まず、おさらいこんにゃくゼリー窒息死:神戸地裁姫路支部判決 原告「不当な判決」http://mainichi.jp/kansai/news/20101117ddf041040012000c.html?inb=yt ◇マンナンライフ社「公平で冷静」 「悲劇を繰り返さないで」との思いは届かなかった。こんにゃくゼリーで窒息死した1歳男児の両親の訴えを退けた神戸地裁姫路支部判決。事故を起こした「蒟蒻畑(こんにゃくばたけ)」は知名度抜群の人気商品だけに、製造販売するマンナンライフ社側は安堵(あんど)の表情だ。一方、国民生活センターなどは危険性を警告し続けており、両親の代理人の土居由佳弁護士は「事故の危険性は今も高い。消費者庁が検討している安全指標作りに判決が悪影響を与えなければよいが」と懸念した。【山川淳平、渕脇直樹、久野洋】 土居弁護士は17日午前、判決を受けて兵庫県姫路市内で会見し、「不当な判決。こんにゃくゼリーの特性が一般に知られていたと指摘した点については疑問だ」と批判した。また提訴については「意義があった」として危険性が広く認知された点を評価し、今後の対応は「両親と協議して決めたい」とした。 判決などによると、祖母が08年7月、預かった孫たちに凍らせたミニカップ入りこんにゃくゼリーを与えた。男児はカップを持って吸っていたが、しばらくすると、無言でぽとりと落とし、動かなくなった。のどに詰めたと分かり、祖母らはのどに指を突っ込んだり、逆さにしたり、背中をたたいたりしたが、取れない。救急車で隊員が2度、吸引を試みても、駄目だった。病院でようやく除去したのは事故の約30分後。男児は意識不明のまま約2カ月後に息を引き取った。 こうした事故が相次ぎ、00年ごろには40社以上あった製造業者が今では数社に。判決で賠償は免れたが、9割のシェアを占めるマ社の今後の対応が注目される。マ社の永井孝社長は「公平冷静な判決に感謝したい」とのコメントを発表した。 ◇法整備は必要−−消費者庁長官 食品の安全性に関する法規制を検討している消費者庁は冷静に受け止めた。同庁の福嶋浩彦長官は判決を受けて、「判決は具体的な商品に関するものであり、こんにゃくゼリーを含めた食品全般で窒息事故を防ぐための法整備は必要であることには変わりない」と述べ、法規制を目指す方針を維持する意向を示した。 ============== ■視点 ◇規制、早急に具体策を 判決はマンナンライフ社の法的責任を認めなかったが、それでも、事故につながる可能性がある食品全般について、何らかの法規制をかけることは必要だ。 判決は個別の商品に関する判断であり、今回の判決と法規制を直結させて考えることは妥当とはいえない。消費者庁が「こんにゃくゼリーに限らず食品の窒息を防ぐための法律がないという状況は変わらず、法整備の必要はある」(幹部)というのは当然だ。 ならば、同庁は規制の具体像を早急に示すべきだ。 国民生活センターがこんにゃくゼリーによる死亡事故の公表を始めてから15年。判決の事故をきっかけに政府が本格的に事故対策の検討に乗り出してから2年がたつ。海外では、製造禁止など法規制する国は多い。 「基準作りのためのデータが足りない」(同庁)と、具体策をこれ以上引き延ばすことは許されない。【山田泰蔵】 <こんにゃくゼリー訴訟>死亡男児の両親、大阪高裁に控訴 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101129-00000072-mai-soci ミニカップ入りこんにゃくゼリーで兵庫県内の1歳男児が窒息死した事故を巡る訴訟で、男児の両親側は29日、約6240万円の損害賠償請求を棄却した神戸地裁姫路支部の判決を不服とし、大阪高裁に控訴した。 両親側は製造元のマンナンライフ(本社・群馬県)を相手取り、商品に製造物責任法(PL法)上の欠陥があると主張したが、姫路支部は17日、「商品に欠陥はなかった」として訴えを退けた。 |
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2010年11月29日
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この記事を見て、久しぶりにみさおを貼りたくなっただけです。 地面に落とした食べ物は、3秒以内なら食べられる?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101129-00000001-rnijugo-ent 飲み会などの席で、うっかり落としてしまった食材を、素早く拾い上げて「3秒以内だからセーフ!」などといって口の中に放り込む。…そんな人、たまに見かけることがある。 これはいわゆる「3秒ルール」と呼ばれるもので、つまりは食べ物を落としても3秒以内であれば、“なかったこと”にして食べちゃってOKという、一種のジョークみたいなものだ。 このルール、誰が言い出したのかは不明だが、全国的に浸透しているのが面白い。地域によっては「5秒ルール」だったりと多少のバラつきもあるようだが、筆者の周辺では概ね「3秒」で統一されている。 けど、3秒(あるいは5秒)の根拠って何だろう? 不思議に思って調べてみたところ、なんと、「3秒ルール」を大真面目に研究したデータがアメリカに存在することが判明した。今回はこの論文をひもとくことで、都市伝説の真相を探ってみよう。 論文は2003年に米イリノイ大学で、当時高校3年生(!)だったジリアン・クラーク氏主導で行われた実験によるもの。クラーク氏は大腸菌をまいた床に、グミキャンディーやクッキーを放置し、経過時間ごとの菌の付着状況を顕微鏡でチェックした。 ちなみにアメリカでは「5秒ルール」が主流なのだそう。実験は環境条件を様々入れ替えながら実施された。はたして、床の形状や食材の種類にかかわらず、5秒以下の短時間であっても相当量の菌の付着が認められ、このルールが大間違いであることがあらためて実証されたのだ。 なお、この調査では、乾いた床には細菌そのものがあまり存在しておらず、落とした食品を口にしてもそれなりに安全であることも突き止められている。しかし、床の雑菌状況などいちいち調べられるものではないから、やはり落ちた食材を口にするのは控えた方がよさそうだ。 ともあれ、世界の「3秒ルール」に一応の決着を付けたこの実験には、2004年のイグノーベル賞が授与されている。検証されてみれば、「拾い食いはやっぱり危険」という、至極当たり前の結論に至ったこの都市伝説。あえて真っ向から研究に挑んだ若き研究者は、公衆衛生の歴史に貴重な足跡を残したといえるのでは!?(笑) (R25編集部) ※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです ※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております |
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「尖閣は日本領」記述 中華民国からの感謝状 石垣村長あても現存 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101129/trd1011290901000-n1.htm 中国が戦前から沖縄・尖閣諸島の日本領有を認めていた証拠となる「感謝状」の完全版が28日、石垣市内に現存していることが分かった。 感謝状は、1920(大正9)年5月、中華民国駐長崎領事が、前年に遭難して尖閣諸島に避難した中国・福建省の漁民31人を日本の住民が救助したことに対して贈ったもの。文中に尖閣諸島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記述している部分があり、当時の中国が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことが分かる。 石垣市によると、感謝状は関係者7人に出された。このうち、1通は石垣市立八重山博物館に保管されているが、掛け軸にするため上下左右が切り取られている。今回発見されたのは、当時の石垣村長、豊川善佐氏に贈られたもの。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、同博物館が豊川氏のひ孫の女性に調査を依頼したところ、今月12日、自宅で発見された。 石垣市の中山義隆市長は産経新聞の取材に「村長あての感謝状で、保存状態も非常によい。尖閣諸島が日本の領土であることの証明がより強固になった」と話している。 |
首相官邸の公式ブログ『KAN-FULL BLOG』が、「官邸はこう動いた」と題する27日付の記事で、11月23日に発生した北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件への初動が迅速で適切であったと強弁している。これは、菅内閣の砲撃事件への初動は遅かった、菅内閣の危機管理体制に問題がある、という批判への反論として掲載したのであろうが、その内容を見ると、逆に菅内閣がいかに危機管理に関して無知であるかよく分かる。 砲撃事件は、我が国の安全に関係する可能性のある軍事案件であった。したがって、菅首相は、直ちに官邸に駆けつけ安全保障会議を招集していなければおかしいのだが、菅首相が官邸入りして官邸の関係者を集めたのは、第一報を受けてから約1時間15分後の16時45分であった。官邸ブログはこのことについて、「総理の公邸は、官邸と同じ敷地内にあり、いわば一体となった執務機能を持っている。この公邸内で、総理は執務をしながら情報収集」と書いているが、いささか無理があるのではないか。官邸ブログは、さらに「関係者を一堂に集めた協議は、当事国の韓国から十分な判断材料を得た上で、1時間余り後の午後4時45分から行うこととなった」と書いているが、これは全くミスリーディングである。「関係者を一堂に集めた」などというと、常識的には、少なくとも関係閣僚会合のことと受け取ることになると思うが、関係閣僚会合が開催されたのは20時45分である。初動の遅れを隠蔽するために、わざと紛らわしい書き方をしているとしか思えない。こういう姑息な姿勢は、危機管理の大敵である。 また、官邸ブログは、菅首相が官邸入りするまで1時間余りかかったことについて「北朝鮮情勢は非常に複雑・不透明で、不確かな情報で我が国が方針を決めたり態度を表明することは、当然すべきでない」と主張している。不確かな情報で我が国が方針を決めたり態度を表明するべきではない、というのは、その通りである。しかし、そのためには自衛隊制服組トップの統合幕僚長を軍事に関する専門的アドバイザーとして呼ぶことのできる、法律上明確に位置付けられている安全保障会議を直ちに招集しなければならないのである。 また、官邸ブログは、「仙谷官房長官、古川副長官らも揃い、危機管理監や外務省・防衛省関係者などから総合的に情勢を聴いたあと、あらためて、『情報収集に全力を挙げること』『不測の事態に備えて万全の体制をとること』を指示した」と胸を張る。これで、初動が適切であった証拠になると思っているのだから恐れ入る。上記二つの指示は、抽象的で何の役にも立たず、指示を出したと呼ぶに値しない。危機管理の要諦は、起こりうる事態を、出来る限り遺漏なく、具体的に想定することにあるが、その対極にあるのが菅内閣の危機管理への認識である。それを「協議終了後直ちに、総理は5時10分頃から報道陣の取材に応じ、この指示内容を国民に説明。どこの国よりも早い、トップによる直接の発言となった」と、大手柄のように語っているのだから、開いた口が塞がらないと同時に背筋が寒くなる。 菅内閣の今回の事件への危機意識の欠如は、有事の際に国民保護を担当する総務大臣と、警察の責任者である公安委員長が役所に登庁しなった点だけでも明白である。認識不足と不手際を率直に反省するのならばともかく、官邸ブログを使って自己正当化を図るなど、論外の対応である。 歴代の内閣では、1995年の阪神大震災の際の村山内閣の初動の遅れが今もってしばしば槍玉にあげられる。村山首相(当時)は、追及を受けて「なにぶんにも初めてのことで」と言って失笑と非難を浴びたが、菅内閣の方が間違いなく悪質である。官邸ブログの記事は、危機管理能力の欠如と「三百代言」という、民主党の二つの悪弊を、自ら白日のもとに晒したといえよう。(了) 転載元高峰康修の世直し政論 |
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