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石原知事「パンダだって死ぬだろう。大泣きして悲しむほどでもない」（会見詳報） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000956-san-soci 東京都の石原慎太郎知事は２日の定例会見で、上野動物園のパンダ「リンリン」が死亡したことについて、「パンダだって死ぬだろう。大泣きして悲しむほどでもない」などと述べた。会見の詳細は以下の通り。 −−４月３０日にパンダが東京からいなくなったが、この件について 「生きているものは必ず死ぬんだからね。パンダだって死ぬだろう。別にそれほどみんなが大泣きして悲しむほどでもないじゃない。世界が狭くなったんだから、見たけりゃ、いるところ行って見てきたらいいじゃないですか」 −−中国はパンダをレンタルするパンダ外交をしているが、福田首相もパンダをまた上野に、と交渉することをにおわせるような発言をしている。レンタルするとペアで１億円とかそういう値段設定があるとのことだが、どのように考えるか 「さあねえ。それを置かないことで入場者数が左右されるのであれば、費用対効果を換算して考えりゃいいことで、何もパンダさまさまで、御神体じゃねえんだから。いてもいなくてもいいじゃない、そんなものはどうでも」 クジラは食うな、毛皮は着るなってんなら、不用意に生息環境から絶滅危惧動物を移動させるなって話になるよな？？ |
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コメント（15）
さて、あらぬ方向に意見が見られているようなので、改正理由より先に、将来ビジョンを記します。 何よりまず必要なのは、私の中では現状認識です。、いや、改憲護憲かかわらず全員でしょうか？ まずは、憲法九条が、非武装から核武装まであまりにも幅の広い解釈が可能なこと。もしそうでなければ、安倍氏が、「自衛の為なら核保有も可能」などとは発言しないでしょう。少なくとも、見る人により意見が異なる。それは、しっかり認識しておくべきです。 そして次に必要な現状認識は、自衛隊の現状と限界でしょう。 まず、自衛隊の現状を上げれば、マスコミをはじめ、多くに批判的意見があるため、米軍の後ろ盾なくして、政治的な意味合いのある訓練が出来ない ２年前には米海兵隊と共同で離島奪回訓練が行われました。 普通に考えて、日本には多くの離島があり、自衛隊が単独で離島奪回訓練を行ったとしても、なんら問題ないはずです。しかし、竹島や尖閣諸島と、その離島に外交問題があることを理由に、マスコミ、平和団体が騒ぎ出すのは目に見えています。 ただ、見方を変えれば、北朝鮮や蛇頭等もその離島を拠点にする可能性があるのだから、果たして本当に、自衛隊単独の離島訓練が、周辺国に刺激を与えるのでしょうか？ 彼らは、竹島、尖閣諸島を「自国領土で、外交問題ではない」と言っているはず、もし、自衛隊の訓練が緊張を生み出すのなら、それこそ外交問題であると相手が認めた証拠。普通そういう時を問題解決のチャンスと言いませんか？それこそ日本の言い分を相手が認めたのだから、外交問題として議題に堂々と載せられる。そうではないのでしょうか？ あ、随分脇にそれましたね。つまり、他の国なら、外交的チャンスと思うことも自衛隊は出来ないんです。そして、「すべてが米軍頼みのなってしまう。基地共用や合同司令部の設置より、今現在進行中の、米軍の傘の下でしか、自由に行動できない」と言う状況がこれからも続けていけば、戦前の天皇に代わって、米軍の要求最優先で、国会や内閣が無視される。そんな状態に陥りませんか？しかも、今すでに進行中です。マスコミよ早く自分達の考え違いに気づくときではないのか？今、戦前と同じ間違いを犯しつつあるのではないのか？ 自衛隊の現状は、すべて米軍の傘の元でしか動けないこと。しかし、この状況に、マスコミや護憲野党が気付けば、まだ遅くないと思いますよ。ただ、そのためには、集団的自衛権の解釈をまったく変えなければなりませんが。 さて、次に自衛隊の限界について。まずはおさらい。自衛隊には、機甲師団（戦車師団）は一つです。空挺団も一つ。しかし、これは、アメリカの第８２空挺師団の三分の一程度の規模でしかありません。 ここから分かるのは、「国連決議があれば、海外で武力行使は可能」と言う人たちが果たして自衛隊の限界を認識しているかどうかです。 残念ながら、自衛隊には、自国が発言権が持てる、旅団や師団という規模で海外派遣する能力が、今無いことを知らないとしか思えません。さもなければ、軍拡が必至と見て隠しているか。 結論から言うと、東チモール、イラクを見れば分かるように、自衛隊の海外派遣能力は、大隊規模。もし、これ以上の派遣が可能なら、ゴラン高原ＰＫＯのカナダ部隊との交代やスーダンＰＫＯへの部隊派遣という、国際政治で発言力を増すような行動が、なぜ、行えなかったのか？自衛隊の能力的限界以外に説明できるでしょうか？ 私の改正後のビジョンは、防衛費は上げず、陸上自衛隊の部隊数も増やさない。あくまで、これまでのように、千人以下の海外派遣に留める。しかし、そのなかで、集団的自衛権や武力行使の問題は、しっかり世界標準で行う。と言う、至極当然の事ですがね。 |
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日本国憲法―現実を変える手段として http://www.asahi.com/paper/editorial.html たった１年での、この変わりようはどうだろう。６１回目の誕生日を迎えた日本国憲法をめぐる景色である。 昨年の憲法記念日のころを思い出してみる。安倍首相は、夏の参院選に向けて憲法改正を争点に掲げ、そのための手続き法である国民投票法を成立させた。集団的自衛権の政府解釈を見直す方向で、諮問機関も発足させた。 ところがいま、そうした前のめりとでも言うべき改憲気分は、すっかり鳴りを潜めている。福田首相は安倍時代の改憲路線とは一線を画し、集団的自衛権の見直しも棚上げにした。 世論も冷えている。改憲の旗振り役をつとめてきた読売新聞の調査では今年、９３年以降の構図が逆転し、改憲反対が賛成を上回った。朝日新聞の調査でも、９条については改正賛成が２３％に対して、反対は３倍近い６６％だ。 ９０年代から政治やメディアが主導する形で改憲論が盛り上がった。だが、そもそも政治が取り組むべき課題を世論調査で聞くと、景気や年金など暮らしに直結する問題が上位に並び、改憲の優先順位は高くはなかった。イラクでの米国の失敗なども背景に、政治の熱が冷めれば、自然と関心も下がるということなのだろう。 むろん、政界再編などを通じて、９条改憲が再浮上する可能性は否定できない。ただ、今の世の中の流れをみる限りでは、一本調子の改憲論、とりわけ自衛隊を軍にすべきだといった主張が訴求力を失うのはあたり前なのかもしれない。 ■豊かさの中の新貧困 ９条をめぐってかまびすしい議論が交わされる陰で、実は憲法をめぐってもっと深刻な事態が進行していたことは見過ごされがちだった。 すさまじい勢いで進む経済のグローバル化や、インターネット、携帯電話の広がりは、日本の社会を大きく変容させた。従来の憲法論議が想像もしなかった新しい現実が、挑戦状を突きつけているのだ。 たとえば「ワーキングプア（働く貧困層）」という言葉に象徴される、新しい貧困の問題。 国境を超えた競争の激化で、企業は人件費の削減に走る。パートや派遣の非正規労働者が飛躍的に増え、いまや働く人の３分の１を占める。仕事があったりなかったりの不安定さと低賃金で、生活保護の対象になるような水準の収入しかない人たちが出てきた。 本人に問題があるケースもあろう。だが、人と人とのつながりが希薄になった現代社会では、個人は砂粒のようにバラバラになり、ふとしたはずみで貧困にすべり落ちると、はい上がるすべがない。 戦後の日本人は、豊かな社会をめざして懸命に働いてきた。ようやくその目標を達したかに思えたところで、実は袋の底に新しい穴が開いていた。そんな状況ではあるまいか。 東京でこの春、「反貧困フェスタ」という催しがあり、そこで貧困の実態を伝えるミュージカルが上演された。 狭苦しいインターネットカフェの場面から物語は始まる。カフェを寝場所にする若者たちが、かたかたとキーボードをたたきながらネットを通じて不安や体験を語り合う。 長時間労働で倒れた人、勤め先の倒産で給料未払いのまま職がなくなってしまった若者、日雇い派遣の暮らしから抜け出せない青年……。 最後に出演者たちが朗唱する。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。生存権をうたった憲法２５条の条文だ。 憲法と現実との間にできてしまった深い溝を、彼らは体で感じているように見えた。 ■「自由」は実現したか 民主主義の社会では、だれもが自分の思うことを言えなければならない。憲法はその自由を保障している。軍国主義の過去を持つ国として、ここはゆるがせにできないと、だれもが思っていることだろう。だが、この袋にも実は穴が開いているのではないか。そう感じさせる事件が続く。 名門ホテルが右翼団体からの妨害を恐れ、教職員組合への会場貸し出しをキャンセルした。それを違法とする裁判所の命令にも従わない。 中国人監督によるドキュメンタリー映画「靖国」は、政府が関与する団体が助成金を出したのを疑問視する国会議員の動きなどもあって、上映を取りやめる映画館が相次いだ。 インターネット社会が持つ匿名性は「両刃の剣」だ。多数の人々に個人が自由に発信できる世界を広げる一方で、無責任な書き込みによる中傷やいじめ、プライバシーの暴露が、逆に個人の自由と人権を抑圧する。 こうした新しい現実の中で、私たちは自由と権利を守る知恵や手段をまだ見いだしていない。 憲法で「全体の奉仕者」と位置づけられている公務員が、その通りに仕事をしているか。社会保険庁や防衛省で起きたことは何なのか。憲法の精神への裏切りではないのか。 憲法は国民の権利を定めた基本法だ。その重みをいま一度かみしめたい。人々の暮らしをどう守るのか。みなが縮こまらない社会にするにはどうしたらいいか。現実と憲法の溝の深さにたじろいではいけない。 憲法は現実を改革し、すみよい社会をつくる手段なのだ。その視点があってこそ、本物の憲法論議が生まれる。 まず、９１１事件やその後のアフガン、イラク戦争を見て、護憲→改憲。改憲→護憲へそれぞれ転向された方への独断と偏見による評価など・・・ 田原総一郎氏 「自衛隊派遣は戦争への参加であり、明白な憲法違反。このままでは憲法がボロ雑巾にされてしまうと思った」 自衛隊の存在を認め、国外での活動には厳しく縛りをかけたうえで武力行使も禁ずる、と言う９条改正を構想する。「いわば護憲的な改憲案」だ。 −朝日新聞『変わる憲法論議』上より− 確かに内容的には賛成できる部分があります。 しかし、これでは、はっきり言って「現状の合憲化」でしょう？ 残念ながら、現在も９条の縛り（政府解釈）によって、海外での「武力行使」や「海外派兵」には、「厳しい縛り」がありますよね？では、改正理由はなんですかね？ 改正理由が貴方の意見からは見えてきません。わざわざ護憲派にえさを投げているだけですね。 「憲法がボロ雑巾にされる」と言う事ですが、それは、貴方の改憲案でも同じです。 現状の追認である以上、議論の方向性は、今の日本人の認識と政府の行動以外にありませんね。そこが最大の問題である事に気付かない貴方が改憲などと・・・。それでは、護憲派を擁護しているだけですね。 伊勢崎賢治氏 国際紛争処理のプロ。東ティモールではパキスタン軍などを統括管理した経験を持つ。「イラク派遣は、日本に自主的判断と文民統治の能力がかけている事実を露呈させた。この状態で改憲すれば自衛隊は一般市民を殺す活動に突き進みかねない。誤った政治判断への歯止めを、当面、９条に期待するほかない。いわば、現実的護憲だ」 −上同− 分かりますよ。貴方の気持ち。私も、最近の政府の行動を見て、同じような思いですから。 ただ、私は、そうだからといって安易に護憲に走りたくはありません。 護憲に走って、何か解決しますか？何か問題に前進はありますか？ 私には、ただ単なる問題の先送りにしか見えません。 さて、第二部です。 私は、伊勢崎氏同様、現政府にまともな判断力や文民統治の能力があるなどとは考えていません。 選挙前だというだけで、イラク派遣準備命令を出さないと言うほどの能力・認識力しかありません。こんな連中が、まともな議論をし、自主的な判断やしっかりした文民統治能力を発揮できるとは思いません。 しかし、それは同時に我々国民も自主的判断能力が欠如してるでしょう？ なら、護憲などと言って思考停止していてよいのでしょうか？ 私は、９１１だけが問題だと認識していません。 ９１１だけを問題にして議論をしたところで、日本の「自主的判断」や「海外派遣」についてまったく答えが見つからない。と言うのが一点。そして、９１１などなくても、何らかの理由をつけて、アフガニスタン・イラク戦争は起こりえた可能性があると言う事。これが第二点。 まず、第一点目の話。 日本の自主的判断や海外派遣を考えるには、１９９７年４月１１日に戻ることが大切です。 アルバニアへの多国籍軍展開。 これから議論をはじめなければ、日本の海外派遣についての議論は不可能です。 当然その後のコソボ、東ティモールも合わせて検証、検討するべきですが。 そして第二点。 ９１１が、アフガン戦争を招き、その後のイラク戦争の先鞭をつけた。 話として筋は通ってますが、何か忘れていませんか？ その点に気がつけばこの問題は簡単ですね。 アメリカは、ブッシュ政権の発足で、単独行動主義。ネオコン主導になったんですよね？ あくまで、ブッシュ政権の話であって、９１１はきっかけでしかありませんよね？ ブッシュ政権が、何かを理由にアフガニスタン・イラクへ難癖をつけ、攻撃に踏み切った可能性を貴方は否定できますか？ つまり、９１１を理由に憲法論議を始めたりするのは、本来の改憲議論から言ってあまりに愚論中の愚論でしかありません。 田原氏は、９１１を理由に、視聴者にあわせるために「転向」しただけでしょうし、伊勢崎氏も近視眼的目的のために「転向」したにすぎないのではないですか？ 本来あるべき憲法論議とは、カンボジア以降の日本が行った海外派遣。そして９１１以前に行われた紛争介入やＰＫＯについて検証する事。そうすれば、ＩＳＡＦやイラク多国籍軍の位置づけも見えてきませんか？ 当然、憲法観念を抜きに国際常識と日本の現状を検証してみる事も必要ですね。 今回記事を書く元にした、朝日新聞さん。 あなたは９１１を憲法論議の出発点としたいようですが、残念ながら、それがあなた方の罪を自ら暴露している事にお気付きですか？ あなたが９１１を理由にする事によって、日本のマスコミが９１１以前にまともに国際常識やＰＫＯの実態、紛争介入の実態を正確に報道し、判断材料を国民に与えていなかったと言う事が見えてきますね。 これまでのあなた方マスコミの怠慢が、小泉政権の暴走を手助けしたんですよ。 そのことに反省なく、憲法論議へと論点すり替えするとは姑息ですね。 まず、これまで伝えて来なかった事を反省してはどうですか？ まあ、未だに「反日」や「反米」を重要な視点としているあなた方には無理だとは思いますが。 |
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非武装って幻想 非武装論を吹聴する人たちは、耳障りの悪いことは言いませんね。 まず、パナマが非武装なのは、明らかにアメリカによる強制です。 そして、アイスランドは、地理的に脅威が存在しない上、経済的にも大きな負担になる軍備を持つほどの余裕はありませんね。 そしてコスタリカ。非武装国としてさまざまに宣伝されていますね？ そのコスタリカに、秘密警察が存在していたことはご存知ですか？とはいっても、国内の思想統制や独裁制維持の為ではなく、隣国からのゲリラや思想の侵入を防ぐ為のものですが。 ただし、その部隊をなぜ秘密警察と私が呼ぶのか？それは、国内法を逸脱する拷問や私刑を容認していたからです。まあ、私も加藤健二郎氏の著作で初めて知りました。それはそれは衝撃の事実でしたが、ある意味納得です。それが国防と言うものですから。 非武装論を吹聴する人たちへ あなた方は、非軍備を宣言する以上、軍事活動や軍事的諜報・防諜を行う組織は、非合法ですね？ もし、日本が、非武装宣言後に、周辺情勢次第で、そのような超法規的特殊部隊を持つことに賛成ですか？ コスタリカを賛美すると言うことは、もちろん賛成ですよね？ 護憲のマヤカシ 共産・社民の矛盾は、多くの人の認知するところ。ただ、それは、護憲派の聞く耳を持たない部分でもある。 なぜ護憲が成立しないのか？ 護憲派に聞きたい。相手を誰とは限らない、アメリカでもロシアでも良い。敵の侵略にどう対処するのですか？侵略とは、外交の成立しないところで起こる。イラクを見よ！気に入らない国は理不尽な理由で侵略されることもある。という証拠ではないか？ 仮に、その答えが、非暴力不服従というなら、その意見は尊重します。賛成は出来なくとも、耳障りの悪いことでも発言できるのなら、まだ、まともであると思う。 問題はそれ以外の口だけ護憲の諸君である。 戦争防止を、外交のみに求める。そこまでは良い。誰も批判しない。しかし、なぜ、外交の決裂や無理難題を要求してくることは想定しない？ 人間が思考の動物である以上。動物の本能を超えて、欲求も不信も広がる。それこそが戦争原因である。なぜその本質を言わない？問題のすり替えや逃避で議論から逃げるのはやめてもらいたい。 妄想と現実 憲法改正に不安が付きまとうのはなぜか？ 簡潔に言えば、改正後のビジョンが見えないことでしょうか？ 聞こえてくるのは、対米従属的な親米意見と不安を増幅しているだけで、実は中身のない護憲派の意見ばかりが蔓延しているからでしょう。 まず、はっきり言って、現在の日本には、アメリカと共に戦争をするだけの軍備がありません。 日本は、１５万の地上兵力がありますが、ほぼすべて国防のため。アメリカやイギリスのような外征主体の編成にもなっておらず、外征主体に出来るほど周辺国が安定しているわけでもないからです。 それを念頭において議論すべきです。アメリカに付いて海外で戦争するには、今の陸自兵力以外に外征軍部隊を上乗せしなければなりませんが、その余裕が今の日本にあるでしょうか？ そう、対米追従は妄想。護憲派の話もその妄想を元にした仮定の話。どちらか片方が潰れれば、当然もう片方も成立しなくなります。 なら、今の日本に可能なのは？ 現状の自衛隊の兵力で可能なのは、防衛省の計画どおりの２６００人規模の海外派遣待機要員制度か、同規模の常設部隊の創設。その辺りが現実的な将来像です。 この程度が、日本の国力に見合った「国際貢献」だと思います。 親米派の人。護憲派の人。現実は、あまり妄想通りでもなければ、危険でもないんですよ。 集団的妄想の議論 いくら集団的自衛権の解釈を考えても無駄ではないでしょうか？ 自衛権とはあくまで国の権利であって、部隊の行動を縛るものでも、行動理由になるものでもありません。 なのに、なぜ集団的自衛権にこだわるのでしょうか？ どんなに集団的自衛権の議論をしても、そこからは、日本の将来像も海外派遣の現実的な議論も出来ません。 必要なのは、自衛隊の能力や限界を議論し、現状でどのような海外派遣が可能かを議論することではないでしょうか？ 今の議論は、集団的自衛権をいじることで不安を煽ったり、国会答弁と現実の違いのごまかしに使っているだけのように思います。こんな状態が正常だとは思えません。 本来あるべき議論は、自衛隊の能力や限界。今後のあるべき政策論であって、集団的自衛権ではありません。 私は、自衛隊の海外派遣能力を大隊規模だと考えています。理由は以前示しましたが、これまでの派遣状況から見て、これ以上が困難なことは簡単にわかるものと思います。 さて、その上で言えば、日本はＰＫＯていどの海外派遣しか出来ない。ならば、対米支援にも当然線引きが必要になります。そして、憲法の改正も当然必要でしょう。 集団的自衛権とは、あくまで限定的な権利です。これを理由に海外派遣や軍事行動を行うことは、多くはありません。普通、それ以外の理由で海外派遣をすることがほとんどなのが普通で、しっかりそちらの議論をすることのほうが有益だと思います。 |
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