　そう、対米追従は妄想。護憲派の話もその妄想を元にした仮定の話。どちらか片方が潰れれば、当然もう片方も成立しなくなります。

　なら、今の日本に可能なのは？

　現状の自衛隊の兵力で可能なのは、防衛省の計画どおりの２６００人規模の海外派遣待機要員制度か、同規模の常設部隊の創設。その辺りが現実的な将来像です。

　この程度が、日本の国力に見合った「国際貢献」だと思います。

　親米派の人。護憲派の人。現実は、あまり妄想通りでもなければ、危険でもないんですよ。

集団的妄想の議論

　いくら集団的自衛権の解釈を考えても無駄ではないでしょうか？

　自衛権とはあくまで国の権利であって、部隊の行動を縛るものでも、行動理由になるものでもありません。
　なのに、なぜ集団的自衛権にこだわるのでしょうか？

　どんなに集団的自衛権の議論をしても、そこからは、日本の将来像も海外派遣の現実的な議論も出来ません。
　必要なのは、自衛隊の能力や限界を議論し、現状でどのような海外派遣が可能かを議論することではないでしょうか？

　今の議論は、集団的自衛権をいじることで不安を煽ったり、国会答弁と現実の違いのごまかしに使っているだけのように思います。こんな状態が正常だとは思えません。

　本来あるべき議論は、自衛隊の能力や限界。今後のあるべき政策論であって、集団的自衛権ではありません。
　
　私は、自衛隊の海外派遣能力を大隊規模だと考えています。理由は以前示しましたが、これまでの派遣状況から見て、これ以上が困難なことは簡単にわかるものと思います。
　
　さて、その上で言えば、日本はＰＫＯていどの海外派遣しか出来ない。ならば、対米支援にも当然線引きが必要になります。そして、憲法の改正も当然必要でしょう。

　集団的自衛権とは、あくまで限定的な権利です。これを理由に海外派遣や軍事行動を行うことは、多くはありません。普通、それ以外の理由で海外派遣をすることがほとんどなのが普通で、しっかりそちらの議論をすることのほうが有益だと思います。