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【南スーダンPKO自衛隊が危ない】:根底から見直せ!能力超えた自衛隊の海外派遣
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自衛隊は1992年9月に、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)への陸自施設科部隊の派遣を皮切りに、13件の国際平和協力業務に部隊または個人派遣の形で、延べ約7000人を参加させ、着実に実績と経験を積み上げてきた。
民主党の前原誠司政調会長は先月7日、野田佳彦首相の訪米直前に、ワシントンで「3・11後の日米同盟」というシンポジウムで講演した。 その中で、PKO参加について「自衛隊が、ともに活動する他国の部隊を急迫不正の侵害から保護できるようにすることが必要だ」と述べ、PKO参加5原則((1)紛争当事者間の停戦合意(2)受け入れ国を含む紛争当事者の同意(3)中立を厳守(4)以上の原則のいずれかが満たされなくなった場合の撤収(5)要員の生命などの防護のための必要最小限の武器使用)を見直すべきだと主張した。政権与党の政策責任者としては当然の発言だ。 PKO協力法案が施行されて19年間、1人も犠牲者が出なかったことの方が奇跡であり、今後も犠牲者が出ないという保証はどこにもない。 今月2日、南スーダンへ施設科部隊を派遣するため、現地を訪れていた外務、防衛両省などで構成する日本政府の調査団が帰国した。調査団のメンバーの1人は記者に対し、「現地は平穏で、所期の目的を果たすことができた」と述べた。 しかし、調査団は首都・ジュバに2、3日滞在しただけで、物資の補給ルートや戦闘が激化している国境地帯の調査は不十分なままである。 調査団は現地の安全性を強調しているが、自衛隊員の安全を考えれば、武器使用基準の見直しは絶対に避けては通れない問題だ。 南スーダンへの派遣に伴う、陸自の内部事情については、ほとんど語られていない。 ハイチに派遣中の施設科部隊300人に加えて、南スーダンにも同規模の施設科部隊を派遣するということは、同時に2個の施設科部隊を海外に派遣することになる。 「交代部隊の調整も含め、国土防衛に支障をきたす恐れがある。派遣が長期化すれば、さらに問題は深刻だ。千数百キロに及ぶ物資補給路確保などを考慮に入れれば、南スーダンに300人規模の派遣で十分とは思えない」(陸自幹部) ちなみに、カンボジアでは約600人の施設科部隊が派遣された。 政府は現在、南スーダンへの派遣を前にして、ハイチに派遣されている施設科部隊の派遣を1年間再延長する方向で調整に入っている。 陸上自衛隊の能力を考えれば、ハイチと南スーダンへの2正面作戦での派遣は陸自の能力をはるかに超えている。日本はハイチか南スーダンのどちらかに施設科部隊の戦力を集中させるべきではないか。 =おわり http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20111005/plt1110050900001-n1.jpg 治安悪化が深刻な南スーダンの軍人たち。国連によると、今年1月から半年で2400人が死亡している(AP)【拡大】 ■濱口和久(はまぐち・かずひさ) 1968年、熊本県生まれ。防衛大学校卒。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、栃木市首席政策監などを歴任する。現在、日本政策研究センター研究員。安全保障に関する論文多数。 夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 2011年10月05日 13:17:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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