おたくのたわごと

12万コメはteroさんでした。今後ともよろしくお願いします。

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ものすごい違和感

「戦争体験のない自分にできるのか?」 戦後世代が受け継ぐ“語り”
https://news.yahoo.co.jp/feature/1415


この時期のこういうのを見るとモノすっごい違和感を覚えるんね。
ここ最近、なろうで小説書いてるからか、昭和史に触れる機会があるんだけど、それから特に思うようになった。

空襲の惨劇や戦場の話をしたからってそれがどうしたって?

それって地震の体験談と変わらないよね。

地震ならばその体験談によって対策も立てられるんだけど、戦争体験聞いて何になるの?ただの苦労話じゃん。

体験者本人はそれでもいい。しかし、何故そんな体験談を何の対策も無しに引き継ごうとしてるのかまるで意味が分からない。

戦争がなぜ起きたのか?

そこにまるでスポットを当てることなく、単に戦争反対というのは何て喜劇なんだと。


そもそも、戦争の遠因は昭和の野党が政局のために軍内にくすぶってた統帥権の独立って解釈を議会でぶち上げた事なんだよ。

ナニカ政策がある訳でもなくそんなものをぶち上げた張本人がどうなったか、二年後、見事総理の座を射止めながら「飼い犬にかみ殺された」って事実から目をそらして、殺害された総理をまるで民主主義の英雄であるかのように持ち上げてるよね、今の日本。

それでいて戦争反対、二度と戦争を起こすな。アホですか?


今そこに、当時の野党政治家みたいな野党政治家が蠢いてるの見て何も思えないって時点でオカシイんだよ。
何の教訓も得ていない。ただのポピュリズムに乗った受け狙いの政局屋を野放しにしてる。その時点で今は戦前と何の違いもない。


本当に知っておくべきことは、昭和5年のあの時、政局のために暴論ぶち上げた犬養毅や鳩山一郎みたいな政治家が今も国会に居る現実。そいつらが一歩階段を踏み間違えれば似たような悲劇が繰り返すかもしれないという現実ではないのか?

そこから目をそらし、傷のなめ合いをいつまで続けてる気なんだ?もう当事者たちはとっくに墓の中なんだ、そろそろ見るべきことを直視したらどうなんだろう。





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日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000584-san-n_ame
 日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が7日、今回の対立では韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が7日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

 スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

 同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

 いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

 同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。


文主席報道官の使命はナンブクトンイルなんだよ?




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ガソリンスタンドで販売量制限 農林業者などが苦情
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000114-kyodonews-soci
 京都アニメーション放火殺人事件を受け、一部のガソリンスタンドが容器への販売量を制限していることが9日、分かった。総務省消防庁によると農林業者や工事現場で働く人から「ガソリンを容器で購入できなくなり仕事に支障が出ている」との声が寄せられている。

 夏場は田畑の除草作業などでガソリン需要が高まる上、地域によってはガソリンスタンドの箇所が限られる。消防庁は7日、各スタンドが容器に販売する量の基準を原則1日当たり200リットル未満と据え置く一方、危険物を扱える資格を持つ従業員が作業するなど一定の安全対策が取られた場合、200リットル以上の販売を認める文書を出した。

法令上のガソリンの無許可上限が200ℓ。それ以上だと消防法上の設備の設置が必要になる。ってそれ、従来通りやんケwww




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韓国「日本製品不買運動」 黒幕は文在寅大統領の秘書官だった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190809-00013262-bunshun-int
 7月15日、ソウルの日本大使館付近で、アサヒビールやポカリスエットをバケツにぶちまけるデモが行なわれた。これを受けて日本の新聞やテレビも「広がる日本製品不買!」「販売激減」と騒ぐが、どうもこのデモ、知られざる一面があるようで……。

【写真】この記事の写真を見る(3枚)

◆◆◆

 発端は7月4日に日本が発動した、韓国向けの半導体材料の輸出管理厳格化だ。

「対象は半導体製造に必要なフッ化水素など3品目。日本政府は、『3品目の輸出管理で韓国側に不適切事案があったため』と説明していますが、元徴用工の問題で何ら解決策を示さない韓国への事実上の対抗措置です」(経済部記者)

 早くも翌日には韓国で反発が起きた。韓国中小商人自営業者総連合会(韓商総連)や傘下の団体が、日本大使館周辺で「日本の商品を販売しない!」と宣言、日本のブランド名が書かれた箱を踏み付けるデモを行なったのだ。冒頭の15日のデモも、韓商総連傘下の韓国マート協会が行ったものである。

 だが実はこれらの団体にはほとんど報じられない顔がある。ジャーナリストの崔碩栄(チエソギヨン)氏が言う。

「デモを主導した韓商総連の前会長の印兌淵(インテヨン)氏は、2012年の大統領選挙で文在寅(ムンジエイン)氏の選挙対策委員会にいたほど、熱狂的な文シンパです。そして昨年8月には、何と印氏は自営業者たちの声を聞くという名目で、新設された大統領の“自営業秘書官”に抜擢されました。韓商総連の昨年の創立行事には、与党代表も参加しています。ただ、今年開かれた大統領と自営業者たちとの懇談会では、韓商総連の関係者ばかりが発言の機会を与えられた。『余りに身内贔屓が過ぎる』と評判は決して良くありません」

 同団体の文大統領シンパは印氏だけではない。

「韓商総連のキム・ソンミン現会長は昨年11月、ソウルで『大統領様 ありがとうございます』というプラカードを持って、文大統領を賞賛する集会を開いた人物。15日のデモにも参加していました」(同前)

 つまり日本製品不買運動を主導しているのは、筋金入りの文シンパなのだ。これでは“官製不買運動”と言われても仕方あるまい。

不買運動報道はいつも“あの店”で
“官製報道”もある。実は前述のキム会長は韓国マート協会の会長も兼任し、市内で2店舗を経営。不買運動を報道する際、韓国のテレビ局MBCはその店を取り上げ、KBSは同協会副会長に話を聞いていた。そのような店で聞けば当然、「日本製品は売上激減」と結論は決まっている。日本メディアもそれに追随、同じ店を取材して報道している。

 ということで、実際に街の店舗を覗いてみると……。

「普通のコンビニやスーパーの多くは今も日本製品を売っていて、店主に話を聞いても『そこまで売上は落ちていない』という答えばかりでした。むしろ不買運動に参加することで、今までよく売れていた日本産ビールなどの売上が減ることを嫌う店主もいます」(ソウル特派員)

 笛吹けど踊らず。多くの韓国国民は冷静なようだ。

「いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業の賠償支払いを確定させて以後、文政権が何ら解決策を示さず放置してきたことを理解する理性的な国民もいます。経済も冷え込み、就職率は最悪。文大統領は来年4月の総選挙を見据えて、『これは国難だ』と煽り、“反日”で挙国一致を図っているのでしょうが、政権の先行きは明るくない」(産経新聞元ソウル支局長で現編集委員の加藤達也氏)

 7月20日夕刻、文政権を支持する左派団体が日本大使館周辺で再び「経済報復、撤回しろ」「安倍を糾弾する!」とデモを行なった。その数4〜500人。

 だが同時刻、ソウル市庁舎前で「文在寅退陣しろ!」と叫ぶ反政権デモの参加者は数千人規模。この数の差が、文政権の苦境を如実に物語っていた。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年8月1日号

そんな親日ではいつまでたっても自立できないぞ



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韓国への半導体輸出が「スピード許可」 規制強化から1か月、背景めぐり「憶測」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000013-jct-soci
 輸出規制の強化をめぐり韓国が反発している問題で、日本政府は2019年8月8日、輸出手続きを厳しくした半導体などの材料3品目のうち1品目について輸出許可を出したと発表した。

 7月に輸出許可を厳しくしてから許可を出すのは初めて。申請から許可が出るまで90日程度かかるとされてきたが、今回はその3分の1程度の期間で許可が出たことになる。この背景をめぐり、韓国メディアでは様々な憶測が展開されている。

■「禁輸措置ではなく、正当な取引については恣意的な運用をせず許可を出している」

 韓国側が問題視している日本側の輸出規制には大きく2段階ある。ひとつが、軍事転用が可能な品目をリスト化し、輸出する際に審査・許可する「リスト規制」。これまでは韓国向けの「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」について、輸出企業に3年間有効な包括的許可を与えて個別の審査を省略していたが、7月4日からは輸出可否について個別の許可が必要になった。もうひとつが、いわゆる「ホワイト国」指定除外の問題だ。

 今回許可が出たのは前者の3品目のうち、「レジスト」だ。菅義偉官房長官は8月8日午前の記者会見で、

  「繰り返し説明している通り、禁輸措置ではなく、正当な取引については恣意的な運用をせず許可を出していることを示したものだと承知している」

と説明した。

 日本政府は、輸出規制強化と元徴用工に対する判決の問題は別問題だとの立場だが、韓国側は「明白な貿易報復だ」と主張。すれ違いが続いている。韓国メディアは、この点が予想よりも早く輸出許可が出た背景にあるとみているようだ。
京郷新聞「韓国側の反発と国際社会の懸念を払拭するための措置」
 京郷新聞は、輸出許可について

  「『経済報復措置』など韓国側の反発と国際社会の懸念を払拭するための措置とみられる」

と指摘。元徴用工問題とはリンクしておらず「禁輸措置ではない」という立場を主張しやすくなる、という見立てだ。それ以外にも、

  「韓国内で広がっている日本製品不買や日本旅行中止運動などが長期化することを警戒して、矛先をそらすための布石という解釈も出ている」(聯合ニュース)

という。

 ただ、韓国政府は今回の輸出許可を公には評価しておらず、引き続き規制強化措置の撤回を求める考えだ。

 李洛淵(イ・ナギョン)首相は8月8日の会議で、レジストの輸出が許可されたことを明らかにする一方で、ホワイト国除外を引き続き非難。

  「不当な仕打ちで、自由貿易から最も恩恵を受けている国として自己矛盾している」
  「日本の経済攻撃が原状回復されるように外交的努力を強化する」

などと述べた。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も同日、別の会議で日本の対応を批判した。

  「日本が一方的な貿易措置で得る利益が何なのか分からない。たとえ利益があっても、一時的なものに過ぎない。結局は日本自身を含め、誰もが被害者になる、勝者なきゲームだ」


中国や東南アジアへの輸出と同じ仕組みになっただけで何が規制強化なの?頭がおかしいんじゃない?




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