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警視庁テロ資料 ネット契約偽名使用 流出2日前に別サイト掲載 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000501-san-soci 警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料がインターネット上に流出した事件で、ネットに絡む契約に偽名が使用されていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。流出2日前に同じ資料がネットのサイトに掲載され、十数カ所に存在を知らせるメールが送信されていたことも判明。警視庁は警察関係者が犯行に関わった可能性があるとして、引き続き流出元の特定を進めている。 警視庁はこれまで偽計業務妨害容疑で、12社のプロバイダーから20件以上の契約者情報を押収するなど、ネットに絡むさまざまな契約者情報について、任意提出や差し押さえを実施。こうした中に、偽名の契約があり特定が難航している。 資料は最終的にルクセンブルクのサーバーを経由しファイル共有ソフト「ウィニー」上に公開されたが、匿名化ソフトが使われた疑いがあり、追跡も容易でないという。 一方、捜査関係者によると、流出2日前の昨年10月26日朝、114件の捜査資料が、「オンラインストレージサービス」と呼ばれるデータ共有サービスサイトに掲載。イスラム系在京大使館や警視庁から警察庁に出向中の捜査員1人を含む十数カ所に存在を知らせるメールが送信された。ほかの送信先を伏せる「BCC」に設定され、送信元アドレスには安藤隆春警察庁長官の名前が使われた。 資料がウィニー上に公開されたのは同28日夜。同日未明には114件の資料が添付されたメールが、公安部門の経験がある埼玉県警幹部のキャリア警察官にも送られていた。この際のアドレスは「ヤマダイチロウ」だった。 出向中の捜査員はこの日にメールに気づいたが、迷惑メールを疑ったことなどからサイトに接続することはなかった。このため、警視庁が公式にネット上への掲載を認めた同30日夜まで流出が発覚することはなかった。警視庁では、同サービスで流出させようとしたが、反応がなかったためウィニーを使って流出させたとみている。 事前に流出通知のメール、イラク、中国大使館へ テロ捜査資料流出 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000534-san-soci 警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、流出2日前に別のサイトに掲載された資料の存在を知らせるメールが送信された十数カ所の中に、イラクと中国の在日大使館が含まれていたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。 流出がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議直前だったことから、警視庁は国際問題に発展することを企図したとみて、犯人の特定を進めている。 捜査関係者によると、ネット上に文書や写真を保存できる「オンラインストレージサービス」のサイトに掲載されたのは昨年10月26日朝。その後サイトのアドレスが記されたメールが、イラク大使館や中国大使館などに一斉送信された。 さらに、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて公開された28日夜には、イスラム文化の日本人研究者にも資料が添付されたメールが届いていた。 |
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自民、日米安保改定を検討 太平洋で共同防衛 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101231-00000060-san-pol 自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が30日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。 自民党は夏の参院選マニフェスト(政権公約)で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。 だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」(第5条)に限定する必要はなくなる。 このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。 改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。 また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第6条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。 さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。 ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。 集団的自衛権とは、対象とする国や地域を限定することなどは不可能なんですよ。 仮に、自民党の言う「改定安保」で太平洋と規定しても、それはあくまで、共同防衛義務を負う地域となるだけで、インド洋などでの活動に一切かかわらないで済むとか、集団的自衛権の対象外だとかにはならないのね。 集団的自衛権行使の可否は、条約や法律で規定されるんじゃなくて、政府の意思決定に拠るって事を忘れて、条約や法律にしがみ付くのは止めてもらいたいもんだ・・・ そして、太平洋を共同防衛地域とするならば、日本は安穏と専守防衛などと言っている訳にはいかない。 同盟関係や条約上の正式な防衛義務が無いとしても、環太平洋諸国との軍事交流、共同訓練などによる相互理解や協力体制の構築は必須となる。 あくまで日本周辺での米軍のお付きでしかない今の体制からはかなり離れた戦略や政策が要求されることになるんだが、分かってんのかなぁ〜 安保改定ならば、当然、憲法改正も必要だし、自衛隊の運用にも装備にも、そして、政治体制にまで大きな変革が必要になる。 例えば、現在米軍が東南アジアやオセアニアを巡って各国軍と演習をやっているが、それに参加する、あるいは、一部を日本が分担して主導する。そのような考えがあるのだろうか?条文改定だけで行動が伴わないようならば、だれも信用もしないし、協力はしないだろう。自民党の構想に必要な行動力が現在自衛隊には無い、という事すらわかっていないとしか思えないが・・・ 口先だけ、条文だけで済むような簡単なものではない、人気集めや票集めの軽率な考えで表に出さず、しっかり戦略を練り上げてからにして欲しいが、どうも、そのような深慮は今の自民党には無いらしい。これは単なる画餅と受け取っておくほうが正解だろう前原外相「日韓安保同盟を希望」…韓国紙 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000026-yom-pol 【ソウル=仲川高志】韓国紙、毎日経済新聞(電子版)は2日、前原外相のインタビュー記事を報じた。 外相はこの中で、「北朝鮮の武力挑発は朝鮮半島はもちろん、東アジアの安定と平和を脅かす行為」と指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と述べた。 外相は「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と堅固な安保体制を構築すること」と強調し、今年初めに訪韓して、金星煥(キムソンファン)外交通商相と日韓の安保協力を協議する考えを示した。 外相は「日本は過去の歴史について反省すべきことは反省すべきだ」とも述べ、韓国の国民感情への配慮も示した。 .最終更新:1月3日(月)0時29分 |
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