|
ホルムズ海峡は海の生命線、安倍政権が迫られる決断 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190801-00057171-jbpressz-int (北村 淳:軍事社会学者) ホルムズ海峡をはじめとするアラビア半島周辺海域でのタンカー護衛を実施するべくアメリカが有志連合をスタートさせようとしている。日本では参議院選挙が終わると、あたかもそれと連動するかのごとく、有志連合への自衛隊の参加が取り沙汰されるようになってきた。 【地図を見る】ホルムズ海峡の位置 ■ ホルムズ海峡周辺でタンカー攻撃が続発 ホルムズ海峡周辺海域を通航するタンカーに対する危険性が高まったため、各国の海軍に少なくとも自国に関連するタンカーを護衛する必要性が生じてきたのは、安倍総理のイラン訪問中であった。 日本に関係するタンカーに対しては、安倍総理のイラン訪問という機会を捉えて日米に警告(「いつまでもアメリカの手先になっていると、日本に関係するタンカーのアラビア半島周辺海域での航行は危険にさらされるであろう」という警告)を発するかのように、吸着機雷攻撃が発生した。それと前後して、NATO構成国であるノルウェーのタンカーにも攻撃が加えられた。 これらの事件を受けて、ホルムズ海峡を通航するタンカーの仕向地のうち通航量が2番目であるインドは(通航量が最も多いのは中国、日本向けは中国、インドに続いて3番目に多い)、すぐさま軍艦2隻をホルムズ海峡方面に派出し、自国に関連するタンカーの安全を少しでも高める努力を開始した。 引き続き、ジブラルタル海峡やホルムズ海峡でイラン側とトラブルを起こしイランと関係が極度に悪化していたイギリスも、ホルムズ海峡周辺海域に2隻の軍艦を展開させることを決定した。 (参考) 「海上自衛隊をアラビア半島周辺に派遣すべき理由」2019年6月27日 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56816 「タンカー護衛の有志連合、日本は加わるべきか?」2019年7月18日 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57030 そして、タンカー航行の自由が脅かされる自体に直面しつつある状況を受けて、アメリカ海軍は、多国籍海軍によるタンカー保護の仕組み、すなわち「有志連合」の結成を同盟国や友好国に対して呼びかけ始めた。 ■ 「海の生命線」よりも選挙が大切 しかしながら日本政府は、日本国民にとって「海の生命線」とも言えるホルムズ海峡周辺海域を通過するタンカーが危険な状況にさらされているにもかかわらず、「日本は日本に関係するタンカーに危害を加えようとする行為を断固として阻止する」という意思を示そうとはしなかった。日本政府は、自衛隊艦艇(ならびに航空機)をホルムズ海峡方面に派遣するという具体的な行動をとる姿勢は一切見せず、アメリカが唱導し始めた有志連合にも参加しないとの意向を示したのである。 日本でこのような議論は参議院議員選挙(7月21日)が終わるまでは巻き起こらなかった。それは、おそらく次の3つの理由によるものと思われる。 第1に、安倍首相がイランを訪問した直後に、(イラン政府は否定しているとはいえ)タンカー護衛のためにホルムズ海峡に軍艦を派遣したならば、安倍首相のイラン訪問が全く何の役にも立たなかったという日本の外交的無能を改めて国際社会に晒してしまうことになる。 第2に、アメリカからの要請や圧力もなしに、日本政府が自律的に軍艦をホルムズ海峡に派遣してタンカー護衛の「哨戒任務」を独自に実施することなどこれまでに経験がしたことがないため、日本政府としては実施する勇気がなかった(哨戒任務は、自衛隊法に規定されている「海上警備行動」であり、場合によっては国連でも認められている「個別的自衛権」を発動してテロリストを撃退するかもしれない)。 第3に、参議院議員選挙直前に海上自衛隊(駆逐艦や哨戒機)をホルムズ海峡に派遣するといった議論が発生すると、野党勢力が「自衛隊の海外派遣は戦争につながる」といった類の暴論を展開して参議院議員選挙戦を混乱に陥れてしまう。そのため、政権与党そして日本政府としては、独自派遣にせよ有志連合参加にせよ、海自艦艇のホルムズ海峡派遣に関する議論は避けねばならなかった。 ■ 「有志連合参加」はなぜ愚策なのか ホルムズ海峡周辺海域で日本のタンカーが攻撃されてから5週間以上経過し、参議院議員選挙が実施された後になって、「有志連合に参加すべきか?」といった議論が目につくようになってきたのは、国内向けの政治的配慮と思われる。 つまり、「日本が自主的にかつアメリカから自立して海自艦艇を派遣して、自国に関係するタンカーを護衛する」という作戦の遂行を提議した場合には、強烈な政治的反駁が巻き起こるのは必至である。それを避けて、「同盟国であるアメリカからの強い要請を受けて有志連合に参加する」、すなわち「外圧を利用するストーリーの方が政治的な混乱を避けられる」と判断したのであろう。 確かに国内政治的には有志連合に参加して海自駆逐艦を派遣した方が無難かもしれない。だが、有志連合への参加は愚策であると言わざるを得ない(本コラム2019年7月18日「タンカー護衛の有志連合、日本は加わるべきか?」も参照されたい)。 なぜならば、まず有志連合の結成自体がイランとの敵対姿勢をますます強化させることになる。また、有志連合に海自艦艇や航空機が参加するということは、日本がイランを明確に「敵」とみなすことを(日本の意図にかかわらず)意味するからだ。 安倍首相はイラン最高指導部に対して「日本はイランの敵ではない」と直接語っているのである。その舌の根が乾かないうちに、アメリカに追従してイランの敵対陣営に名を連ねてしまっては、「日本は節操のない信用できない国であり、アメリカの単なる属国に過ぎない」との烙印を間違いなく国際社会から押されるであろう。 ■ 自国の船舶は自国で守る 自国のタンカーの航行の安全を確保するために軍艦を派遣するというのは、いかなる国の海軍にとっても最重要任務の1つである。このような国防のための海軍作戦すら実施できないようでは、海上自衛隊の存在価値が問われる事態になってしまう。 国民生活の生命線とも言える原油タンカーのシーレーンを防衛するために海自駆逐艦をホルムズ海峡に派遣することは、憲法9条改正論議より何倍も具体的に自衛隊の重要性を国民に知らしめることになる。安倍政権はそのことを十二分に認識するべきである。 北村 淳 |
全体表示
[ リスト | 詳細 ]
|
北朝鮮、飛翔体を数発発射 6日ぶり、韓国軍が分析急ぐ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000019-kyodonews-int 【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が同日未明に東部虎島半島付近から飛翔体を数発発射したと明らかにした。 北朝鮮は25日に短距離弾道ミサイル2発を発射したばかり。韓国軍は今回発射された飛翔体の情報収集や分析を急いでいる。 |
|
京アニ、容疑者と同姓同名の小説応募を確認 「小説パクられた」発言を裏付けか https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00010003-kyt-soci 35人が死亡した京都アニメーションの放火事件で、同社の代理人弁護士は30日、青葉真司容疑者(41)と同姓同名で、住所も一致する小説の応募があった事実を確認した、と明らかにした。 【写真】青葉容疑者の自宅で押収された大型スピーカー 京都アニメーションは10年前から「京都アニメーション大賞」として一般から小説を公募していた。代理人によると、容疑者と同姓同名の人物の作品は、「形式面で」一次審査を通過していなかった。同社代理人は「京アニ作品との類似性はないと確信している」としている。 青葉容疑者は現場付近で京都府警に身柄を確保された際、「パクられた」「小説を盗まれたからガソリンで火を付けた」との趣旨の話をしていた。青葉容疑者とみられる男が事件直前、近くのガソリンスタンドでガソリンを購入していたほか、現場付近で刃物やハンマーが見つかっており、府警は青葉容疑者が何らかの理由で京都アニメーションに恨みを募らせ、計画的に無差別殺人を図った可能性もあるとみている。 京都アニメーションのホームページによると、「京都アニメーション大賞」はプロ・アマ問わず、小説を募集。受賞作はアニメ化や文庫化し、大賞は副賞100万円。 |
|
天文学者も数日前まで気付かず…… 直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000004-binsider-int 直径427フィート(約130メートル)の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル(約7万2000キロメートル)ほどの距離を通過した。 【全画像をみる】天文学者も数日前まで気付かず…… 直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた 小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。 アメリカ航空宇宙局(NASA)やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。 中でも、今回の小惑星「2019 OK」には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。 直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。 遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この距離は地球と月の距離の5分の1以下なのだ。今回の小惑星の接近は、少なくともここ2、3年で最も『アルマゲドン』的なシナリオに近いものだった。 そして、「2019 OK」と名付けられたこの小惑星が地球の脅威になるかもしれないと科学者たちが気付いたときには、この巨大な宇宙の岩にわたしたち人類が何かするには遅すぎた。 天文学のコミュニティーで、この小惑星を追跡している者は誰もいなかった。オーストラリアの天文学者マイケル・ブラウン(Michael Brown)氏は、この小惑星が「どこからともなく現れた」ようだと、ワシントン・ポストに語った。小惑星は地球に向かって、時速5万4000マイル(時速約8万7000キロメートル)で迫っていた。 次の動画は、いかに「2019 OK」が地球に接近したかを示すものだ。まさにニアミスだ。 小惑星は「シティ・キラー」 「2019 OK」は、その直径が自由の女神の高さより大きいとはいえ、6600万年前にメキシコに落下し、恐竜を絶滅させた直径6マイル(約9.7キロメートル)の隕石に比べれば、かなり小さい。NASAはこうした類の大型の小惑星(直径0.5マイル、つまり約800メートル以上)の約90%を追跡している。 だが、小惑星はそれほど大きくなくても、甚大な被害を出し得る。1908年には「2019 OK」より少し小さめの隕石が地球に接近、シベリアのツングースカで爆発した。これにより、ニューヨーク市の2倍近い広さの地域で木々が倒れた。 科学者たちはこうした小惑星を「シティ・キラー(city killer)」と呼んでいる。 アメリカでは2005年、連邦議会がNASAに対し、2020年までに直径140メートル以上の地球に接近する小惑星の90%を追跡するよう指示した。だが、12月の時点で地球上や宇宙にある望遠鏡が見つけたのは、こうした地球近傍天体(NEO)の3分の1以下だった。 小さな小惑星に目を光らせておくのは難しい。NEOを追跡するには、科学者たちは正しい時間に正しい場所へ望遠鏡を向けるしかないからだ。望遠鏡はこうした小惑星の反射する太陽光を検出するが、小惑星が小さければ小さいほど、その反射はかすかで、小惑星を特定するのは難しくなる。 科学者は「2019 OK」について、ほぼ警告せず 「2019 OK」が接近しているとブラジルとアメリカの研究チームが気付いたのは、小惑星が地球のそばを通過するほんの数日前のことだった。天文学者らは、小惑星の大きさやその進む方向について、地球のそばを通過する直前まで情報を公表しなかったと、ブラウン氏はワシントン・ポストに語った。 「何が起きたのか人々が認識したのは、小惑星がわたしたちを通過したあとのことだ」と、同氏はつけ加えた。 差し迫る小惑星の衝突をできるだけ早く察知することは、どのようにして小惑星の軌道を変えるか、科学者がその方法を見つけるためにも、必要不可欠だ。 「数日もしくは1週間前では、かなりまずい状況になるだろうが、もう少し前に分かれば選択肢もある」と、ブラウン氏はThe Conversationの記事で書いた。 こうした選択肢の1つが、物体を打ち上げて、迫りくる小惑星に宇宙空間で衝突させるというものだ。もう1つは「重力トラクター」と呼ばれるもので、宇宙船を飛ばして、長期(NASAによると、数年から数十年)にわたって小惑星と並行して飛び、ゆっくりとその軌道を地球から引き離す。 しかし、重力トラクターを機能させるには、科学者たちはNEOについて、数年前から知っておく必要がある。そして、そのためにはNASAのような宇宙の専門機関の研究者たちが、"小惑星の探知"というタスクの優先度を上げなければならない。 オーストラリアの天文学者アラン・ダフィー(Alan Duffy)氏は、「わたしたちは、恐竜と同じ道をたどる必要はない」とワシントン・ポストに語った。「わたしたちには実際、こうした小さな小惑星を見つけ、その軌道を変える技術がある。今、それにコミットすれば」 |
|
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000571-san-pol 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。 |




