民主、天下り先から政治資金　０８年５団体から７７６万円
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001000761.html

　民主党と党の政治資金団体「国民改革協議会」が、中央官庁からの天下りを受け入れている国所管の五つの業界団体から、献金やパーティー券代計７７６万円を受けていたことが３０日、総務省公表の２００８年政治資金収支報告書で分かった。

　党側から資金提供を依頼したケースもあり、天下り根絶を打ち出す党の姿勢との整合性が問われそうだ。民主党は「回答内容について検討中なので答えられない」としている。

　５団体はいずれも東京の社団法人で、中央官庁出身の常勤役員が計９人いる。

　報告書によると、金融庁が所管し、財務省ＯＢが天下る全国信用組合中央協会は昨年７月、国民改革協議会に５０万円を献金。関係者は「党側から電話があり、（献金依頼の）文書を持って来た。党の施策を総合的に勘案して献金した」と話す。民主党側への献金は初めてという。

　日本船主協会は昨年７月、党のパーティー券３６万円分を購入。同協会は所管の国土交通省から１人を役員に受け入れている。関係者は「党と複数の国会議員から依頼された。金額は団体で決めた」としている。

　経済産業省と国交省の官僚が役員に天下っている日本自動車工業会は４３０万円を国民改革協議会に献金。同工業会は「政治姿勢や政策を評価し、業界への理解度から判断した」と話し、０８年以前から献金を続けているという。

　ほかに金融庁の元官僚が役員を務める全国信用金庫協会は２００万円を、国交省などから４人を役員に迎えているタクシー業界の全国乗用自動車連合会は６０万円をそれぞれ献金していた。

という事はこの献金している団体は「聖域」となるんですね。わかりますww

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　【シドニー時事】南太平洋のサモア諸島沖で発生した大地震と、その直後に発生した津波による死者は29日深夜（日本時間30日夜）までに、少なくとも113人に達した。今後の行方不明者などの捜索で、死者数はさらに増加する可能性が高い。　AFP通信が当局者らの話として伝えたところによると、サモアで84人、米領サモアで22人、トンガで7人が死亡した。オーストラリア政府によれば、負傷者は140人に上っている。沿岸の村では、津波により数千人が家屋を失った可能性も指摘されており、豪政府などは被災地への救援活動に動き出した。　サモアの首都アピアのあるウポル島では、震源地側の南部で被害が大きかったもよう。AFP通信によると、津波が「高さ9メートルの水の壁」となって押し寄せるのが目撃された。サモアのミサ副首相は豪ABC放送に対し、リゾート地でもある南部が壊滅的打撃を受けたことを明らかにした。　サモアを管轄する在ニュージーランド日本大使館と米領サモアを管轄する在ホノルル日本総領事館によると、邦人の被害は確認されていない。

ジャカルタ（CNN）　米地質調査所（USGS）によると、インドネシア西部スマトラ島沖のインド洋で30日午後5時16分（日本時間同日午後7時16分）ごろ、マグニチュード（M）7.6の地震が発生した。ハワイにある太平洋津波警報センターはインドネシアとインド、タイ、マレーシアの沿岸部に津波注意報を発令した。地元メディアによると、同島中部の主要都市パダンでは、建物が崩壊する被害が出ているほか、多くの人々が高台に向かって避難した模様。 USGSは当初、地震のM7.9としていたが、下方修正した。震源はスマトラ島中部パダンの西北西50キロで、震源の深さは85キロ。スマトラ島沖では2004年12月、M9.3の地震が発生。大津波が沿岸部を襲って、20万人以上が犠牲になった。最終更新:9月30日21時6分

　衆院選に熊本3区から立候補し比例九州ブロックで復活当選した民主党新人の後藤英友氏派の選挙違反事件で、熊本県警は30日、公選法違反（日当買収）容疑で、陣営の出納責任者で自称私設秘書井上広世容疑者（42）＝熊本市京町＝を逮捕した。同県警は認否を明らかにしていない。　公選法の規定では、出納責任者が選挙違反をし禁固以上の有罪が確定した場合、連座制が適用され、立候補者の当選が無効となるほか、同一選挙区からの立候補が5年間禁止される。　警察庁によると、8月30日投開票の衆院選で当選した候補者の出納責任者逮捕は初めて。

　平野博文官房長官は３０日午前の記者会見で、川端達夫文部科学相ら民主党の５議員の政治団体が政治資金収支報告書で「キャバクラ」などへの支払いを政治活動費として計上していたことについて「適切か不適切かは国民の皆さんが判断されることだと思う。懸念を抱かれないようにすることは政治家として大事だ」と述べた。　民主党本部からの寄付を受けた団体での政党交付金の使い道に関しては「党の内規で使い方は厳格にしている。税金を使っていることは考えられない」とし、川端氏ら閣僚に事実関係を確認する考えを示した。【横田愛】

　鳩山首相が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」が２００８年１２月２５日、選挙区内の地方議員計１５人から総額約２６４万円の寄付を受けていたことが、北海道選挙管理委員会が２９日付で公表した政治資金収支報告書でわかった。　報告書によると、道議、苫小牧市議、登別市議、新ひだか町議が、それぞれ２万４０００～２６万４０００円を献金していた。同総支部は０３～０７年にも同じ日付で地方議員から一斉献金を受けており、自民・公明両党が今年７月、寄付の実態などに疑問点があるとして調査していた。　同総支部の会計責任者は「各支部で集めた寄付を１２月に一括処理しているだけで、やましいことはない」としている。最終更新:9月29日0時6分

　千葉法相は２９日、読売新聞などのインタビューで、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓について「これまで民主党の政策として掲げてきたので、その立場で進めていきたい」と述べ、制度を導入する考えを明らかにした。　夫婦別姓を認める民法改正案の提出時期に関しては、「（来年の）通常国会も視野に入れていきたい」と語った。　夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関である法制審議会が１９９６年に導入を答申したが、与党だった自民党が「家族の一体感を損なう」などを理由に強く反対してきた経緯がある。千葉氏はこれに関連し、「法制審で答申があったのに、実現できなかったことの方が異常だ。法制審に基づいた法案をできるだけ早い時期に国会に提案したい」と述べた。　民主党は９８年以降、共産、社民両党などと共同で夫婦別姓を導入する民法改正案を国会に提出してきた。　政府は今後、法制審答申と民主党などの同法改正案を基に法案化に向けた作業を進める。ただ、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関し、民主党などの改正案と法制審答申の間で、複数の子の姓を統一するのかどうかで食い違いを見せており、調整が必要だ。最終更新:9月29日19時9分