|
ロシア側のボルトが問題？韓国ロケットの爆発をめぐり韓露が対立 韓国初の宇宙ロケット「羅老（ナロ）号」の2回目の打ち上げが失敗した原因を調査していた韓国航空宇宙研究所が、1段ロケットと2段ロケットの分離ボルトの欠陥が爆発の原因である可能性を指摘した。韓国メディアは「ロシアの分離ボルトが問題」と続々と報じ、注目が集まっている。 欠陥の可能性が指摘された分離ボルトには爆発物が入っており、1段ロケットと2段ロケットを分離させる役割を果たす。韓国側は、そのうちの一つのボルトが製造過程に生じた欠陥で誤爆を起こし、「羅老号」に穴があいたとの見方を示した。 航空宇宙研究所の見解は、8月に行われた韓国とロシアによる共同調査委員会でロシア側に伝えられた。ただ、ロシア側は「韓国が製造したフライト・ターミネーション・システム（FTS）の誤作動が失敗の原因」と反論。FTSは韓国側が製造した2段目に搭載、ロケットが予定の軌道から外れた場合に自爆させるための装置だ。 ロシア側のFTSの誤作動という見解について、韓国の航空宇宙研究所は、136秒後に問題が発生してから1秒後に爆発したことを理由に、FTSが誤作動を起こした可能性は非常に低いと主張。爆発の原因をめぐり依然として両国の対立が続いている。 複数のメディアによって「羅老号の失敗はロシア側の分離ボルトのせい」という趣旨の報道が相次ぐと、韓国の教育科学技術部と航空宇宙研究院は「可能な原因の一つであり、爆発の原因は究明中だ」と関連報道を否定した。 一方、ロシア側の失敗が原因だとの報道を受け、韓国の宇宙航空株が上昇したという。爆発の原因がロシア側の責任となれば、ロシア側は契約により一段ロケットを提供することになっており、その点が株価にも影響をしたとみられる。 メディアによれば、韓国とロシアは早ければ10月中に共同実験を予定しており、爆発の原因究明のための検証を行う。関連報道のとおり、分離ボルトの欠陥が問題となれば、2011年に3回目の打ち上げが行われるという。（編集担当：金志秀） |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2010年09月21日
全1ページ
[1]
コメント（12）
|
日本の領有は正当 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html 尖閣諸島 問題解決の方向を考える -------------------------------------------------------------------------------- 沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 -------------------------------------------------------------------------------- 歴史・国際法から明確 （写真）尖閣諸島＝2004年11月、日本共産党の穀田恵二衆院議員撮影 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。 所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。 中国側の領有権主張は７０年代から 中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。 たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。 日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を 日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。 その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。 領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。 同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。 第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。 中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。 |
|
中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000525-yom-int 【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。 関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。 最終更新:9月20日(月)20時53分 |
全1ページ
[1]
