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ホルムズ海峡で米国、多国籍有志連合の結成を検討 航行の自由確保のため https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000051-mai-n_ame 米政府は、中東からの原油輸送の大動脈となっているイラン沖のホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由を確保するため、多国籍の有志連合を結成する検討に入った。ホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃されたことを受けた措置だが、対イラン包囲網を築きたい米国に対し、イランとの対立を緩和したい欧州各国などは慎重に検討するものとみられ、どの程度の規模で活動が実現するかは不透明感が漂う。 ポンペオ国務長官、エスパー国防長官代行、ダンフォード統合参謀本部議長が9日、対応を協議。ダンフォード氏は「両海峡の航行の自由を確保するため有志連合を結成できないか、すでに数カ国との調整に入っている」と記者団に明かした。さらに「今後2週間程度で、どの国がこの計画に参加する政治的意思を持っているか分かる。それからどの軍隊がどういった能力を提供するか協議することになる」と語った。 米軍は上空からの監視や指揮システムの提供など主に後方任務を担当し、タンカーの護衛はそれぞれのタンカーの関係国が行う想定であることも明らかにした。ダンフォード氏はこの計画について「伸縮自在だ」とも指摘。参加国が少ない場合は限定的な活動にとどまる可能性を示唆した。【ワシントン古本陽荘】 有志連合、慎重判断を=立憲・国民代表 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000122-jij-pol 立憲民主党の枝野幸男代表は10日、米軍が中東ホルムズ海峡などの海上警備に当たる多国間の有志連合結成を検討していることに関し、「軍事的な形で貢献することは、わが国の国是としてあってはいけない」と述べ、自衛隊派遣は慎重に判断すべきだとの考えを示した。 滋賀県彦根市で記者団に語った。 国民民主党の玉木雄一郎代表も福島県川俣町で記者団に「武力衝突に発展していく可能性が非常に高い。基本的には慎重に対応すべきだ」と語った。 |
海外派遣問題
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